結論
顧客リストは営業秘密になり得ますが、会社がそのリストを秘密として扱っていたことを示せることが前提です。多くの中小企業では、リストは誰でも開ける共有スプレッドシートやLINEグループ、営業担当者のスマートフォンにあり、秘密保持の定めもなく、誰がコピーできるかの制限もありません。これが弱点ですが、誰かが辞める前に補強できます。
ルール（営業秘密法 B.E. 2545）。 第3条は営業秘密を、一般に知られておらず、通常その種の情報を扱う者にも入手できない取引上の情報で、秘密であるがゆえに商業的価値があり、かつ管理者が秘密を保つための適切な措置を講じているものと定義しています。第6条は、所有者の同意なく営業秘密を開示し、持ち去り、または使用し、それが誠実な商慣行に反し、行為者が知っていたか知り得べきであった場合を侵害としています。第8条は、所有者が侵害の一時停止を裁判所に求め、差止めと損害賠償を求めて提訴できるとしています。
当事務所の実務的な見解。 事後に勝てるかどうかは、事前に作った書類で決まります。従業員が署名した秘密保持条項、役割に応じたアクセス権限、ログ、記録の残る退職手続です。顧客に連絡すること自体は違法ではありません。問題は、何が持ち出され、または使われたか、そしてそれを立証できるかです。
本ガイドは顧客リストの問題を扱います。特許、実用新案（小特許）、営業秘密の全体的な比較は特許、小特許、営業秘密をご覧ください。
1. 当社の顧客リストは本当に営業秘密か
第3条の三つの要素を率直に確認してください。
| 要素 | 有利な点 | 不利な点 |
|---|---|---|
| 一般に知られていない、または入手できない | 長年かけて築かれ、購買履歴、担当者、条件、好みを含む | ウェブサイト、SNS、公開名簿で見つかる名称 |
| 秘密であるがゆえの商業的価値 | 競合が入手すれば実質的な先行優位を得る | 市場の誰もが買い手を既に知っている |
| 秘密を保つ適切な措置 | 署名済みの秘密保持条項、役割別アクセス、ログ、「機密」表示 | 開放された共有フォルダ、個人のLINEやGmailでの顧客対応、方針なし |
第三の要素は多くの会社に欠けています。これは従業員の行為ではなく、会社が何をしたかを問うものだからです。社名だけの一覧は弱く、担当者、受注履歴、交渉済みの条件を組み合わせたファイルは強くなります。法律は「十分」な措置の数を定めておらず、その措置が当該情報に適切であったかを問います。
2. 持ち出しや使用はいつ侵害になるか
第6条では、同意なく秘密を開示し、持ち去り、または使用し、それが誠実な商慣行に反し、行為者が知っていたか知り得べきであったことが必要です。同条は契約違反や信頼関係に基づく秘密保持義務の違反の教唆も含むとしています。実務上は次のような場合です。
- 退職前に顧客データベースを書き出し、新しい勤務先や自分の事業で使う。
- ファイルを個人のメールやクラウドに転送する。
- 在職中にそれを使って顧客を勧誘する。
- 新しい雇用主が知りながらファイルを受け取って使う。
第7条は侵害とみなされない行為を挙げています。当事務所は、そのうち二つがここに関係すると読んでいます。一つは、他人の権利を侵害して得られたものであることを知らず、知り得べきでもなく、法的な取引により相手方から秘密を取得した場合、もう一つは製品の独自の発見またはリバースエンジニアリングです。従業員が担当した顧客についての記憶がこれらに当たるかは明確ではないため、侵害だと決めつけないでください。証拠の面でも、頭の中にあるものとコピーして持ち出したものは別です。
3. 退職前にどのような書類を整えておくべきか
どれも万能の盾ではありませんが、合わせれば「適切な措置」を示すことができます。
- 秘密保持条項を含む雇用契約。 秘密情報（顧客リスト、価格表、仕入先条件、利益率）を定義し、雇用終了後も義務が続くことと、違反した場合の結果を明記します。
- 就業規則。 会社システムの利用、私物端末、データの複製、違反時の懲戒を扱います。アカウントの帰属に関する証拠については、代理店、Facebookページ、LINE OAに関するガイドをご覧ください。
- 独立した秘密保持契約。 上級の営業・顧客担当者には、長い契約書に埋もれた条項より、短い別個の契約の方が明確なことがあります。社外の相手方に同じ手段を使う場合は、事業交渉前のNDAをご覧ください。
- データ分類とアクセス方針。 どのデータが機密か、誰が閲覧でき、どう共有できるかを定め、役割に応じたアクセスを与えます。
- システム管理とログ。 個人アカウント、共有ログインの禁止、エクスポートやUSBの制限、誰が何を開き、ダウンロードしたかを示すログ。ログは後に必要となる証拠です。
- 会社所有のチャネル。 顧客対応は個人アカウントではなく、会社のメール、会社のLINE OA、CRMで行います。
- 退職チェックリストと確認書（第5節）。
人事書類の作成については、当事務所の人事書類サービスと契約書および各種書類サービスをご覧ください。
4. 契約で退職後に当社の顧客と仕事をすることを止められるか
この点は慎重に扱ってください。就労や事業の権利を制限する条項は、自動的に有効でも、自動的に無効でもありません。不公正契約条項法 B.E. 2540 第5条により、そのような条項が、制限される者に通常予想される以上の重い負担を課す場合、状況に照らして公正かつ相当な範囲でのみ執行できます。裁判所は、地域や期間の範囲、他の方法で生計を立てる能力などの要素を検討します。結果は事実関係によるため、当事務所はこの種の制限を主な保護手段とはみなしません。
対象を絞った手段の方が通常は擁護しやすいものの、これらも個別事案ごとに判断されます。
- 秘密保持。個人の生計ではなく、情報を保護します。
