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ビジネス法務

見積書は多く出すのに受注が少ない:営業パイプラインの管理と売上予測の方法

タイの中小企業オーナー向けガイド。証拠でパイプラインの段階を定義し、決裁者・予算・時期を見極め、滞留案件と失注理由を管理し、案件金額・受注見込み・入金見込みを分けて考える。法務が役立つ場面も解説します。

スワンワラ法律事務所— ビジネス法務チーム2026年11月12日18 min read
見積書は多く出すのに受注が少ない:営業パイプラインの管理と売上予測の方法

結論

見積書を多く出すのに受注が少ないのは、多くの場合、営業チームの努力不足ではありません。パイプラインが、本来は営業機会でなかった案件で埋まっているのです。購買権限も予算も期限もない相手に見積書が出され、案件は何か月もパイプラインに残り続けるため、予測はいつも現実より高くなります。

対策は4つあります。1つ目は、案件が次の段階に進むために必要な証拠を定義すること(担当者の手応えではなく)。2つ目は、見積書を作る前に決裁者・予算・時期を見極めること。3つ目は、滞留案件をルールで外し、失注の理由を毎回記録すること。4つ目は、数字を案件金額、受注見込み(加重)、入金見込みの3層に分けることです。同じ案件が今月受注になっても、支払条件によって入金は4か月先になることがあるからです。

法務が役立つのは、見積書が自社を拘束する契約になる場面、つまり有効期間、POとの条件の食い違い、手付金、顧客の署名権限、支払条件です。「仮定の例」と記した数字はすべて考え方を示すためのもので、実際の事業に合わせて調整が必要です。

本ガイドは、一般的なCRMのパイプラインモデルに共通する「段階と確率」の考え方を土台にしているだけで、特定のツールやシステムを勧めるものではありません。表計算ソフトでも実践できます。見積書とPOの条件の食い違いについては 見積書とPOの条件が食い違う場合 で詳しく扱っているため、ここでは繰り返しません。

1. 見積書の数が多くても売上が良いとは限らないのはなぜですか

見積書の数は活動の指標であり、成果の指標ではありません。設備やサービスを売るBtoB企業でよく見られる症状は次のとおりです。

  • 価格を聞かれた相手全員に見積書を出し、実際には既存の取引先との交渉材料にされているだけ。
  • 窓口が情報収集中の購買担当者や技術者で、金額を承認する人ではない。
  • 60日前に見積書を出した案件が、まだ「顧客の返事待ち」のまま、成約間近として数えられている。
  • 営業担当が「お客様はとても乗り気です」と言うが、次回の打合せ日がない。

仮定の例:12か月で見積書を60通出し、9通が受注、受注率は15パーセントでした。そのうち30通で予算承認者と一度も話していなければ、問題は見積書の魅力不足ではなく、その30通を最初から営業機会として数えるべきではなかった点にあります。

見積書の数と合わせて見るべき指標:

指標計算方法分かること
全体の受注率受注した案件 ÷ 提出した見積書選別の質の全体像
段階ごとの通過率その段階を通過した案件 ÷ その段階に入った案件最も漏れが大きい段階
受注案件の平均経過日数開始から成約までの日数異常に滞留している案件の判断
受注案件の平均金額受注合計 ÷ 受注件数パイプラインに必要な大きさの判断

2. パイプラインの段階はどう定義し、段階を上げるにはどんな証拠が必要ですか

原則は、段階は自社がしたことではなく、顧客がしたことを表すという点です。「見積書を送付済み」は自社の活動です。「顧客が15日に予算承認を予定している」は顧客側の証拠です。包装機械メーカーを想定した仮定の例:

