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ビジネス法務

顧客データベース付き事業の買収:タイPDPAの確認事項とデータ利用権

買収した事業や顧客リストの顧客に、自社のマーケティングを行えるのか。デューデリジェンスでのデータ受領と、取得後の利用を切り分け、当初の目的、通知、同意、売主への質問、契約の表明保証、本人への通知を確認します。

スワンワラ法律事務所— ビジネス法務チーム2026年11月21日15 min read
顧客データベース付き事業の買収:タイPDPAの確認事項とデータ利用権

結論

顧客データベース付きの事業を買っても、買主が自社のマーケティングにそのデータを使う権利が当然に得られるわけではありません。氏名、電話番号、LINE ID、購入履歴など個人を特定できる情報は、個人データ保護法 B.E. 2562(PDPA)上の個人データです。買主が何をしてよいかは、支払った代金ではなく、売主が収集時に何を通知し何を行ったかで決まります。

二つの段階を分けて考えてください。一つ目は買収前に内容を確認するためのデータ受領で、これはすでに開示にあたり、慎重な扱いが必要です。二つ目はクロージング後の利用で、当初の目的、当初の通知、適法性の根拠、同意の有無、取引構造(株式譲渡か資産譲渡か)によって決まります。実際の答えは、データセットごとに「一部は利用可」「一定の手続きの後なら利用可」「まだ利用不可」と分かれることが多くなります。

本稿は、買収における顧客データの問題だけを扱います。取引構造の比較全体は株式譲渡と資産譲渡を、退職した従業員が持ち出した顧客リストは元従業員が顧客リストを持ち出した場合を、PDPA全般の確認はPDPA対応チェックリストをご覧ください。

どこから読むか

現在の状況まず読む箇所
計画段階(まだ本格的な交渉前)1と2:顧客データが価格を左右するか、開示の基本ルール
交渉中(デューデリジェンスと契約書作成)3から6:売主への質問、取引構造、契約上の保護
すでに実行済み(クロージング後でデータが手元にある)7と8:本人への通知、利用できないデータの分離と削除

1. 「買った」と「使える」は別の話

PDPAが規律するのは個人データとその利用目的であり、契約上そのファイルを誰が所有するかではありません。関係する規定の概要は次のとおりです。

項目PDPAの内容取引への影響
同意(第19条)明示的で、書面または電子的方法により、他の文言と分離し、目的を示し、分かりやすく、撤回できること売主が得た同意は、その依頼時に示した範囲にとどまり、買主の利用までは含意されない
目的(第21条)通知した目的に沿って収集、利用、開示する。新しい目的は、法律が認める場合を除き事前の通知と同意が必要売主の顧客データを買主自身の販促に使うことは、新しい目的にあたる可能性がある
通知(第23条)収集の前または収集時に、目的、受領者の種類、保存期間、権利を通知する売主の当初の通知が、本人が何を期待していたかの主な証拠になる
同意不要の根拠(第24条)例えば契約の履行、正当な利益、法令遵守など。本人の基本的権利が優越する場合、正当な利益は使えない売主の根拠はファイルとともには移らない。買主は自らの根拠を特定する必要がある
利用と開示(第27条)管理者は、第24条または第26条により同意なしで収集したデータを除き、同意なしに利用・開示してはならない。開示を受けた者は、依頼時に通知した目的を超えて利用・開示してはならないデータを受け取る買主は、売主に依頼した際に示した目的に縛られる

これは大まかな規定の要約です。正確な文言と例外は法律そのものにあるため、依拠する前にPDPCまたは国家評議会事務局の公式テキストを確認してください。

当事務所の実務的な見方。 買主はまず、クロージング後にそのデータで何をするかを明確にし、それを売主の当初の通知がカバーしているかを確認すべきです。事業計画が既存顧客へのメッセージ配信に依存している場合、利用権の不確実性は、価格と契約条件に反映されるべきです。

2. デューデリジェンスで買主にデータを見せるとき

見込みの買主へ顧客ファイルを送ることは、取引が成立しなくても、売主の個人データを部外者に開示することです。リスクを下げる方法は次のとおりです。

  • まず要約データから始める。顧客数、セグメント別売上、顧客の年齢層、リピート率など、個人を特定しないもの。
  • 個人単位の記録が必要なら、氏名、番号、メールをマスキングするか少数のサンプルにとどめ、完全なデータはクロージング間際に開示する。
  • 事前に秘密保持契約を結び、利用を取引の評価に限定する(事業交渉前のNDAを参照)。
  • 閲覧できる人を指名し、アクセスログのあるデータルームを使い、個人用のチャットでファイルを送らない。
  • 取引が不成立なら、買主がデータを削除または返還し、書面で確認することを事前に合意する。
  • 買主は、クロージング前に、データルームで見た情報を使って顧客に連絡してはならない。

