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民事訴訟ガイド

債務者の会社が社名変更・役員交代・解散した場合に債権者が確認すべきこと(タイ)

債務者の会社に起きる5つの状況(社名変更、役員・株主の交代、休眠だが登記は存続、解散登記と清算、破産・再生)ごとに、債権者が取得すべき書類、連絡先、注意すべき期限を整理した債権者向けガイドです。

スワンワラ法律事務所— 民事訴訟・強制執行チーム2026年11月20日16 min read
債務者の会社が社名変更・役員交代・解散した場合に債権者が確認すべきこと(タイ)

結論

社名変更、役員の交代、株主の交代があっても、会社の債務は消えません。同じ法人であり、登録番号も同じだからです。解散登記をしても消えません。会社は清算に入り、清算人が債務を弁済して財産を分配します。債権者がすべきことは、会社がどの状況にあるかを把握し、請求を受け取る権限のある者(清算人、管財官など)に、期限内に届けることです。

逆に、会社が音信不通になった、閉鎖したというだけで、すぐに取締役を訴えられるわけでもありません。取締役が個人として責任を負うのは、署名した保証や、証明できる本人の行為など、個別の根拠がある場合に限られます(取締役の個人財産に関するガイドを参照)。

本ガイドは5つの状況に分け、それぞれが債権者にとって何を意味するか、取得すべき書類、連絡先、注意すべき期限を説明します。登記情報は検索日時点のスナップショットで、最新でない場合があります。請求や提訴の前に再確認してください。

あなたはどの段階か、まず読む箇所

あなたの立場まず読む箇所
まだ訴えていない(回収交渉中)第1節(状況確認)、続いて第2〜6節で相手の状況を確認し、書面を送るか提訴するか、誰を相手にするかを決める
訴訟係属中第7節(係属中の状況変化)。解散や裁判所の命令が出た場合は第5・6節
勝訴判決を得た強制執行を申し立てる前に第8節。判決上の名称が現在の状況と合っているか。解散や支払不能の場合は第5・6節も

提訴前と判決後は、段階も使える手段も異なります。たとえば、第277条による裁判所の財産調査は、判決後にのみ利用できます。

1. 「相手が変わった」と聞いたら、まず確認すること

何かを決める前に、噂ではなく書類で次の3点に答えてください。

  1. 同じ法人か。 契約書、税務書類、発注書の登録番号と、現在の証明書の番号を照合します。
  2. 現在の状況は何か。 営業中、解散、清算中、清算終了、または破産・再生の命令を受けている状態か。
  3. 会社に関する事項を受け取る権限があるのは誰か。 取締役、清算人、管財官、または計画管理人。

通常の最初の情報源は、商務省事業開発局(DBD)のDataWarehouse+です。法人検索では、状況、住所、資本金、変更履歴、営業実績、財務諸表を確認できます。限界も理解してください。検索日時点で公表された情報は最新でない場合があり、財務諸表は過去の姿であって、会社が今持っている現金ではありません。案件で使う書類が必要な場合は、公的に発行された法人の証明書を取得し、取得日を記録してください。

請求書や督促状で、取締役や署名権者を、ウェブページだけから特定しないでください。公的に発行された書類を使います。

2. 社名は変わったが同じ法人

債権者にとっての意味。 社名変更で、それ以前に生じた債権が消えることはありません。登録番号が同じなら、旧社名の契約書、請求書、納品書も証拠として使えます。実務上の問題は、書類の名称が異なるため、裁判所や執行官に対して同一性を示す資料が必要になる場合があることです。

取得する書類

  • 現在の社名が記載された法人の証明書
  • 社名変更の履歴と登記日
  • 旧社名の契約書、請求書、納品書
  • 各書類に記載された登録番号・納税者番号の対照表

連絡先。 登記上の住所の会社宛てに、新旧両方の社名で送ります。返答がなければ送達の証拠を残してください。

期限。 社名変更は元の債権の時効に影響せず、時効が最初からやり直しになることもありません。債権の種類ごとに時効を確認してください。

注意。 似た名前の会社は存在します。旧経営者が、ほぼ同じ名前で別の登録番号の新会社を作ることもあります。それは社名変更ではなく別の法人であり、事業や財産が実際に移されたかを検討する必要があります(債務者による財産移転を参照)。

3. 役員や株主が交代した

債権者にとっての意味。 債務者は会社です。役員や株主が全員入れ替わっても、会社が負った債務は会社のままです。新任の役員が旧債務を自動的に引き継ぐことはなく、退任した役員も、署名した保証などの個人的な約束を免れるわけではありません(役員を辞任・株式を売却しても保証責任は残るかを参照)。