段階この段階に入るために真でなければならないこと記録する証拠確率(仮定)
1. 見込み客当社が解決できる課題やニーズがあり、実際に会話した担当者名、伝えられた課題、会話の日付5パーセント
2. 選別通過決裁者、おおよその予算、時期が分かっている(第3項)承認者の氏名と役職、予算の幅、稼働させたい日15パーセント
3. 提案と価格提示顧客が技術要件を確認済み、または現地調査を終え、決裁者に見積書が届いている見積書、議事録、確認済みの要件30パーセント
4. 交渉と条件調整決裁者が関与し、顧客が価格・支払条件・納期を交渉しており、競合を特定できる交渉した論点、競合の名前、決定日60パーセント
5. 発注書待ち顧客が当社を選んだと書面で伝え、POの発行または契約書の署名に進んでいる確認のメールまたは書面、PO案85パーセント
6. 受注権限のある人が署名したPOまたは契約書を受領し、条件が当社の提示または合意内容と一致しているPO、契約書、法人登記事項証明書100パーセント
7. 失注・取消顧客が断った、他社を選んだ、または滞留案件のルール(第4項)を超えて返事がない失注理由(第4項)0

使うときのポイント:

  • 後戻りしてよい。 証拠が消えたとき、たとえば予定されていた承認者が異動したときは、証拠がまだそろっている最後の段階に戻します。
  • 確率は自社のデータから出す。 上の数字は仮定です。一般的なCRMツールに初期値があっても、自社の数字ではありません(第6項)。
  • 段階ごとに主たる証拠を1つ。 何も添付せずに営業担当が段階を進めることを認めないでください。チームリーダーが月に一度抜き取り確認をします。
  • 段階を増やしすぎない。 多くの中小企業では5〜7段階で足ります。追加する段階には、前の段階と本当に異なる証拠が必要です。

3. 見積書を出す前に、決裁者・予算・時期をどう見極めますか

原価計算に時間のかかる見積書を作る前に、次の3点を確認します。答えられなければ案件はまだ段階1であり、段階3に進めてはいけません。

項目顧客に尋ねる質問合格とみなす回答
決裁者この購入を承認するのは誰か。ほかに同意が必要な人は誰か。承認の流れはどうなっているか氏名と役職が分かり、その人本人、または直接の窓口を持つ人と話せる
予算この案件の予算はどの範囲か。承認済みか、これから申請か。設備投資予算か経常予算か顧客が範囲を示すか予算の存在を確認できる。申請が必要なら、その時期が分かる
時期いつまでに稼働させたいか。遅れるとどうなるか決定を迫る日付や出来事がある。たとえば古い機械が頻繁に故障する、生産オーダーが待っているなど

BtoBで追加したい点:

  • 競合や代替案を尋ねる。「何も買わない」も含みます。これが最大の競合であることが少なくありません。
  • 顧客が最初から想定している支払条件を尋ねる。 資金繰り(第6項)と当社の与信方針に影響するためです。
  • 承認に必要な書類を尋ねる。 たとえば3社見積や会社の証明書などです。顧客が「3社そろえる」ために見積書を求めている場合は、すでに選ぶつもりの1社がないかを聞きます。
  • 詳細な見積書を作る時間をかける価値があるか判断する。 未選別の案件には、拘束力のある申込みではないと明記した目安の価格帯だけを示す方法もあります。

事業に合う顧客セグメントを最初に選んでおくと、パイプラインの質が上がります。BtoB顧客セグメントの選び方 をご覧ください。

4. 滞留案件とは何か、失注の理由をどう記録しますか

滞留案件(stale deal)とは、顧客側の動きが、自社の通常の期間より長く止まっている案件です。滞留案件は予測を膨らませ、買う気のない相手を追いかけてチームの時間を奪います。

使えるルール(仮定の例。自社の営業サイクルに合わせて調整):

  1. 過去の受注案件の平均経過日数を求める。たとえば70日。
  2. その約1.5倍に警告の基準を置く。同じ段階で基準を超えた案件には、顧客が確認した次回の打合せ日が必要。
  3. 約2倍、または3つの手段で3回フォローしても返事がない時点を終了の基準とする。案件を「無回答」に移し、予測から外す。
  4. 外した案件も戻れる。ただし戻る段階は元の段階ではなく、現在の証拠が裏づける段階とする。

