タイで従業員に保証金や保証人を求められる範囲：現金・会社資産を扱う職種

結論

タイ法は、保証金をすべて禁止しているわけでも、すべての職種で認めているわけでもありません。原則は労働者保護法第10条の禁止です。例外は、現金の受け渡しや在庫の管理のように、従業員が使用者の金銭や財産に責任を負い、損害を生じさせ得る業務に限られます。どの業務が該当するか、どの形の保証が認められるか、いくらまで取れるかは、仏暦2551年（西暦2008年）の労働省告示「就業保証の請求・受領に関する基準と方法」が定めています。告示は該当する業務を種類ごとに挙げており、経理責任者、現金の受け渡し、貴重品の管理、使用者の施設や財産の警備、債権回収、車両の管理、そして関係する金銭や財産を管理する者に限った倉庫業務です。

保証を適法に受け取った後も、使用者には義務が続きます。適切に保管し、従業員が退職してから7日以内に返還し、損害を控除できるのは、損害が立証され、従業員が書面で同意し、第76条の範囲に収まる場合だけです。個人の保証人には民商法典上の保護があり、契約を法が許す以上に重く書くことはできません。

1. 第10条の原則と例外は何を定めているか

第10条第1項は、使用者が従業員から就業保証または損害保証を、金銭、その他の財産、保証人のいずれの形でも求めたり受け取ったりすることを禁じています。例外は、業務の性質または状況上、従業員が使用者の資金や財産に責任を負い、使用者に損害が生じ得る場合です。

例外の根拠は業務の性質であり、使用者の安心感ではありません。パソコンや事務機器を使うだけでは「財産の管理」に当たりません。役職名だけでも決まらず、実際の職務が金銭や貴重品を受け取り、保管し、管理するものかどうかで判断します。

第10条に基づく告示は、保証を求められる業務、保証の種類と価値、保管方法の3点を定めます。雇用契約や社内規程に書いてあるというだけで、第10条に反する請求が適法になることはありません。

第10条または第76条に違反した使用者には、第144条(1)により、6か月以下の禁錮、10万バーツ以下の罰金、またはその併科が科されます。

2. どの職種に保証を求められ、どの職種には求めるべきでないか

下の表は、第10条の基準による絞り込みの目安であり、告示の代わりにはなりません。最終判断は、告示と本人の実際の職務に照らして行います。

同じ人が時期によってどちらの側にもなり得ます。たとえば店員がレジ担当に移る場合です。現金を扱う職務が始まる時点で保証を取り、現金を扱わない職務に戻った時点で返します。

3. どの形で、どのような制限があるか

第10条は3種類を挙げています。金銭、その他の財産、個人の保証人です。実務では次のとおりです。

• 現金 別に保管し、領収書を渡します。従業員の保証金を会社の運転資金と混ぜてはいけません。
• その他の財産（銀行の預金通帳など） 告示は保管方法を定めています。
• 銀行保証 従業員が現金を預けずに済む方法です。手数料を誰が負担するかを明確にし、合計額は同じ上限の範囲内とします。
• 個人の保証人 例外に当たる業務では可能ですが、保証人の負担額は他の保証と合算して上限に含まれ、民商法典の保護があります（第6項参照）。

告示の上限は、従業員が受け取る平均日額賃金の60倍までであり、すべての形を合計して数えます。現金を預かったうえで保証人も求め、合計が上限を超える場合、超過分は請求できません。

仮想の例

店のレジ担当の平均日額賃金が600バーツとします（仮想の数字）。上限は600 x 60 = 36,000バーツです。会社が現金20,000バーツを預かっている場合、他の保証として求められるのは16,000バーツまでです。従業員の姉に100,000バーツの保証をさせたうえで現金20,000バーツも預かれば、どちらも上限を超えます。

4. 保証契約には何を入れるべきか

必ず書面で作成します。最低限、次の内容です。

1. 例外に当たる職位と職務。責任を負う金銭や財産を明記します。
2. 種類と金額。60倍の計算を書面に残します。
3. 保管方法。たとえば従業員ごとに銀行口座を分け、保管先を本人に知らせます。
4. 使用者が損害に充当できる場合と、損害の立証方法。
5. 返還時期と利息。第10条の7日に合わせます。
6. 金銭や書類を受け取るたびの領収書。

