結論
タイに事務所のない外国企業がタイの顧客へオンラインサービスを販売する場合は、サービスの種類、実際の運営形態、顧客との契約、税務の四つを別々に確認する必要があります。すべてのデジタルサービスに共通する一つの答えはありません。サブスクリプションアプリ、オンライン講座、遠隔コンサルティング、手数料を取るプラットフォームは、それぞれ異なる規則の対象になります。
VATについては、歳入法典第77/2条が、国外で行われたがタイ国内で利用されるサービスを国内のサービスとみなしています。第85/3条は登録不要の外国事業者を類型ごとに挙げており、未登録の利用者に販売する電子サービスは免除群に入っていません。そのため、販売を広げる前に、会計士または監査人に登録の要否を確認してもらうべきです。
ビジネス法務の側面としては、その活動が外国人事業法の制限する事業に当たるか、タイ国内で会社に代わって動く人がいるか、消費者との契約や顧客の個人データについて何が必要か、があります。このページは論点を切り分け、会計士と弁護士に渡す事実を準備するためのものです。税額の計算や、特定の事業の登録要否の断定は行いません。2026年11月21日時点の情報です。判断前にrd.go.thで現行の告示を確認してください。
このページが役立つ方
| 段階 | まず読む箇所 |
|---|---|
| タイ顧客への販売を計画中 | 1と2でサービスを分類し、6で開始前の確認順を見る |
| タイ国内のパートナーや代理人と交渉中 | 3と4(タイ国内で代わって動く人と契約) |
| すでにタイ顧客へ販売している | 5(税務)と末尾のチェックリストで不足を探す |
1. 販売しているサービスはどの種類か
顧客が実際に受け取るものでサービス名を決めます。税務や規制は種類によって異なるためです。
| サービスの種類 | 内容 | さらに確認が必要な点 |
|---|---|---|
| SaaSまたはサブスクリプションアプリ | タイの顧客がウェブやアプリで利用し、月額または年額で支払う | 電子サービスのVAT、利用者の個人データ、利用規約 |
| オンライン講座、コンテンツ、デジタルメディア | 制作済みの内容を顧客が学習・視聴する | 税務、著作権、返金方針 |
| 売り手と買い手をつなぐプラットフォーム | 会社が手数料やコミッションを取る | 手数料そのものの税務、売り手・買い手に対する立場、個人データ |
| 専門職・遠隔コンサルティング | 専門家が作業し、オンラインで納品する | 作業地と利用地、タイ法が規制する職業に当たるか |
| 特定の監督官庁がある事業 | 金融サービス、決済、デジタル資産、保険など | タイの監督官庁の許可または登録(税務とは別) |
一つのサービスが複数の種類を兼ねることもあります。買い手に会員パッケージを売り、売り手からコミッションを取るプラットフォームなどです。収益の流れごとに分けて一つずつ確認してください。
2. 「タイで販売している」といえるか、外国人事業法は関係するか
タイからアクセスできるウェブサイトがあるだけでは、直ちにタイで事業を行っているとはいえません。ただし次の兆候があると、タイ市場を狙っていることが明確になります。
- 価格をバーツで設定している、またはタイの顧客が使う決済手段で受け取っている
- タイ語のページ、タイ語のサポート、タイ向けの広告がある
- タイ国内の個人や会社が販売、導入、研修、顧客対応を手伝っている
- タイの顧客が多数かつ継続的におり、単発の一件ではない
- タイ国内の口座または受取人に代金が入る
外国人事業法は、事業者が同法の定める外国人で、かつタイで事業を行う場合に、一定の類型の事業を規制します。オンライン事業が該当するかは、事業の類型と、運営が国外だけで行われるかタイ国内にも及ぶかによります。同じ活動でも、タイに支店、代理人、従業員がいれば答えが変わることがあるため、サービス名だけで結論を出してはいけません。一般的な考え方はサービス業の外国人事業ライセンスを、タイ法人を設立して受注する場合は外国人100%出資を参照してください。
3. タイ国内で会社に代わって動く人はいるか
多くの外国事業者は、顧客担当、営業アドバイザー、販売代理店といった小さなチームをタイに置くところから始めます。この事実は税務と事業上の位置づけの両方に影響します。