失注した案件は毎回、失注理由を記録します。 集計できるよう選択式にし、重要な案件にだけ自由記述欄を設けます。

失注理由意味の例調整できること
価格競合が安い、または予算超過予算の選別を見直す、提案の形を変える。値引きの前に 値引きで売上を伸ばす場合の損益分岐 を確認する
支払条件当社が認める期間より長い掛売りを希望された与信方針を見直す(取引先への与信方針)
機能・仕様製品がニーズに合わなかった製品を調整する、またはこのセグメントへの提案をやめる
既存業者・競合を選択すでに取引先があった段階2で競合を確認していたかを点検する
決定せず計画が延期または中止になった段階2で決定すべき本当の理由があったかを点検する
無回答終了基準を超えて連絡が取れない見積書を決裁者に出していたかを点検する
納期期限に間に合わせられなかった生産能力や在庫を見直す

毎月、失注理由を件数と金額で集計します。同じ理由が失注の3分の1を超えたら、営業担当に「もっと粘れ」と言うのではなく、まずその理由を直してください。

5. 案件金額・受注見込み・入金見込みはどう違いますか

この3つの数字は答える問いが違いますが、混同されがちで、オーナーが資金計画を誤る原因になります。

数字計算方法答える問い
案件金額(パイプライン金額)進行中の全案件の金額の合計パイプラインはどのくらいの大きさか。案件は足りているか
受注見込み(加重)案件金額 × 段階の確率今月または今四半期に受注できる発注書の合計はいくらか
入金見込み加重金額を、手付金・分割・支払期間に基づき、実際に入金される月に配置したもの仕入先・給与・家賃を払うのに足りる資金がある月はどれか

加重金額は多数の案件の平均であり、個々の案件の予測ではありません。大型案件を1件失えば、実績が予測を大きく下回ることがあります。パイプラインの案件が約20件に満たない場合は、1つの数字ではなく、幅(最良・中間・最悪)で見てください。

6. 仮定の例:今月成約した案件の入金は何月ですか

仮定の例。包装機械メーカーの11月初めのパイプライン概要です。金額はすべて付加価値税を除いています。

案件金額(バーツ)段階確率加重金額(バーツ)受注見込み時期支払条件
A 自動包装機1,200,000460パーセント720,00011月PO発行時に手付金30パーセント、残りは納品後30日。納品はPOの45日後
B コンベアと設置800,000330パーセント240,00012月納品後60日払い。納品はPOの30日後
C 部品・サービス500,000215パーセント75,0001月納品時に現金払い
D 工場拡張プロジェクト2,000,0003(滞留)30パーセント600,000未定未合意
合計4,500,0001,635,000

案件Dは90日前に見積書を出しており、決裁者はどの打合せにも出ておらず、次回の打合せ日もありません。第4項の終了基準を超えているため、予測から外します(確率0)。案件AからCの加重合計は 720,000 + 240,000 + 75,000 = 1,035,000 バーツです。

入金見込みの表(仮定の例。上の表の案件AからCの加重金額から計算):

月入金元入金見込み(バーツ)
11月案件Aの手付金:1,200,000 × 30パーセント × 60パーセント216,000
12月なし0
1月なし0
2月案件Aの残額(840,000 × 60パーセント = 504,000)と案件C(500,000 × 15パーセント = 75,000)579,000
3月案件B:12月に受注、1月に納品、60日払い(800,000 × 30パーセント)240,000
合計1,035,000

この表から分かること:

  • 受注見込みは1,035,000バーツですが、最初の3か月に入金が見込めるのは216,000バーツだけです。受注見込みの額で原材料や機械の仕入れを計画すると、気づかないうちに資金が不足します。
  • 手付金が厚い案件ほど入金が早く、顧客が取り消すリスクも下がります。支払条件は営業戦略の一部であり、後から経理が整えるものではありません。
  • 案件Bの顧客が支払期間を60日から90日に延ばしたいと言えば、入金は3月から4月にずれます。与信の判断はこうした数字で行ってください。取引先への与信方針 を参照。
  • 使った段階ごとの確率は仮定です。自社のデータで、かつて段階3にあった案件の受注が20パーセントだけなら、20パーセントを使えば合計は変わります。

実データからの確率の出し方:過去12か月で段階3に達した案件をすべて取り出し、そのうち何件が受注したかを数えます。案件が15〜20件未満だと結果はまだ大きくぶれるため、幅のある見積りとし、観察を続けてください。

