結論
従業員の秘密保持契約で禁止できるのは、会社の本当の秘密、つまり特定でき、公開されておらず、守る価値のある情報です。製法、原価、顧客別の条件、未公表の計画、ソースコードなどが該当します。「従業員が仕事で知ったすべて」を対象にしたり、「永久に」開示を禁じたりする条項は、広すぎて執行しにくく、防ぎたかった紛争をかえって生みがちです。
もう一点、従業員が法律上持つ権利は別に扱う必要があります。私的な契約で、法律が与えた権利を有効に奪うことはできません。一般に、目的が法律や公序良俗に反する条項は無効です(民商法典第150条)。労働検査官への申立て、裁判所での証言、警察への届出、自分の弁護士への相談は、秘密保持条項で打ち消すのではなく、禁止の例外として契約書に明記しておくべきです。
本ガイドは、この二つを両立させる書き方と見直し方を説明します。特定の申立人や内部通報者が特定の法律で保護されることを約束するものではありません。それは事実関係と受理する機関によって変わります。
現在の段階
| 段階 | 先に読む箇所 |
|---|---|
| 未署名(雇用主が起案中、または従業員が署名を求められた) | 第1〜6項と署名前チェックリスト |
| 署名済みで運用中 | 第5〜8項。既存条項が行き過ぎていないか、退職時のデータの扱い |
| すでに紛争になっている(雇用主が違反を主張、または従業員が申立てを理由に脅された) | 第4、5、8項。返信や追加開示の前に、挙げた書類を集める |
1. 従業員の秘密保持契約は何のためにあるか
会社にとっては、どの区分の情報が秘密か従業員が理解していること、会社の業務にのみ使うこと、開示してはならないことを示す書面になります。利点は次のとおりです。
- 従業員が初日から範囲を知り、何を話してよいか推測せずに済む
- 会社が従業員に周知し、保護措置を取ったことの証拠になる。営業秘密として保護を求める際に重要
- 後日、どの情報が誰のものかをめぐる争いが減る
よい契約は、どの情報か、何の目的か、誰に開示してよいか、退職時に何をするか、の四点に答えます。給与、安全、従業員の扱いについて口を封じる道具ではありません。
2. 秘密情報を狭く具体的に定義する方法
最もよくある弱点は定義の広さです。「雇用期間中に従業員が知ったすべての情報」では、一般的な知識、従業員が身につけた技能、すでに公開されている事実まで含まれてしまいます。裁判所は包括的な制限を厳格に読む傾向があり、従業員もいつ違反になるのか分かりません。
| 広すぎる書き方 | 狭く明確な書き方 |
|---|---|
| 「従業員が仕事で知ったすべて」 | 区分の一覧。たとえば製法・製造方法、顧客別の原価と価格、非公開の顧客リストと条件、未発表の製品計画、ソースコード |
| 「会社が秘密と考える情報」 | 一覧に載る情報、「秘密」と表示された情報、または性質から受領者が秘密と理解するはずの情報 |
| 「会社のすべての情報」 | 会社が所有する、または第三者に対して秘密を守る義務のある情報 |
| 目的の記載なし | 会社の業務にのみ使用し、知る必要のない者には開示しない |
二層構造で書くと有効です。第一に一般原則(一般に知られておらず、会社が守る理由のある情報)、第二に職種に合わせた一覧です。営業なら顧客データと価格、開発ならソースコードとシステム構成が必要かもしれません。
従業員が触れる顧客や他の従業員の個人データは、個人情報保護法の対象となる別の層です。PDPAと従業員データ・人事業務のガイドをご覧ください。
3. 入れておくべき標準的な除外事項
- 公知の情報。出版物や会社のウェブサイトにあるもの、業界で一般的なもので、従業員が公にしたのではないもの
- 入社前から従業員が知っていた情報。以前の職歴などで従業員が示せるもの
- 従業員が独自に開発した情報。会社の秘密情報に頼っていないもの