個人の保証人については、民商法典第680条が、保証人が署名した書面の証拠を求めています。それがなければ、裁判で保証の履行を求めることはできません。

5. 保証金はいつ、どのような利息を付けて返すのか

第10条の最終項は、使用者が従業員を解雇したとき、従業員が退職したとき、または保証契約が満了したときは、その日から7日以内に、利息（ある場合）を付けて保証を返還するよう定めています。

遅れた場合、第9条により年15%の遅延利息が生じます。合理的な理由なく故意に返還しない場合は、返還期限から7日を過ぎた後、7日ごとに未払額の15%の付加金が加わります。使用者が返還の用意をして、労働者に支払うために局長またはその指定者へ金銭を預けた場合は、預けた日から利息と付加金は生じません。

よくあるのは「従業員が突然辞めて、在庫がまだ数えられていない」という場面です。第10条には、確認の間だけ預かり続けてよいという例外はありません。安全なのは、最終日の前に棚卸しを終えることです。あるいは、同意した従業員と第76条(4)に基づく書面の合意を結びます。損害をまだ立証できないなら、先に保証を返し、請求は別に行います。

6. 民商法典は保証人をどう保護しているか

保証人は、従業員が支払わない場合に代わって債務を支払うと使用者に約束する第三者です（第680条）。法は保証人を次の点で保護しています。

• 連帯債務者の合意は無効 第681条の1は、保証人に連帯債務者と同じ責任を負わせる合意を無効としています。例外は任意に同意した法人です。従業員のために署名した友人や親族は、この例外に当たりません。
• 通知 第686条により、債務者が履行を遅滞したら、債権者は60日以内に保証人へ書面で通知する必要があります。通知しなければ、保証人は60日経過後に生じる利息、損害賠償、付随する費用を免れますが、元本の責任は残ります。
• 反する条項 第685条の1は、保証に関する合意のうち、第681条第1項から第3項、第686条、第694条、第698条、第699条と異なるものを無効としています。そのため、「保証人は通知を受ける権利を放棄する」という条項は無効です。
• 減額 第691条により、債権者が債務者と保証債務の減額に合意した場合は、60日以内に保証人へ書面で通知する必要があり、保証人は同条の定める支払があれば責任を免れます。

実務上は、金額と保証する職務を特定し（将来の債務なら、第681条により債務を負う目的、債務の性質、最高額、期間も特定します）、白紙の小切手を取らず、「すべてを無期限に」と書かないことです。また、従業員が実際の損害について履行を遅滞したら、60日以内に通知を出す体制が必要です。

7. 賃金から損害をどこまで控除できるか

第76条は、賃金、時間外手当、休日労働手当、休日の時間外手当からの控除を、列挙された目的を除いて禁じています。本稿に関係するのは(4)です。第10条の保証としての控除、または従業員が故意または重大な過失で与えた損害を使用者に賠償するための控除で、従業員の同意があるものです。

次のすべてが必要です。

1. 原因 損害が故意または重大な過失による行為から生じていること。通常のミスは含まれません。
2. 同意 第77条により、使用者は同意を書面にし、従業員の署名を得て、明確に、個別に取る必要があります。最初の雇用契約に事由を特定しない一般条項を入れるだけでは、リスクがあります。
3. 上限内 (2)(3)(4)(5)の控除は、1件ごとに10%を超えてはならず、合計はその支給期に従業員が受け取る権利のある金額の5分の1を超えてはなりません。ただし従業員が同意した場合は別です。

二つの経路は分けて考えます。適法に預かっている保証金は、保証契約に基づき、立証された損害に充当できます。賃金控除は第76条と第77条を満たす必要があります。どちらも、実際の損害を超えて回収することは認めません。上限を超える部分や同意のない部分は、通常の債権として請求します。