7. 経営陣はパイプライン会議をどう運営し、営業の報酬とどう関係しますか

パイプライン会議は週1回、30分以内で行い、全案件を読み上げるのではなく変化に焦点を当てます。

  1. 今週、段階4以上に入った案件と、保有している証拠
  2. 後戻りした、または失注した案件と、リストから選んだ理由
  3. 警告基準を超えた案件、誰がいつまでに何をするか
  4. 経営陣の助けが必要な大型案件。たとえば決裁者との面談の依頼

パイプラインの数字を直接ボーナスに結びつけるのは避けてください。営業担当が案件を水増ししたり、段階を良く見せたりする動機になるためです。受領したPOの金額や実際に回収した資金など、検証できる成果に結びつけます。営業KPIとコミッション設計 をご覧ください。

8. 見積書は自社をどこまで拘束し、どんな条件を入れるべきですか

見積書は営業ツールであるだけでなく、法的な申込みになりえます。知っておくべき点:

  • 有効期間。 民商法典第354条は、承諾の期間を定めた契約の申込みは、その期間内は撤回できないと定めています。当社の見積書が申込みにあたり「価格は90日間有効」と書かれていれば、鉄鋼価格や為替が動いても、その期間内は撤回できません。見積書によっては顧客に申込みをさせるための誘引にすぎないこともあるため、実際の文言と状況を確認する必要があります。有効期間は、費用と在庫で対応できる範囲でできるだけ短くしてください。
  • 遅れた承諾。 第359条第1項により、期限に遅れて届いた承諾は新たな申込みとみなされます。当方が受け入れるかどうかを選べるので、黙っていてはいけません。書面で返答してください。
  • 変更を伴う承諾。 第359条第2項により、追加・制限・変更を伴う承諾は、拒絶であると同時に新たな申込みとみなされます。価格、納期、違約金、支払条件を変えたPOは、当社が提示した条件での契約にはまだなっていません。問題と確認方法は 見積書とPOの条件が食い違う場合 にあります。

標準の見積書に入れるべき条件:

項目記載する内容
有効期間明確な終了日と、終了後の扱い
範囲含まれるものと含まれないもの。たとえば設置、研修、輸送、保証
価格と税付加価値税を含むか否か、原材料や為替が大きく動いた場合の価格調整
支払い手付金、分割、支払期間の起算日
納期見積書の日付からではなく、POと手付金の受領日から数える
当社の条件当社の販売条件を適用すること、異なる条件のPOは書面で確認が必要なこと
署名者見積書に署名する当社側の権限者

9. 手付金・署名権限・支払条件は、法的にどう守れますか

手付金。 民商法典第377条は、手付金を契約が存在することの証拠であり、契約を履行することの担保であるとしています。第378条は、別段の合意がなければ、債務の履行時には手付金は返還されるか一部弁済に充てられ、手付金を交付した側が履行しないか、その側の責めによる契約解除の場合は没収され、受け取った側が履行しない場合は返還されると定めています。実務では次のようにします。

  • その金銭が手付金か前払分かを明記する。顧客が取り消した場合の結果が異なるためです。
  • 一般原則に頼らず、没収や返還の条件を見積書と契約書に書く。
  • 没収する前に、誰が違反したか、当社が納品できる状態だったかなど、事実関係を個別に確認する。自動的に没収しない。

顧客の署名権限。 民商法典第70条は、法人は法律、定款または設立文書の定めに従った代表者を持たなければならず、法人の意思は代表者を通じて表されると定めています。したがって、購買部長が署名したPOや契約書は、その人が登記事項証明書上の権限者でなければ、会社を拘束しない可能性があります。高額案件を成約する前に、発行から間もない法人登記事項証明書を取得し、取締役、署名条件、印鑑を確認してください。署名者が取締役でない場合は委任状を求めます。会社情報は商務省事業開発局で確認できます。

支払条件。 納品前に合意し、見積書、PO、請求書に同じ内容を書きます。新規顧客は短い期間と低い限度額から始めます。取引先への与信方針 で説明しているとおりです。与信承認前の案件を、成約済みとして数えないでください。

