結論
財産が売れた日は、債権者が支払いを受ける日ではありません。そのあいだには複数の段階があります。買受人が代金を納めます。執行官は受領した金銭を記録し、執行費用を差し引き、その財産に他の権利を持つ人や配当加入の申立人がいないかを確認します。そのうえで初めて支払いがされます。債権者が複数なら、配当表を作成し、異議の期間が過ぎるのを待つ必要があります(第337条、第339条、第340条)。
そのため、債権者に届く金額は、売却価格より少なく、判決債権額よりも少なくなることがあります。費用、他人の権利、純収益の額によって決まります。本ガイドは日数や月数を示しません。どの段階も、財産の種類、債権者の数、異議があるかどうかによって変わるからです。債権者が実際にできるのは、手続がどの段階にあるかを把握し、計算書の数字を確認し、異議の期間を見過ごさないことです。
あなたの段階と、先に読む項目
| あなたの段階 | まず知っておくこと | 読む項目 |
|---|---|---|
| まだ提訴していない | 売却後の支払いの段階は、判決があり執行が始まってから生じます。提訴の前に、勝訴した場合に費用や他人の権利を差し引いていくら残るかを見積もってください。 | 3、4 |
| 提訴済み(係属中) | まだ判決に基づく売却はありません。他の債権者が債務者の財産に執行していると分かっているなら、残りで足りるか、抵当権者がいるかを確認します。 | 3、4 |
| 勝訴判決を得た | 本ガイドが最も当てはまる段階です。財産は売れたのにお金が入りません。第1項から第9項の手順に沿って進め、計算書を確認してください。 | 1から9 |
1. 売却日、代金の受領日、支払日はどう違うのですか
債権者は「売れました」と聞いた日を、支払いを受けるべき日と考えがちです。手続の上では、少なくとも5つの段階があり、同じ日には起こりません。
| 段階 | 何が起こるか | 債権者が尋ねる、または確認すること |
|---|---|---|
| 売却 | 入札者が落札する、または執行官が買受人を定める | 売却日、価格、買受人、差し押さえた財産がすべて売れたか |
| 買受人の代金納付 | 買受人が売却条件に従って代金を納める | 全額納付されたか、未納の場合に執行官がどうするか |
| 執行官の口座への入金 | 執行官が第337条に基づく詳細な計算書に金銭を記録する | 計算書の写しを受け取れるか、閲覧を求められるか |
| 充当または配当 | 費用を差し引き、他人の権利を確認して割り振る。複数の当事者がいれば配当表を作成し、通知を送達する | 他に加わった人がいるか、いくら残るか、異議の期間はいつ終わるか |
| 支払い | 執行官が確定した配当表どおりに、または支払える範囲で支払う | 支払いの方法、執行官が必要とする書類や銀行口座 |
要点は、「売れた」と「支払われた」は別のことだという点です。会社の帳簿を照合したり経営陣に報告したりするときは、売れたと聞いた時点ではなく、実際に受領し書類で裏付けられた時点で記録してください。
2. 金銭が支払いの手続に入る前に、買受人は何をしなければなりませんか
公開競売や電子的な売却は、執行官が行います。第331条により、関心のある人は入札でき、落札後は、価格が低いというだけでは売却を取り消す理由になりません。
その後、買受人は執行官が定めた条件に従って代金を納めなければなりません。期限と条件は財産の種類や売却ごとの公告によって異なるため、本ガイドは固定の期間を示しません。買受人が未納であれば、金銭はまだ執行官の計算書に入っておらず、執行官が次にどうするかは、売却条件とその事案の事実によって決まります。
不動産の場合、執行官が買受人に財産を移転したあと、債務者や扶養家族がまだ居住していれば、買受人は裁判所に退去を命じる令状を申し立てます(第334条)。これは買受人と債務者のあいだの問題で、通常は債権者への配当を止めるものではありません。
3. 金銭はどう記録され、債権者は閲覧を求められますか
第337条は、執行官に、差押え、債権差押え、売却、処分によって得た債務者の財産の金銭、または執行官に預けられた金銭のすべてについて、詳細な計算書を作成することを求めています。物権、優先権、留置権その他の権利があり、執行官に通知されたか、執行官が知った財産については、その財産ごとの売却代金の特別な計算書を作ります。