- 法律、裁判所、行政機関が開示を求める情報。可能な範囲で会社に通知し、必要な範囲だけ開示するよう求めることもあります。ただし通知自体が禁じられている場合や、第4項の従業員の権利と衝突する場合は除きます
除外事項の立証責任の置き方には注意が要ります。常に従業員に立証させる契約もありますが、それでは除外事項が意味をなしません。記録に裏づけられた、均衡のとれた定めが望ましいです。
4. 法律が求め、または認める開示:秘密保持条項とどう切り分けるか
原則は、私的な契約で法律上の権利を奪うことはできない、ということです。一般に、目的が法律や公序良俗に反する条項は、民商法典第150条により無効です。個々の条項が該当するかは文言と事実関係によるため、どの場合にも当然に主張できる論点ではありません。
実務では、よい契約は、次の行為を法律が認め、または求める範囲で従業員が行う場合には禁止が適用されない、と定めます。
| 行為 | 備考 |
|---|---|
| 労働検査官や労働行政機関への申立て・情報提供 | 労働法が従業員に開いている経路 |
| 労働裁判所その他の裁判所での証言・書類の提出 | 裁判所が求めた場合や、事件の証拠として |
| 警察・捜査官への届出 | 犯罪があったと考える場合 |
| 法的権限のある監督機関への情報提供 | たとえばその事業を監督する機関、個人情報保護の機関 |
| 自分の弁護士や守秘義務のある相談相手への相談 | 権利と契約についての助言を得るため |
| 自分の給与や雇用条件について話すこと | 自分自身に関する情報は会社の秘密として扱うべきではない |
双方への注意点です。
- 雇用主は、行政機関に連絡するたびに「事前の許可を取る」ことを求めるべきではありません。妨げる効果が生じます。
- 法律が申立てを認めているからといって、従業員が会社の秘密ファイルをすべて申立てに添付してよいわけではありません。その件に必要な範囲で開示し、受理機関に判断させます。
- 本ガイドは、特定の内部通報者保護法が民間の雇用主にも適用されるとは述べておらず、申立てによって解雇や訴訟から守られることも約束しません。実際に問題が起きたら、書類を開示する前に助言を受けてください。
5. 行き過ぎた条項と、それが紛争を呼ぶ理由
| 条項 | 問題点 |
|---|---|
| あらゆる情報について「終身」開示禁止 | 多くの情報は古くなり、または公になる。理由のない期間は過大とされやすい。秘密のままの営業秘密は長い保護が正当化されうるため、通常の情報と分ける |
| 給与、職場の安全、ハラスメント、不当な扱いについて話すこと・申し立てることの禁止 | 労働法その他の法律が経路を用意している事項。法律に反し無効とされるおそれがある |
| 一般的な技能を含め、従業員の知るすべてを会社の財産とみなす | 従業員が自分の分野で働けなくなり、競業避止の要件を満たさないまま競業避止と同様に働く |
| 実損と無関係な高額の違約金 | 裁判所は違約金を減額しうる。紛争が金額の争いになる |
| 会社への苦情や提訴の権利の放棄 | 広すぎる放棄は無効のおそれがあり、書面全体が攻撃される |
| 情報が秘密でなくなる時点がない | 従業員は義務がいつ終わるか分からない |
行き過ぎた条項は雇用主自身も損ないます。実際の紛争では、相手方は、過激な条項と正当な条項が混在する書面は強制すべきでないと主張します。最初から狭く書けば、本当に必要な部分が強くなります。
6. 秘密保持契約と競業避止契約の違い
二つは一つの雇用契約にまとめて書かれがちですが、禁じる対象が異なります。
| 秘密保持契約 | 競業避止契約 | |
|---|---|---|
| 禁じるもの | 特定した情報の開示・使用 | 競合する仕事・事業 |
| 転職への影響 | 他社で働くことは妨げず、秘密の利用だけを禁じる | 仕事の選択を直接制限しうる |