リスク法律や書類が役立つ点
顧客の返事待ちの間に価格が変わる価格調整条項つきの短い有効期間(第354条)
POが条件を変更している作業開始前に書面で返答する(第359条)
材料を発注した後に顧客が取り消す手付金と明記した手付金(第377条・第378条)
署名者に権限がない登記事項証明書と委任状を確認する(第70条)
顧客の支払いが遅れる明確な支払条件と署名済みの納品書類

10. 既存のパイプラインを30日で見直すにはどうしますか

  • 5〜7段階のパイプライン定義を書き、各段階で必要な証拠を明記する
  • 仮定の数字ではなく、過去12か月の案件から段階ごとの通過率を計算する
  • 見積書を出してよい条件として、決裁者・予算の幅・時期の記入欄を追加する
  • 滞留案件の警告基準と終了基準を決め、基準を超えた案件を予測から外す
  • 失注理由のリストを作り、失注のたびに営業担当が選ぶようにする
  • レポートを案件金額、加重受注見込み、月別の入金見込みの3層に分ける
  • 見積書の雛形を点検する:有効期間、手付金、支払条件、納期、POとの条件の扱い
  • 高額案件の成約前に、法人登記事項証明書を取得し、署名権限者を確認する
  • 各段階の確率を、半年または1年ごとに実データで見直す
  • 週1回30分以内のパイプライン会議を開き、変化に焦点を当てる

予測を資金計画や事業計画に入れる場合は、損益と資金の計画 とあわせて作ると、年間の全体像が見えます。

関連ガイド

案件は担当者の感覚ではなく顧客側の証拠で数え、案件金額・受注見込み・入金見込みを分け、見積書・手付金・署名者・支払条件を明確な書類で裏づけましょう。

当事務所は、タイの事業者のために、見積書、販売条件、売買契約書、手付金に関する書類の起案と確認をお手伝いします。初回相談をご希望の方は、+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて契約書・書類、事業計画書の作成もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

見積書は多く出すのに受注が少ない場合、まずどこを直すべきですか+

まず証拠でパイプラインの段階を定義し(第2項)、見積書を出す前に決裁者・予算・時期を見極めます(第3項)。購買権限も予算もない相手に出した見積書は営業機会ではなく、自社を拘束する書類にすぎません。そのうえで滞留案件と失注理由(第4項)を見て、どの段階で漏れているかを確認します。

予測では各段階にどの確率を使うべきですか+

すべての事業に当てはまる普遍的な数字はありません。本ガイドの数字は仮定の例です。自社の実績、つまりその段階にあった案件のうち何割が受注できたかを少なくとも過去12か月分で計算し、年に一度見直してください(第5項・第6項)。

有効期間を記載した見積書は、期間満了前に撤回できますか+

見積書が契約の申込みにあたり、承諾の期間を定めている場合、民商法典第354条により、その期間内は申込みを撤回できません。そのため、費用や在庫で耐えられる範囲を超える有効期間は書かないでください。見積書によっては単なる申込みの誘引にとどまる場合もあるため、実際の文言と状況を確認する必要があります(第8項)。

顧客が見積書の条件を変更した発注書(PO)を送ってきた場合、合意したことになりますか+

必ずしもそうではありません。第359条第2項により、追加・制限・変更を伴う承諾は、拒絶であると同時に新たな申込みとみなされます。当方が黙ったまま出荷を始めると、顧客の条件を受け入れたと争われるおそれがあります。作業開始前に条件を書面で確認してください(第8項)。

顧客が注文を取り消した場合、手付金(保証金)を没収できますか+

民商法典第378条は、別段の合意がなければ、手付金を交付した側が債務を履行しない場合、またはその側の責めによる契約解除の場合に没収されると定めています。ただし、実際に手付金として交付された金銭であることが前提です(第377条)。見積書とPOに、その金銭が手付金か前払分かを明記し、没収前に事実関係を個別に確認してください(第9項)。

顧客の会社を代表して契約書に署名できるのは誰ですか+

民商法典第70条は、法人は法律、定款または設立文書の定めに従った代表者を通じて意思表示を行うと定めています。実務上は、発行から間もない法人登記事項証明書(会社の宣誓書)を取得し、権限のある取締役と署名条件を確認して、実際の署名者と照合します(第9項)。

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