法務デューデリジェンス全体は法務デューデリジェンスの範囲とレッドフラッグを参照してください。

3. 価格に合意する前に売主へ尋ねること

次の質問は、帳簿やプレゼン資料上の規模ではなく、データベースが実際にどこまで使えるかを明らかにします。

テーマ質問求める資料
入手元データはどこから来たか。顧客自身の入力、他社からの購入、SNSからの収集、従業員の持ち込みか収集経路の記録、過去のデータ売主との契約
通知目的、受領者、保存期間について何と通知したか。プライバシー通知は何版あり、どの時期にどれが適用されたかプライバシー通知の全版、登録画面の文言、申込書と注文書
同意どの顧客について同意があるか。マーケティングの同意は別に求めたか。どう証明するか個別の同意記録、タイムスタンプ、使用した文言
その他の根拠どの顧客について契約や正当な利益に依拠しているか。どう評価したか法的根拠の評価書があればそれ
配信停止マーケティングを拒否した人や同意を撤回した人の一覧はあるか。システム上どう管理しているか日付付きの拒否リスト、依頼に応じて削除したデータ
処理委託先CRM、クラウド、メール配信を誰が運用しているか。データ処理契約はあるかCRM、クラウド、配信事業者との契約
センシティブ情報健康、宗教、生体、犯罪歴、子どもに関するデータはあるかテーブルごとのデータ種別一覧
苦情と漏えい顧客からの苦情、漏えい、当局からの文書はあるかインシデント記録、往復文書、法定の通知があればそれ
海外データ外国の顧客や、海外のサーバーに保存されたデータはあるかシステム一覧、サーバー所在地、提供事業者との契約
社内記録処理活動の記録、保存と削除の方針、本人からの請求に対応する手順はあるか社内方針、請求の記録と対応

回答によってデータベースは通常、いくつかのグループに分かれます。証拠が明確で通知が十分に広いもの、欠落のあるもの、売主ですら出所を説明できないものです。買主はこれらを別々に値付けすべきです。

4. 取引構造で問いがどう変わるか

構造によって、データが移動するか、クロージング後に誰が管理者になるかが決まります。次の表は大枠であり、実際の結論は各取引の事実関係によります。

構造データはどうなるか確認すること
株式譲渡データを持つ会社の法人格は同じままで、別の法人へファイルは移らないが、株主と経営陣が変わる過去の収集上の欠陥は会社に残るため、買主は間接的にそのリスクを引き受ける。新しい目的での利用や別のグループ会社への移転には、第21条の確認が依然として必要
資産譲渡(データベースを含む)売主が別の法人へデータを渡す売主が通知と根拠に照らしてその開示を適法に行えるか、買主は依頼時に通知された目的の範囲でのみ利用できること(第27条第2項)
顧客リストのみの購入(事業は含まない)事業が続く先から、データだけが出ていく最もリスクが高い。顧客は承継を想定していないことが多く、当初の目的と買主の目的が大きく離れがち

各構造での負債、契約、許認可の扱いは株式譲渡と資産譲渡を参照してください。本稿は顧客データの観点だけを扱います。

5. 買収契約の表明保証、補償、条件

クロージング前にデータベースの全件を確認できない場合、契約でリスクを配分します。よく提案される項目は次のとおりです。

  • 売主の表明保証:データを適法に収集したこと、必要な通知を行ったこと、同意記録が開示のとおりであること、開示されていない苦情、漏えい、当局の文書がないこと、買主へのデータ移転が当初の通知と矛盾しないこと。
  • 開示スケジュール:各データベースの入手元、法的根拠、売主がすでに知っている例外の一覧。
  • クロージング前の条件:売主による顧客への通知や通知文の更新、同意記録とマーケティング拒否リストの引渡し、根拠のないデータの分離など。
  • 特定の補償:適法に収集されていないデータから生じる損害(苦情や是正費用を含む)について、上限、期間、請求手続を定めたもの。
  • 留保、エスクロー、成果連動払い:不確かなデータベース部分に連動させる。成果連動払い条項を参照。
  • クロージング後の義務:売主が本人への通知を手伝うこと、係属中の権利行使請求を転送すること、売却したデータを競合に使わないこと。
  • 売主自身の保持:データ引渡し後に売主がコピーを保持してよいかを明記する。