| 裁判所が見る点 | 情報が本当に秘密か、開示・使用があったか | 期間、地域、職務の種類、正当な利益を守るものか |
| 広く書いた場合のリスク | 狭く解釈される、または執行されない | 条項全体が無効となりうる |
広い秘密保持条項で転職を裏から妨げるのは避けてください。競業避止を求めるなら、別の条項として理由づけとともに書きます。退職後の競業避止のガイドをご覧ください。
元従業員がすでに顧客リストや情報を持ち出した場合は、元従業員による顧客リスト・営業秘密の利用のガイドをご覧ください。取引先との交渉前の秘密保持契約は、別の状況であり、事業交渉前のNDAに関する記事で扱っています。
7. 営業秘密法を平易にいうと
タイの営業秘密に関する法律は、ある情報が営業秘密かを判断する際に三点を見ます。一般に知られていないこと、秘密であることによって商業的価値があること、所有者が秘密を守るために合理的な措置を取っていること。三点目があるため、秘密保持契約、アクセス制限、従業員への周知が重要になります。会社が実際に情報を守っている証拠になるからです。
この法律は、会社が持つすべてを自動的に営業秘密にするものではなく、従業員が自分の技能、一般的な知識、積み重ねた経験を使う権利を奪うものでもありません。この考え方に沿って、情報を特定し、講じた措置を示し、本当に秘密といえる範囲を超えて主張しないように契約を書けば、執行しやすくなります。実際の書面で個別の規定や罰則に依拠する前に、国家評議会事務局のデータベースなどの公式の条文を確認してください。
8. 退職時のデータ返還・削除と証拠の保管
返還と削除
契約と退職時の書式には、実行可能な手順を定めます。
- 会社の書類、機器、記録媒体を返還する
- 個人の端末、個人メール、個人のクラウドから会社データを削除し、従業員が書面で確認する
- 退職日にシステムとアカウントへのアクセスを閉じる
- 従業員が保管してよいもの(自分の雇用契約や給与記録など)を明記する
- 1時間以内に削除せよ、と確認手段もなく求めるのではなく、現実的な期間を設ける
端末内の顧客や同僚の個人データはPDPAにも関わります。PDPAと従業員データのガイドをご覧ください。
何を誰に開示したかの証拠の保管
- 雇用主:署名済みの契約、従業員に渡した秘密情報の一覧、アクセスの履歴、退職時の返還・削除の記録を保管する
- 従業員:署名した契約の写しを保管する。行政機関や弁護士に開示する必要がある場合は、何を、誰に、いつ、どの方法で開示したかを書き留める。自分の件に関する書類だけを保管し、必要以上に会社の秘密ファイルを集めない
- 双方とも、この件に関する通知、メール、会議メモをまとめて保管する
仮の例:残業代の苦情を申し立てたい従業員と、古い条項
これは説明のために作った仮の例であり、実際の事案ではありません。数字は例示です。
ある部品メーカーの契約には、「従業員は会社のいかなる情報も外部に開示してはならず、会社が定める違約金を支払う」と書かれています。ある従業員は、残業代が不足していると考え、自分の勤務時間記録の写しを添えて労働検査官に申し立てたいのですが、契約違反にならないか心配しています。
| 論点 | 考え方 |
|---|---|
| 自分の勤務時間記録と給与明細 | 従業員自身の給与と勤務に関する情報であり、会社の秘密として扱うべきではない |
| 「いかなる情報も」永久に開示禁止 | 広すぎて本当の秘密を守りにくく、申立ての権利と衝突するとみなされうる |
| 違約金「会社が定める」 | 予測可能な上限がなく、相当性は裁判所が裁量で判断する |
| 残業と無関係な顧客価格・製法のファイル | 申立てに添付すべきではない。これらは引き続き秘密 |
この例で考えられる進め方は、従業員が自分の状況に関する書類だけで申し立て、何をいつ提出したかを記録することです。会社は、契約を、秘密区分の狭い一覧、法律が認める開示の例外、上限のない違約金の削除、申立てを禁じるかのような文言の削除に改めます。