歳入法典第77/1条は「代理人」を、王国外の事業者に代わって、顧客を探す、物品を保管する、その他王国内の事業に関する行為を行う契約をした人または責任を負う人を含むと定義しています。第82/2条は、事業者が王国外にいる場合、事業運営の責任者のほか、王国内にいて直接または黙示に代理して管理する権限を持つ従業員や代理人が、事業者とともにVATの納税義務者になると定めています。
平たくいえば、外国企業のためにタイで働く人が、会社の税務上の義務と結びつくことがあります。タイ国内の人を雇う、または契約する前に、その人が従業員か、独立した受託者か、販売代理人か、転売業者かを決め、会社のために交渉し、価格を決め、代金を受け取る権限があるかを確認してください。契約書上の肩書では決まらず、実際の権限と行動が基準になります。
4. タイの顧客との契約で注意すべき点
英語の利用規約一本だけでは、タイの顧客には足りないことがよくあります。次の点を確認してください。
| 論点 | 確認すること |
|---|---|
| 売り手は誰か | 契約当事者の名称と住所を、請求書および受取人と一致させる |
| 顧客は法人か消費者か | 法人向けの条項は、消費者保護や不公正条項に関する規則が関わる可能性があるため、消費者には十分に通用しないことがある |
| 準拠法と管轄 | 外国法や仲裁が機能する場合もあるが、タイでの実際の執行は合意の内容と顧客次第。同じ書式をタイの全顧客に使う前に弁護士が確認する |
| 価格と請求書 | 通貨、税込か税別か、顧客が受け取る書類を明記し、税務確認の結果と合わせる |
| 返金と解約 | 条件を明確に書き、支払い前に表示する |
| 個人データ | タイ国内の人のデータを取得する場合は、個人情報保護法が会社に適用され得るかを確認し、実際の利用に合うプライバシー通知を作る。PDPAチェックリストを参照 |
| 契約の言語 | タイ語訳がある場合、食い違ったときにどちらを優先するかを定める |
タイにパートナーや販売店がある場合は、自分の名前で仕入れて転売するのか、会社に代わって販売するのかを契約で明確にします。税務上の効果と顧客に対する責任が異なるためです。
5. 会計士に確認してもらうべきVATなどの税
この項は条文の枠組みの整理にとどまります。税率、収入基準、計算方法は歳入局の現行告示で確認する必要があるため、このページでは示しません。
VAT。 第77/2条は、国外で行われたが王国内で利用されるサービスを王国内のサービスとみなします。第85/3条は、次の事業者に登録を不要とします。
- 王国外の事業者で、王国内へ物品販売またはサービス提供のために一時的に入って営業するもの
- 国外からサービスを提供し、王国内で利用される事業者のうち、登録事業者である利用者へ電子サービスを提供する場合、または電子サービス以外のサービスをすべての利用者へ提供する場合に限るもの
- 歳入局長官が告示するその他の事業者
この一覧を読むと、未登録の利用者へ販売する電子サービスは2に含まれません。自社のサービスが「電子サービス」の定義に当たるか、どのように登録するかは、歳入局の定義と告示によります。引用した第85/3条の文言自体は、この用語を定義していません。第85/3条は、長官が一部の事業者に一時的な登録の申請を認めることも可能にしており、第85/20条は、大臣がVAT登録簿に関する手続に代わる電子的手続を省令で定められるとしています。これがオンライン登録の根拠です。
タイの顧客側。 VAT登録済みのタイ企業は、国外のサービスに支払う際に自社の義務を負うことがあります。支払者側から見た解説がSaaS・広告・海外コンサルタントへの支払いにあります。このページは売り手側から見ています。
国外の顧客。 売り手がタイ法人で、タイ国外の顧客へ販売する場合はサービス輸出とVAT零税率を参照してください。そのグループはこのページの対象外です。
その他の税。 VAT以外にも、タイで収益を得る外国企業の所得税、源泉徴収、会社の国とタイとの二重課税防止条約の問題があります。契約の事実と売り手の国によって決まるため、会計士または監査人に確認してもらってください。このページでは答えません。
6. 開始前・販売拡大前の確認順
| 順 | 問い | 確認する人 |
|---|---|---|
| 1 | 自社サービスは1のどの種類で、収益の流れはいくつか | 経営者・営業 |
| 2 | 顧客は消費者か、登録事業者か | 経営者 |
| 3 | タイ国内の個人や会社が代わって動いているか、権限はどこまでか | 弁護士・経営者 |
| 4 | その活動は外国人事業法または特定の監督官庁の規制対象か | 弁護士 |