適切な文言と上限は、価格に対するデータベースの価値、補償に対する売主の支払能力、デューデリジェンスで判明した事項によって変わります。

6. クロージング前のチェックリスト

  • クロージング後に顧客データで何をするかを明記し、当初の通知目的と照らし合わせる
  • 顧客データを開く前にNDAとデータルームのルールを整え、要約またはマスキングしたデータから始める
  • 入手元、通知、同意、マーケティング拒否について売主に質問票を送る
  • 売主のプライバシー通知の全版と適用時期を入手する
  • 同意記録と、同意を撤回した人やマーケティングを拒否した人の一覧を入手する
  • 売主の処理委託先との契約(CRM、クラウド、配信)を確認する
  • データベースを、利用可、改めて同意が必要、利用すべきでないものに分類する
  • 契約に表明保証、開示スケジュール、補償、クロージング条件を入れる
  • 本人への通知(第7章)を計画する。誰が、いつ、どの経路で送るか
  • 受領したデータをカバーする買主自身のプライバシー通知を準備する
  • 取引が不成立の場合に双方が削除または返還するものを合意する

7. クロージング後:本人への通知と改めての同意取得

買主が当初と異なる目的で利用するつもりなら、利用の前に通知して同意を得るのが通常の進め方です。これは第21条と第19条の考え方に沿っています。

  1. 運営者または管理者の変更を知らせる。 事業の承継があったこと、新しい管理者が誰か、連絡先、本人の権利を伝える。
  2. 通知を広告と分ける。 最初のメッセージは変更の通知とし、同意リンクを忍ばせた販促にしない。
  3. マーケティングの同意は別に求める。 平易な文言で目的を示し、データを必要としないサービスに結びつけず、撤回を同意と同じくらい簡単にする。
  4. 従来の拒否を尊重する。 売主に対してマーケティングを拒否した人、同意を撤回した人に、事業が移ったという理由だけで配信してはならない。
  5. 記録を残す。 何を、いつ、誰に送り、どう反応があったかを、買主自身の証拠として保管する。

買主が売主から受け取るデータは本人から直接収集したものではないため、第25条も関係します。同条は、本人以外の出所から個人データを収集することを禁じ、例外として、他の出所から収集した旨を遅滞なく、かつ収集日から30日以内に本人へ通知し同意を得た場合、または第24条・第26条により同意が不要な場合を定めています。個々の取引がどれに当たるかは事実関係によるため、通知を計画する前に弁護士に確認してください(2026年11月21日時点の法令)。

8. 利用できないデータの扱い

出所が不明、同意記録がない、買主の計画から大きく離れた目的で収集された、などの理由で、買主が利用できる根拠のないデータもあります。一般的な手順は次のとおりです。

  • そのデータをマーケティングシステムから分離し、それらの連絡先への配信を止める。
  • 改めて同意を求めるか、本人自身に情報を提供してもらう形にするか、削除するかを決める。
  • 保存する理由がないものは、メール、共有ドライブ、営業担当者の端末内のコピーを含めて削除または破棄する。
  • 何を、いつ、なぜ削除し、誰が承認したかを記録する。
  • 売主が不正確な情報を提供していた場合は、表明保証と補償に基づく権利を早急に確認する。通知期間は通常短い。

「いつか役に立つかもしれない」と適法な目的なく保持することは、買主自身のリスクです。

9. 仮想の例:オンラインショップが化粧品事業を買う

これは仮想のシナリオで、実際の事件ではありません。数字は説明のための例示です。

A社は、顧客2万人を持つオンライン化粧品店Bの資産と顧客データベースを買い取ります。A社は自社グループの商品の販促を全員に送るつもりです。デューデリジェンスで次の点が判明しました。

  • 1万2千人はウェブサイトで登録し、B社の商品情報についての同意欄は別にあるが、他社への移転には触れていない。
  • 6千人はマーケットプレイス経由の購入者で、データは注文の配送のためだけに受け取ったものであり、マーケティングの同意はない。
  • 2千人は、データの出所を示す証拠がない。