取得する書類

  • 現在の証明書と、契約日付近に発行された証明書(当時の署名権者の確認)
  • 署名済みの契約書等。契約条件が会社印を求めていた場合は押印の確認
  • 個人保証があればその書面と、保証人への通知の証拠

連絡先。 新任の役員だけでなく、登記上の住所の会社宛てに送ります。支払遅延中に役員が頻繁に交代している場合は、さらに調べる合図ですが、それだけで個人責任の証明にはなりません。

期限。 保証がある場合は、債務者の履行遅滞後に保証人へ通知する期限を最初に確認してください(第686条)。役員の交代で期日は変わりません。

4. 営業を止めたが登記は存続している

債権者にとっての意味。 店を閉めた、電話に出ないというだけの会社も、解散登記がなく、破産や再生の命令もない限り、訴えられる法人のままです。営業停止は事実であって、法的な状態ではありません。実務上の問題は、訴状が送達できない場合や、差し押さえる財産がない場合があることです。

取得する書類

  • 現在の証明書。登記上の住所はどこか、解散登記はあるか
  • DBDで公表されている最新の財務諸表(過去の姿であり、今ある現金ではない)
  • 登記上の住所を訪問した証拠(日付入りの写真やメモなど)。別の方法での送達を求める際に役立つ場合がある

連絡先。 登記上の住所と契約上の住所に、配達証明付きの書留で督促状を送り、証拠を保管します。債務者の取引先や従業員に直接連絡して支払いを迫ることはしないでください。

期限。 解散登記がされるまで、債権の時効は進行し続けます。時効が近づくまで「様子を見る」ことは避けてください。休眠会社に残っている可能性のあるものについては、土地も車もない法人債務者:確認すべき財産と債権を参照してください。

5. 解散登記があり、清算中

債権者にとっての意味。 破産以外の理由で会社が解散した場合、定款に別段の定めがなければ取締役が清算人となり、清算人がいなければ利害関係人または検察官の請求により、裁判所が選任できます(第1251条)。清算人の職務は、会社の事務を終了し、債務を弁済し、財産を分配することです(第1250条)。会社財産は、債務の弁済に必要でない範囲でのみ株主に返還できます(第1269条)。

平たく言えば、解散で債務は消えません。債権者には残った財産から弁済を受ける権利がありますが、いくら受け取れるかは、財産の有無と他の債権者の権利次第です。

清算人がしなければならないこと。 清算人は、解散から14日以内に、清算人の氏名を付して解散を登記しなければなりません(第1254条)。また、解散または裁判所の選任から14日以内に、地元の新聞に少なくとも1回、債権者に届出を求める公告を掲載し、会社の帳簿や書類に載っている債権者全員に書留で通知しなければなりません(第1253条)。通知が届いていない債権者は、何も起きていないと思い込まず、自分から確認して届け出てください。

取得・準備する書類

  • 「解散・清算中」の状態、清算人の氏名、解散日が分かる証明書
  • 新聞公告(入手できれば)、または受け取った通知の写し
  • 清算人宛ての書面による債権届出。契約書、請求書、納品書、取引明細または入金証憑、利息と計算基準日を含む債権額の計算書を添付
  • 届出の送達の証拠(配達証明付き書留、または受領署名付きの持参)
  • 保有している担保(抵当権、質権、保証など)。担保付財産に対する権利は、一般債権者とは異なります

連絡先。 登記された清算人。証明書または公告にある住所に送ります。清算人が元の取締役である場合は特に、すべて書面で行ってください。清算人が返答しない、または金額を認めない場合は、訴訟になる前に弁護士に相談してください。

期限

  • 解散を知ったら、速やかに債権を届け出てください。清算人からの連絡を待たないでください。
  • 清算が完了すると、清算人は報告書を作成し、総会を招集して報告し、総会から14日以内に登記します。登記により清算は最終的に終了したものとされます(第1270条)。
  • 第1272条:会社・株主・清算人がその資格で負う債務に関する訴えは、清算の最終終了から2年が経過すると提起できません。

第1272条は、解散から2年待ってよいという意味ではなく、あらゆる債権の時効でもありません。2年は、解散日からではなく、登記された清算の最終終了日から数えます。また、各債権には固有の時効があり、それが先に満了することがあります。両方の日付を併せて確認し、自分の債権と被告予定者がこの規定にどう当てはまるかは、弁護士に確認してください。