不正を理由とする解雇や刑事告訴は別の問題です。従業員の不正・横領の社内調査と従業員の解雇と権利をご覧ください。

8. 損害をどう立証するか

保証金の充当も賃金控除も、いくらの損害が、なぜ、その従業員のどの行為で生じたかの証拠が必要です。

• 署名入りの引継書 勤務開始時に受け取った現金や在庫と、終了時に返したものを記録します。
• 棚卸報告書 従業員と、もう一人の確認者が立ち会い、双方が署名します。従業員が署名を拒む場合は、その理由と立会人を記録します。
• 現金の突合 日次の売上報告書と、レジの現金、POS、銀行の入金伝票を照合します。
• 防犯カメラ 補助的に使えますが、使用者の個人情報の方針に合っている必要があります。PDPAと従業員データをご覧ください。
• 反論の機会 控除を決める前に、棚卸の結果を本人に知らせ、書面で反論する機会を与えます。
• 共用 複数人が同じレジや倉庫を使い、責任者が決まっていないと、損害を生じさせた人を特定しにくくなります。ユーザーIDとシフトを分けてください。

自然な目減り、劣化、少額のつり銭の誤りは、故意または重大な過失による損害ではありません。許容する損失率を決めて記録しておく使用者は、紛争時に説明しやすくなります。

9. 社内の手順をどう整えるか

1. 職位の一覧を作る 実際に金銭や財産を扱う職位を、理由とともに告示と照合してリスト化します。対象外の職位から保証は取りません。
2. 方針を書面にする 種類、金額、保管、返還を定めます。
3. 保証契約を書面で結ぶ 3通（使用者、従業員、保証人がいれば保証人）とし、保証人は本人が署名します。
4. 領収書を出す 金銭や書類を受け取るたびに発行します。
5. 口座を分ける 従業員の保証金を会社の資金と混ぜず、保管先を本人に知らせます。
6. 定期的に棚卸と突合を行う 毎回の記録を残します。
7. 返還のカレンダーを設定する 退職や解雇があれば、7日のリマインダーを設定します。
8. 返還または精算メモで締める 従業員の署名を得て、控除する場合は損害の証拠を添付します。

10. よくある間違い

• 全従業員から保証金を取る 金銭や商品を扱わない人からも取ると、第144条(1)のリスクがあり、返還が必要です。
• 上限を確認しない 現金と保証人の合計が平均日額賃金の60倍を超えています。
• 損害の証拠なしに保証金を留め置く 「確認中」を理由に7日を過ぎ、実際には確認していません。年15%の利息が生じ、第9条の付加金もあり得ます。
• 上限を超える、または書面の同意のない賃金控除 第76条と第77条に違反します。
• 保証人に白紙の小切手を書かせる あるいは無制限の責任と通知の放棄を書かせます。
• 60日以内に保証人へ通知しない その結果、保証人はその後の利息や費用を免れます。
• 保証金を会社の資金と混ぜる どこに保管しているかの記録もありません。
• 古い契約書を使い続ける 現行の告示と照合していません。

11. 使用者向けチェックリスト

• その職位が本当に使用者の金銭や財産を扱い、告示の対象業務に当たる
• 全種類の保証を合算し、平均日額賃金の60倍の上限を計算した
• 書面で契約し、保証人が本人署名し、金額と保証する職務を明記した
• 受け取るたびに領収書を出している
• 保証金は別口座で保管し、従業員に知らせた
• 引継書、棚卸、現金の突合を定期的に行い、記録している
• 控除の同意は書面で、個別具体的で、署名がある。1件10%以内、合計5分の1以内（従業員が同意する場合を除く）
• 7日の返還リマインダーを設定した
• 履行遅滞後60日以内の保証人への通知のリマインダーを設定した
• 既存の保証契約を現行の告示と照合した

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使用者が保証を取れるのは、自社の金銭や財産に本当に責任を負う業務に限られ、平均日額賃金の60倍までです。適切に保管して7日以内に返還し、損害の控除は、損害が立証され、従業員が第76条・第77条に従って書面で同意した場合に限ります。

当事務所は、保証を求められる職位の洗い出し、保証契約や保証人契約の起案、受領・保管・返還・控除の手順の整備、損害の証拠の整理をお手伝いします。初回相談をご希望の方は、+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて人事関連書類、従業員調査もご覧ください。

本ガイドはスワンワラ法律事務所（コンケン県の法律事務所、1986年設立）が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。