弁護士は、三つのグループに分けるよう助言するかもしれません。第一のグループは、同意文言がA社とそのグループの商品に及ぶかを確認し、不明確なら、変更を知らせて改めて同意を求めてから販促を送るほうがおそらく安全です。第二のグループは、配送のためのデータをマーケティングに使うことが新しい目的にあたり、事前の同意が必要となる可能性があります。第三のグループは利用せず、削除すべきです。契約では、A社はB社に入手元の表明保証を求め、開示スケジュールを添付し、通知手続が完了するまで代金の一部を留保します。実際の結論は、同意文言の正確な内容、当時のプライバシー通知、その他の事実関係で変わります。

よくある誤解

よくある思い込み知っておくべきこと
データベースに対価を払ったのだから、前の所有者と同じように使える個人データの利用権は支払いからは生じない。通知された目的、法的根拠、本人の同意で決まる
株式譲渡なら会社は同じままなのでPDPAの問題は避けられる過去の収集上の欠陥は会社に残り、新しい目的での利用には同じ確認が必要
事業の顧客なのだから何の連絡をしてもよい連絡は通知された内容に沿う必要がある。新しい目的は、法律が認める場合を除き事前の通知と同意が必要
まだ使っていないのだから、買う前にファイルを見るのは問題ない買主にファイルを渡すこと自体が開示。必要な範囲に限り、NDAを結び、不成立なら削除する
契約に表明保証があるから自分で確認しなくてよい表明保証は問題が起きた後のリスク配分にすぎず、根拠のないデータ利用を適法にするものではない
利用できないデータは消せば足り、記録は不要後で問われたときに答えられるよう、何を、いつ、なぜ削除したかを記録する

関連ガイド

顧客データベースに支払った代金は、その利用権を伴いません。価格に合意する前に入手元と当初の通知を確認し、残るリスクは契約に書き込んでください。

当事務所は、買主と売主の双方に対し、顧客データベースの入手元とPDPA関連書類の確認、買収契約の表明保証、補償、条件の作成、本人への通知文とクロージング後のプライバシー通知の準備を支援します。当事務所は会計士や税理士ではなく、データベースの評価は行わず、規制当局や本人がデータの利用に異議を唱えないことを保証することもできません。費用は案件の段階と作業内容によって異なります。まず資料をお送りください。着手前に、作業範囲と費用を書面でご案内します。+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて企業向けPDPA対応と事業売却・買収もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

顧客リストを購入したら、すぐに自社の販促を送れますか。+

そう考えるのは安全ではありません。売買契約でファイルを買っても、買主が個人データを利用する適法な根拠が当然に生じるわけではありません。売主がどの目的と根拠で収集したか、何を通知したか、同意があるか、買主への移転が売主として適法な開示か、買主の利用が通知された目的に沿うか新しい目的かを確認する必要があります。新しく異なる目的の場合、法律が認める場合を除き、第21条により事前の通知と同意が必要です。

株式譲渡と資産譲渡で、顧客データの扱いはどう違いますか。+

株式譲渡ではデータを持つ会社の法人格は同じままなので、別の法人へファイルが移ることはありませんが、新しい所有者が利用を決め、過去の収集上の欠陥は会社に残ります。資産譲渡ではデータが売主から別の法人へ渡るため、売主がその開示を適法に行えるかを確認し、買主は売主が依頼した際に通知された目的の範囲でのみ利用できます(第27条第2項)。実際の結論は取引構造と事実関係で変わるため、個別の案件ごとに相談してください。

デューデリジェンス中、売主は顧客ファイル全体を買主に渡してよいですか。+

個人を特定できるファイルを渡すこと自体が個人データの開示です。まず要約データや匿名化したデータから始め、事業価値の評価に必要な範囲に限り、秘密保持契約を結び、閲覧者を限定し、取引不成立時の削除または返還を求めてください。

利用できないデータは買主がどう扱うべきですか。+

利用できないデータや不確かなデータを利用可能なデータから分離し、根拠が整うまで(例えば本人へ通知し改めて同意を求めるまで)マーケティングを止めます。根拠のないものは削除または破棄し、何を、いつ、なぜ削除したかを記録します。

買収契約にはPDPAのどのような表明保証が必要ですか。+

よく提案される項目は、売主がデータを適法に収集し必要な通知を行ったこと、開示されていない苦情や漏えいがないこと、同意と撤回の記録が完全であること、買主へのデータ移転が許されることです。これに補償と、リスクに見合った留保金やエスクローを組み合わせます。文言は事実関係と取引構造に合わせる必要があります。

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