つまり、ある財産に抵当権者や特別な権利者がいれば、その財産から得た金銭は別に記録され、債務者の他の金銭と自動的に1つにまとめられるわけではありません。
債権者がすべきことは、金銭の状況が分かる書類を書面で求めることです。売却価格、買受人が納付した日、執行官が保管している額、差し引かれた額、支払いの状況などです。書類の形式や請求の方法は執行局によって異なる場合があるため、事件を担当する局に尋ねてください。
4. 売却代金から、債権者に届く前に何が差し引かれますか
売却代金のすべてが判決債権者のものになるわけではありません。法律上、よくある控除を、生じやすい順に挙げます(種類のみで、率や金額は示しません)。
- 執行費用。 執行官が支払い前に差し引きます(第339条、第340条(1))。すでに生じた費用と、今後生じる費用を含み、暫定配当の際には執行官が取り置くことがあります(第343条)。事案での実際の額は計算書で確認し、推測しないでください。
- 共有者の持分。 債務者が財産を共有しているときは、執行官がまず他の共有者の持分を取り置き、債務者の持分からだけ費用を差し引きます(第340条(1))。
- 未払いの区分所有建物や分譲地の共益費。 売却代金から、抵当権者より先に支払われます(第335条)。
- 抵当権者と優先権者。 売却前、または法律が認める期間内に第324条に基づく申立てをしていれば、一般債権者より先に支払いを受けることがあります(民商法典第702条)。
- 配当加入を申し立てた他の判決債権者。 第326条により裁判所が認めた場合、債権額に応じた按分で受け取ります。
最後の2つが、お金が予想より遅く、または少なく届く最も多い理由です。優先順位と配当加入の詳細は、複数の債権者が同じ財産に群がるとき、誰が先に支払いを受けるかをご覧ください。抵当権付きの土地は、債務者の土地が抵当に入っている場合、差押えで債権者は回収できるかをご覧ください。
5. 債権者が1人の場合と複数の場合で、支払いはどう違いますか
判決債権者が1人で、第324条の権利者がいない場合。 売却が終わり費用を差し引いたあと、執行官は純収益で足りる範囲で判決債権と費用を支払います(第339条)。この道筋は短いのですが、買受人の納付、金銭の記録、執行官が配当加入者がいないことを確認することは必要です。
債権者が複数、または第324条の権利者がいる場合。 執行官は各人が受け取る額を示す配当表を作成し、関係者に確認のための通知を送達します(第340条)。第326条に基づく配当加入の申立人がいれば、関係する部分の支払いは、裁判所が判断するまで止まります。
計算書に他の債権者がいても、お金があなたに届かないと決めつけないでください。その債権者が財産に特別な権利を持つのか、配当加入を申し立てた一般債権者なのかを確認します。あなたの取り分への影響が異なるからです。
6. 配当表と異議。債権者は何を、何日以内にすべきですか
配当表が作られる場合、法律上の流れは次のとおりです。
- 執行官が費用を差し引き、配当表を作成し、債務者、共有者、配当表に載った人に通知を送達します。
- 通知を受けた人は配当表を確認し、通知の送達日から15日以内に異議の申述書を提出できます(第340条)。
- 期限内に誰も異議を述べなければ、配当表は確定し、執行官はそれに従って支払います。
- 異議があれば、執行官はすべての判決債権者、権利者、共有者、債務者を、少なくとも3日前の通知で呼び出して説明を聞き、配当表を維持または修正します(第341条)。出頭しなかった人は、期日と命令を知ったものとみなされます。
- 不服のある人は、執行官が配当表を維持した場合は7日以内、修正した場合は15日以内に、命令が読み上げられた日から数えて、裁判所に申し立てることができます(第342条)。この点に関する裁判所の命令は最終です。
- 争いがある間、執行官は支払いを延期するか、費用と争いのある額を取り置いたうえで暫定的に支払うことがあります(第343条)。
期限に注意してください。 上の15日、7日、15日は、それぞれ起算点が異なります(通知の送達、または命令の読み上げ)。受け取るたびに封筒や送達の証拠を保管し、受領日を記録し、書類が届いたらすぐに弁護士と確認してください。