- 範囲の狭い勧誘禁止条項。従業員が実際に担当した顧客に限り、短く明確に定めた期間に限定します。
- 退職時の会社データの返却と削除。署名した確認書を伴います。
それぞれを具体的な役職に合わせて起案し、依拠する前に弁護士に確認してもらってください。
5. 退職手続はどのようにすべきか
記入し署名した書面のチェックリストは、後の紛争で最も有用な一枚になることが少なくありません。
- 秘密保持義務が引き続き有効であることを書面で改めて伝える。
- ノートPC、携帯電話、SIMカード、トークン、鍵を回収し、シリアル番号を記録する。
- 最終日に、メール、CRM、クラウド、メッセージ、共有フォルダのアクセスを無効にする。できれば終業時に行う。
- 会社のチャネルとアカウントを移管する：LINE OA、SNSページ、ドメイン、共有メールボックス。
- 直近数週間のログを確認し、大量のエクスポート、個人アドレスへの転送、異常なダウンロードがないか調べ、コピーを保管する。
- 顧客の引継ぎを取り決める：各アカウントを誰が引き継ぐか、顧客への短い連絡文。
- 会社データを返却または削除し、コピーを保持していないことを従業員に署名で確認させる。
- 署名済みの確認書を人事ファイルに保管する。
不正が疑われる場合は、ノートPCや携帯電話を消去したり再利用したりしないでください。先にフォレンジックコピーを取るか、少なくとも端末とログを確保します。
6. PDPAはどう関わるか
リストに、氏名、電話番号、メールアドレス、LINE IDなど個人を特定できる情報が含まれていれば、それは個人データであり、会社はその保護に責任を負う管理者です。個人の端末にコピーされたことは、従業員だけでなく会社側の安全管理上の不備でもあります。二つの流れを並行して進めてください。従業員データに関する義務はPDPAと人事の従業員データに、漏えいが起きた場合の対応はデータ漏えい対応：最初の手順にあります。本ガイドではPDPAを詳しく説明しません。
7. 起きてしまった後にできること
おおよその順序は次のとおりです。各段階は事案の事実関係に左右されます。
- 証拠を保全する。 ログ、メール、端末、顧客とのメッセージ、署名済みの書類。誰がいつ取り扱ったかを記録します。証拠を確保する前に従業員と対峙しないでください。
- 実際に何が持ち出され、または使われたかを突き止める。 一つのファイルのコピーと、一般的な競争とは全く別の事案です。
- 催告書。 弁護士名義で、停止、データの返却と削除、書面での確認を求める書面は、最も早く費用も抑えられる解決手段であることが多いです。当事務所の催告書サービスをご覧ください。
- 民事訴訟と暫定措置。 営業秘密法第8条は、所有者が侵害の一時停止を裁判所に求めることを認めており、これは本訴の前にも申し立てられます。また、侵害の禁止命令と損害賠償を求めて提訴できます。侵害またはその切迫についての明白な証拠が必要です。秘密保持条項違反や民商法典上の不法行為も併せて主張できる場合があります。各請求にはそれぞれ要件があるため、弁護士とともに検討してください。
- 刑事上の選択肢。 営業秘密法には刑事規定がありますが、当事務所が読んだ第33条は、所有者の事業に損害を与える意図で他人の秘密を公衆に広く流布する行為に関するもので、通常の「競合のためにリストを使った」事案には当てはまりません。刑法典第324条は、信頼される地位や職業によって知った工業、発見、科学に関する秘密の開示または使用を扱い、第325条はその章の犯罪が示談可能（親告罪）であると定めています。一般の営業職員が第324条に当たるかは未解決の問題であり、当事務所は決めつけません。会社財産の不正な取得を含む事実関係の場合は、弁護士が他の犯罪についても検討すべきです。圧力をかけるだけの目的で刑事告訴をしないでください。
- 期限。 営業秘密法第10条は、所有者が侵害と侵害者を知った日から三年、侵害の日から最長十年と定めています。その他の請求や告訴には別の期間があるため、早めに相談してください。
データを持ち出した疑いのある従業員の社内事実調査は当事務所の従業員調査サービスの一部であり、知的財産戦略は知的財産分野で扱います。
8. チェックリスト
- 顧客リストに機密表示をし、管理された一か所に保管している
- 役割別のアクセス、個人ログイン、ログ取得が有効になっている
- すべての雇用契約に秘密保持条項があり、就業規則がデータを扱っている
- 上級の営業・顧客担当者向けに独立した秘密保持契約がある
- 個人メール、個人LINE、USBへのエクスポートを制限または監視している
- 顧客対応に会社所有のチャネルを使っている
- 退職チェックリスト、端末とデータの返却、署名済み確認書がある
- 退職する営業担当者ごとの顧客引継ぎ計画がある
- 漏えいが疑われる場合の証拠保全手順が用意されている
- 退職後の制限は、設けるなら狭く起案し、弁護士が確認している
関連ガイド
顧客リストは、誰かが辞めるときだけでなく毎日秘密として扱って守ってください。証明できる措置こそが、営業秘密の主張を可能にします。
当事務所は、秘密保持条項、就業規則、退職関連書類の作成を行い、元従業員が会社のデータを持ち出した場合の対応もお手伝いします。初回相談をご希望の方は、お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。詳しくは人事書類、契約書および各種書類、従業員調査をご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所（コンケン県の法律事務所、1986年設立）が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。