書類とチェックリスト
署名前、または新しいひな型の採用前
- 秘密情報が「仕事で知ったすべて」ではなく、特定できる区分で定義されている
- 四つの標準的な除外(公知、既知、独自開発、法律・裁判所の要求)がある
- 行政機関、裁判所、警察への申立て・情報提供・証言、自分の弁護士への相談に禁止が及ばないと明記されている
- 自分の給与、安全、ハラスメント、扱いについて話すことの禁止がない
- 期間に理由があり、情報の種類で分けてある
- 違約金(ある場合)に妥当な枠組みがある
- 競業避止(ある場合)が別条項になっている
- 従業員が触れる個人データが会社のプライバシー通知と合っている
雇用期間中
- 署名済みの契約と、アクセスした情報の一覧を保管する
- 職務に必要な範囲にアクセスを限定する
- 新たなアクセスを伴う職務に異動したら契約を見直す
退職時
- 書類・機器の返還書式
- 個人端末・アカウントからの削除の書面確認
- システムアクセスを閉じた記録
- 従業員が写しを保管してよいものを明記
紛争が始まった場合
- 署名済みの契約と修正を集める
- 関連するメールと通知
- 何を誰にいつ開示したかの記録
- 助言を受けるまで追加の書類送付を控える
よくある誤解
| 誤解 | 正しい理解 |
|---|---|
| 「秘密保持契約に署名したら、誰にも苦情を言えない」 | 一般に私的な契約で法律上の権利は奪えず、法律や公序に反する条項は無効です。結果は文言と事実関係によります |
| 「広く書くほど安全」 | 広すぎる条項は執行しにくく、書面全体が攻撃されやすくなります |
| 「秘密は一生秘密」 | 古くなる、または公になる情報もあります。種類と理由で期間を決めます |
| 「秘密保持条項で競業避止の代わりになる」 | 判断基準が異なります。秘密保持の文言で他社での就労を妨げるのは危険です |
| 「従業員は申立てに秘密ファイルをすべて添えてよい」 | その件に必要な範囲で開示し、無関係な秘密ファイルは持ち出さないでください |
| 「申立てをすれば保護が保証される」 | 本ガイドは結果や保護を保証しません。関係する法律と事実関係によります |
本ガイドの範囲
本ガイドは、企業間の秘密保持契約の交渉、競業避止の詳細、営業秘密に関する訴訟、業種別の法律による内部通報者保護を扱いません。契約の文言、職務、情報の種類、申立てを受ける機関によって答えは変わります。2026年11月21日時点の情報です。利用前に国家法制委員会事務局の公式サイトで条文をご確認ください。
関連ガイド
- 退職後に競合他社へ移れるか:競業避止条項 競業避止と秘密保持の違い
- 元従業員による顧客リストの利用:営業秘密 すでに秘密が使われた場合
- PDPAと従業員データ・人事業務 従業員が触れる個人データ
- 事業交渉前のNDA 取引先との秘密保持
よい秘密保持契約は、狭く明確な定義と標準的な除外事項で本当に秘密の情報を守り、従業員の法律上の権利は別に書き込んで、秘密保持を苦情の封じ込みに使いません。
当事務所は、雇用契約と秘密保持方針を、正当な権利行使を妨げずに事業を守るよう整え、行き過ぎた条項の見直し、退職時のデータ返還書式の作成、署名を求められた、またはすでに紛争中の雇用主・従業員への助言をお手伝いします。申立てや訴訟の結果をお約束することはできません。費用は案件の段階と必要な作業によります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。初回相談をご希望の方は、+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて人事関連書類、PDPAコンプライアンスもご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