7. 売却も配当表も終わったのに、お金が出ないことがあるのはなぜですか
- 欠席判決。 被告が出頭しなかった判決に基づく執行では、差押えまたは債権差押えの日から6か月が過ぎるまで、割当てや配当はできません。ただし、債権者が債務者が訴えを知っていたことを裁判所に示した場合は別です(第338条)。誰の落ち度でもなく、支払いが遅くなります。欠席判決で勝った債権者は、債務者が呼出状を受け取った、または事件を知っていたという証拠を保管してください。
- 異議または裁判所への申立て(第6項のとおり)。
- 裁判所が判断していない配当加入の申立て(第326条)。
- 財産が自分のものだと主張する人がいる場合。 すでに財産が売却され、その主張が確定判決で認められたときは、執行官は売却代金を主張した人に支払います(第344条の末尾)。詳しくは他人が差押え財産は自分のものだと主張するときをご覧ください。
- 債権者自身の書類。 たとえば委任状、支払いを受ける銀行口座、事件書類と一致しない債権者名です。支払日の前に確認してください。
この段階を過ぎて余剰金があれば、まず第329条に基づく申立てをした債権者または差押えをした人に、次に債務者に支払われます(第344条)。裁判所または執行官のもとに残った未払いの金銭で、権利者が5年以内に請求しないものは、国庫に帰属します(第345条)。受け取る権利があるのにまだ受け取っていなければ、放置しないでください。
8. 計算書で何を確認し、おかしいときはどうしますか
次の項目を確認してください。
- 売却された財産が、あなたの事件で差し押さえた財産と一致し、すべて売れているか
- 売却価格と、買受人が全額を納付したか
- 執行費用として差し引かれた額と、内訳が確認できるか
- 抵当権者、優先権者、共益費の請求、共有者が何人いて、それぞれに取り置かれた額はいくらか
- 配当加入を申し立てた他の債権者がいるか、裁判所が判断したか
- 計算書のあなたの債権額(元本、利息、判決に基づく費用)が、判決と執行令状に合っているか、利息が正しい日付まで計算されているか
- 他の債権者と比べて、あなたの取り分が債権額に応じて妥当か
- 通知の送達日と、実際の書類から計算した異議の最終日
おかしいと思ったら
- 期限が来てから質問するのではなく、明らかな誤りがあれば、まず15日以内に異議の申述書を提出してください。
- 何に異議があるのかを具体的に書きます。たとえば、あなたの債権額が低すぎる、控除に根拠がない、配当加入者は取り分を得るべきでない、権利者の申立てが遅すぎた、などです。
- 裏付けの書類を添付します。判決、令状、利息の計算、すでに受け取った支払いの証拠などです。
- 呼出しに応じて出頭するか、代理人に委任して出頭させます(第341条)。
- 執行官の命令に不服があれば、第342条の期間内に裁判所への申立てを検討します。
領収書の氏名の誤記や書類の不足など、裁判所への異議の対象にならない問題もあります。執行官に書面で伝え、支払日の前に訂正を求めてください。
9. 受け取った金銭を、会社の債務者元帳とどう照合しますか
お金が届いたら、経理部門は次の3つを行ってください。
- 書類を一式保管する。 収支の計算書、領収書または振込の証拠、執行官の命令や通知、判決の写しです。
- 順序どおりに充当する。 民商法典第329条は、債務者が元本、利息、費用を負い、全額に満たない支払いをしたときは、費用、利息、元本の順に充当すると定めています。債務者が別の充当を指定した場合は別で、債権者はそれを拒めます。判決後の利息や残額の計算は、判決後の一部弁済:残額と利息の計算をご覧ください。
- 残額を計上する。 お金が足りなければ、残額は引き続き請求できる判決債務ですが、さらに執行できるかは、法律の条件と期間に照らして事案ごとに確認が必要です。判決は何年間執行できるかをご覧ください。
勝訴後にどれくらい回収できそうかを見積もるには、財産が見つかったら、債権者はいくら回収できるかをご覧ください。提訴や執行を決める前の全体像を説明しています。
債権者が準備すべき書類とフォローアップ
- 判決、執行令状、強制執行の申立書の写し
- 執行官が受領した金銭を示す詳細な計算書または書類
- 競売の公告と売却結果
- 配当表の通知と、受領日の証拠