6. 破産または再生

これは最も状況が大きく変わる場合です。中央破産裁判所が手続を管理し、連絡すべき相手も清算人とは異なります。

  • 命令の種類と日付を確認する。 財産保全命令、破産宣告、再生申立の受理命令、計画作成者の選任命令は、それぞれ債権者への影響が異なり、係属中の訴訟や強制執行への影響も異なります。
  • 連絡先は、公告と裁判所の命令に記載された、管財官(破産の場合)、または計画作成者・計画管理人(再生の場合)です。
  • 債権届出は、公告に記載された方法と期間で行います。個別の事案の公告と命令を読み、一般的なガイドの日数を鵜呑みにしないでください。
  • 判決があっても、その手続は免除されません。 判決を持っていても債権届出が不要になるわけではなく、すでに進行中の個別の強制執行は、命令により停止または調整される場合があります。知った時点で弁護士に確認してください。

順位、再生における議決権、警戒すべきサインを含む債権者の手続の全体像は、債権者向けタイ破産・再生ガイドと破産・再生に関するニュース記事にあり、ここでは繰り返しません。

7. 訴訟係属中に状況が変わったら

すでに提訴しているところ、係属中に債務者が解散登記をした、または裁判所の命令が出た場合です。

  • 期日のたびに最新の証明書を取得し、期日に最も近いものを保管する
  • 清算人または管財官から書面が届いたら、直ちに弁護士に伝える
  • 個別の手続が始まっている場合は、訴訟と並行して清算人への債権届出または債権届出を行う。係属中の訴訟がそれに代わるとは考えない
  • 訴状上の被告の名称と状態が現在の状況と合っているかを確認し、当事者の変更や追加について弁護士に相談する

8. 勝訴したが、執行前に債務者の状況が変わった

判決後、強制執行の申立てをする前に、次を確認してください。

  • 判決上の債務者名と、現在の証明書の名称・登録番号。異なる場合は、社名変更の証拠を添付する
  • 債務者の現在の状況。営業中、解散、清算中、または破産・再生の命令を受けているか
  • 執行期間。10年に依拠する場合、第274条により、1回の令状で新しい財産を永久に差し押さえられるわけではないことに注意してください。10年経過後に追及したい財産や債権は、期間内にすでに手続をしている必要があり、分割払いや将来債権には別の細目があります(判決後10年の強制執行を参照)
  • 債務者が清算中の場合、直接執行するか清算人に債権届出をするか、他の債権者に優先権がないかを弁護士に確認する(複数の債権者が同じ財産を巡るときを参照)

状況の変わった会社に何が残っているかを考えるには、法人債務者の財務諸表と、回収が難しい理由を参照してください。これらの数字は過去を示すものであり、現金の存在を示すものではありません。

9. 早見表:状況、書類、連絡先、期限

状況債権者にとっての意味主な書類連絡先注意する期限
社名変更同一法人、同一債務証明書、社名履歴、元の書類登記上の住所の会社元の債権の時効は進行
役員・株主の交代債務者は会社のまま、役員は自動的には責任を負わない契約日付近の証明書、保証書会社、および保証人保証人への通知期限(第686条)
営業停止、登記存続提訴は可能だが、送達と差押えが難しい現在の証明書、訪問の証拠登記上の住所債権の時効、長く待たない
解散・清算中残余財産からの弁済の順番に並ぶ書面の届出、債権の証拠、担保清算人早く届け出る。第1270条・第1272条
破産・再生個別の手続が必要裁判所の命令、債権届出書管財官、計画作成者当該事案の公告と命令による

10. 仮の例:社名変更後に解散した建材会社の取引先

仮の例です。 以下の数字や出来事は、考え方を示すために作った架空のもので、実際の出来事や特定の事件の結果ではありません。

ある建材販売業者が、「A株式会社」に対する未払いの請求書を持っています。合計は約48万バーツ(例示の金額)です。回収を試みるうち、顧客から、会社が「B株式会社」に社名を変え、役員も全員交代したと聞きました。業者が証明書を取得すると、登録番号は変わっておらず、後に状態が「清算中」になっていることが分かりました。

業者がすべきこと

  1. 登録番号で同一法人であることを確認し、発行日付きの証明書を保管する。
  2. 登記された清算人に書面で債権を届け出る。「A株式会社」名義の請求書と納品書を添付し、社名変更を説明する。
  3. 役員が個人保証をしていないか確認する。あれば、まず保証人への通知期限を確認する。
  4. 会社を訴えるかどうかは、弁護士に相談してから決める。回収できる額は、清算人が持つ財産と他の債権者の権利次第であり、いくら支払われるかを事前に知ることはできない。

この例で、業者は「会社を閉じたから請求できない」と結論づけるべきではなく、「すぐに取締役を訴えられる」と結論づけるべきでもありません。どちらも書類の確認を飛ばしています。