| 5 | タイVATの登録が必要か、どの経路で行うか | 会計士または監査人 |
| 6 | 契約、価格、請求書、プライバシー通知は1から5の答えと一致しているか | 弁護士 |
まず1から3を書面で答え、その後で会計士と弁護士に渡します。2と3を知らずに5へ答えると、やり直しになることが多いです。
準備する書類・情報のチェックリスト
- 全サービスの一覧と、顧客が受け取るもの・納品方法の説明
- タイの顧客の数と種類(消費者、法人、VAT登録済み法人に区分)
- 販売、代金受領、顧客対応に関わるタイ国内の個人・会社の一覧と、その契約および権限の範囲
- 決済手段と受取口座、通貨
- 現行の利用規約、返金方針、プライバシー通知
- タイの顧客へ発行した請求書または領収書の見本
- 外国企業の登記書類と設立国
- 会計士による税務確認をいつ行い、登録について何と回答されたかの記録
仮の例:海外のオンライン講座会社
これは仮の事例であり、実際の事件ではありません。数字や条件は例示にすぎません。
A社は国外で設立され、動画講座と月額会員を販売しています。価格はバーツで、タイ語ページがあり、タイの顧客の大半は消費者で、タイの法人顧客も二社あります。会社はタイ国内の一人を雇ってコミュニティ運営と顧客対応を任せており、その人は自分の判断で割引を提示できます。
| 問い | 検討で整理すべきこと |
|---|---|
| サービスの種類 | 動画講座と会員はオンラインで届けるデジタルサービス。電子サービスの定義に当たるかは会計士が確認する |
| 顧客 | 消費者は登録事業者ではないため、第85/3条2の免除に入らない。法人顧客はVAT登録の有無を確認する |
| タイ国内の人 | 単独で割引を提示できる点は、会社に代わって管理する権限がある可能性を示す。第82/2条を確認し、権限の範囲を書き直す |
| 外国人事業法 | 活動の一部がタイで行われるため、タイ国内での顧客対応が全体像を変えるかを弁護士が確認する |
| 契約 | 消費者向けに利用規約を調整し、返金条件とタイ語のプライバシー通知を加える |
表の各結論は、使う前に実際の事実と会計士で確認する必要があります。この例は、このような会社が登録を要するか否かを述べるものではありません。
よくある誤解
- 「タイに事務所がなければ、タイの納税義務はない」 第77/2条は、国外で行われタイで利用されるサービスを王国内のサービスとみなします。事務所がないだけで義務がなくなるわけではありません。
- 「タイ国内の誰に売る電子サービスでも登録は不要」 第85/3条が免除するのは列挙された群だけで、未登録の利用者へ販売する電子サービスはその群に入りません。
- 「タイ国内の担当者は補助にすぎず、法的効果はない」 その人に会社に代わって管理する権限があれば、第82/2条により会社とともにVATの義務が結びつくことがあります。肩書でなく実際の権限を見ます。
- 「デジタルサービスはすべて同じ答え」 SaaS、プラットフォーム、コンサルティング、特定の監督官庁がある事業は別々に確認します。
- 「タイ語サイトやバーツ建て価格なら、直ちにタイで事業をしている」 これらは全体像を判断する材料ですが、事業を行っているかの結論は事業の類型と実際の運営によります。
- 「このページで納税額が分かる」 税率や基準は示していません。歳入局の現行情報で会計士に確認してもらってください。
関連ガイド
タイの顧客へオンラインサービスを販売する前に、サービスを分類し、タイ国内で誰が関わるかを記録し、同じ事実をもとに税務は会計士、事業類型と契約は弁護士に確認してもらってください。
当事務所は、ビジネス法務の観点から事業類型と運営形態の確認、利用規約の作成・調整、タイ国内の代理人やパートナーとの契約、プライバシー通知の作成をお手伝いします。税理士や会計士ではないため、税額の計算やVAT登録の要否の断定は行いません。これは会計士または監査人の確認が必要です。また、行政機関の判断を保証することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず資料をお送りください。作業を始める前に、作業範囲と費用を書面でお知らせします。+66 92 254 2045までお電話いただくか、詳細を送信してください。関連サービス:会計・税務、税務サービス。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