- 計算書で使われた日付までのあなたの債権額の計算(元本、利息、費用)
- 委任状と、支払いを受ける銀行口座の書類
- 欠席判決の場合、債務者が事件を知っていたことの証拠
- 重要な日付の予定表:異議の最終日、説明の期日、裁判所の期日
- 執行官との連絡記録:担当者名、日付、回答
仮の例:区分所有の部屋は売れたが、会社に入金がない
これは手順を理解するための仮の例です。数字は説明のためのものにすぎません。実際の依頼者の事案や当事務所の実績ではなく、実際の率や期間を示すものでもありません。
A社は勝訴し、債務者の区分所有の部屋の差押えを求めました。部屋は競売で2,000,000バーツ(説明用)で売れました。A社は全額がすぐ入ると考えましたが、その後、次のことが分かりました。
- 買受人は代金を納めましたが、区分所有建物の共益費が未払いで、これは抵当権者より先に支払われます(第335条)。
- 抵当権者のB銀行が、売却前に第324条に基づく申立てをしていたため、A社より先に支払いを受けることになります。
- 執行官が第340条(1)に基づき執行費用を差し引きました。
- A社は配当表の通知を受け取り、確認して異議を述べるための15日がありました。
- 確認したところ、利息が誤った日付まで計算されていたため、A社は期限内に異議の申述書を提出しました。
この仮の例では、共益費、抵当権者、費用を差し引いた後の純額は売却価格よりかなり少なくなることがあり、A社は判決どおりには全額を受け取れません。しかし、期限内に異議を述べたことで、支払いの前に自社の額が訂正されました。もし15日以内に配当表を確認していなければ、元の配当表が確定し、執行官はそれに従って支払ったはずです(第340条)。
よくある誤解
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 売却価格がいくらでも、債権者はその額を受け取る | 執行費用が差し引かれ、抵当権者、優先権者、共益費、共有者が先に支払いを受けることがあります(第335条、第339条、第340条) |
| 今日売れたから、今日入金される | 買受人の納付、執行官の記録と充当が必要で、複数の当事者がいれば、配当表が異議の期間を過ぎるのを待ちます |
| 執行官が作った配当表は確認しなくてよい | 通知の送達日から15日以内に異議がなければ、配当表は確定し、支払いはそれに従います(第340条) |
| 売却後は、取り分を求めて入ってくる人はもういない | 配当加入の申立人、抵当権者、所有権を主張する人によって、金額や時期が変わることがあります |
| 一部が支払われれば、残りの債務は消える | 支払われたのは一部だけで、残額は判決債務のままです。さらなる執行の条件と期間を確認する必要があります |
| 債務者が欠席したなら、売れしだい支払われる | 欠席判決では、債務者が事件を知っていたことが示されない限り、差押えまたは債権差押えから6か月が過ぎるまで配当できません(第338条) |
| 執行官が預かる金銭は、いつまでも待てる | 権利者が5年以内に請求しない金銭は、国庫に帰属します(第345条) |
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競売で売れたのは道の途中にすぎません。異議の期間が過ぎる前に受領金の計算書と配当表を確認してください。期間が過ぎると、元の配当表が確定することがあります。
当事務所は、適法な手段で債務者の財産と書類を調査し、提訴または執行の継続に価値があるかを評価し、提訴、強制執行の申立て、執行官への働きかけ、配当表の確認、異議と支払いの手続、差押え後の分割払い交渉を行います。財産が見つかること、債権者が支払いを受けることは保証しません。銀行口座の検索は行わず、違法な方法で情報を入手することもありません。支払いを受けられるかは、財産、抵当権者や他の債権者の権利、事案の事実によります。報酬は事件の段階と必要な業務によって異なります。まず書類をお送りください。業務の範囲と報酬を、着手前に書面でお知らせします。初回のご相談は +66 92 254 2045 まで、または詳細を送信してください。財産調査と民事事件もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