11. 最初に集める書類(共通)

  • 債務者の名称と登録番号が分かる契約書、発注書、請求書、納品書
  • 現在の法人の証明書(発行日付き)
  • 変更履歴:登記された名称、取締役、住所
  • 督促状と送達の証拠
  • 個人保証があればその書面と、保証人への通知の証拠
  • 裁判所の命令、公告、または清算人・管財官からの通知
  • 計算基準日付きの債権額の計算書と、すでに受領した支払いの記録

よくある誤解

よくある思い込み正しくは
会社が解散したので債務は消えた消えません。解散により清算が始まり、清算人が残った財産から債務を弁済します。債権者は債権届出を行うべきです
社名変更後は最初からやり直しになる原則としてなりません。登録番号が同じなら、同一の法人であり、社名変更の証拠を添えて書類を使えます
会社が消えたので、すぐ取締役を訴えられる取締役であるというだけではできません。個人保証や、証明できる不正行為など、個別の根拠が必要です
新任の役員が会社の旧債務を引き継ぐ引き継ぎません。債務は会社に残ります
清算人は必ず債権者に連絡してくれる清算人は会社の記録に載る債権者に通知する義務がありますが、待たずに自分から届け出て、証拠を残すべきです
判決があれば、破産でも届出は不要個別の命令と手続を確認する必要があります。判決があっても債権届出が免除されるわけではありません
第1272条により、会社の解散後2年間は大丈夫2年は解散ではなく清算の最終終了から数えます。また各債権には固有の時効があります。待たないでください

関連ガイド

会社が社名を変えても、役員を入れ替えても、解散登記をしても、債務は自動的には消えません。公的に発行された書類で状況を確認し、請求を受け取る権限のある者に送り、期限内に届け出て、個別の根拠なく取締役の提訴に飛びつかないことです。

当事務所は、公的書類による会社の状況の確認、債権書類と照合した名称・登録番号の対照、清算人宛ての書面の債権届出と送達証拠の準備、命令や通知の確認、個人に及ぶ根拠の検討、提訴と強制執行の申立てを支援します。銀行口座の調査や違法なデータ取得は行わず、財産が見つかること、債権者が弁済を受けることを保証するものでもありません。それは財産、他の債権者の権利、事案の事実関係によります。費用は事案の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りいただければ、着手前に作業範囲と費用を書面でご確認いただきます。初回のご相談は +66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。財産調査および民事訴訟もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

債務者の会社が社名を変更しました。訴え直すか、契約相手を変える必要がありますか。+

原則として不要です。社名変更は同一の法人の登記事項を変更するもので、登録番号は変わりません。現在の社名と変更履歴が分かる証明書を取得し、請求や督促状には現在の社名と旧社名の両方を記載してください。これに対し、事業が別の登録番号の新会社に移された場合は別の問題であり、移転書類と請求の法的根拠を検討する必要があります。

会社が解散登記をして清算中です。債務は消えましたか。+

消えません。解散により清算が始まります。清算人の職務は、会社の事務を終了し、債務を弁済し、財産を分配することです(民商法典第1250条)。会社財産は、債務の弁済に必要でない範囲でのみ株主に返還できます(第1269条)。債権者は、証拠書類を添えた書面の届出を速やかに清算人へ送り、送達の証拠を保管してください。実際にどの程度弁済されるかは、残っている財産次第です。

債務者の会社名しか分かりません。状況を確認する前に何を準備すべきですか。+

各書類に記載された正式名称、旧名称や屋号、契約書・納品書・税務書類に記載された納税者番号または法人登録番号、送達や連絡に使った住所、署名者の氏名を集めてください。類似名の会社が存在するため、登録番号で正しい会社を確認します。確認結果は検索日時点で公表されている情報であり、最新でない場合があります。

会社が営業を止めたら、取締役を直接訴えられますか。+

取締役であるというだけでは訴えられません。会社は取締役とは別個の債務者です。個人に請求するには、個人保証、本人が契約当事者であること、証明できる不正行為など、個別の根拠が必要です。判断の前に、取締役の個人財産に関するガイドをお読みください。

清算はいつ終了し、債権者にどう影響しますか。+

清算が完了すると、清算人は報告書を作成し、総会を招集して報告し、総会から14日以内に登記します。登記により清算は最終的に終了したものとされます(第1270条)。第1272条は、会社・株主・清算人がその資格で負う債務に関する訴えを、清算の最終終了から2年経過後は提起できないと定めています。債権者はその時まで待つべきではなく、自分の債権がこの規定にどう当てはまるかは弁護士に確認してください。

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