有給休暇は、従業員が人事部に最も頻繁に尋ねる事項の一つであり、多くの会社の就業規則が法律と一致していない事項でもあります。特に 積み立て（繰り越し） と 退職時の金銭の支払い については、その傾向が顕著です。
労働保護法では、有給休暇を 年次休暇 と呼びます。これは使用者が賃金を支払わなければならない休暇であり、使用者が承認するか否かを決められる休暇ではありません。
最低限の権利
- 継続して1年勤務した労働者は、年次休暇を1年につき6労働日以上取得する権利があります。
- 会社がこれよりも多く定めることは可能です。例えば、勤続年数に応じて増やす場合などです。
- まだ1年の勤務に達していない労働者については、雇用主が比例的に休暇を付与することもできます。
- 年次休暇の期間中、労働者は通常どおりの賃金を受け取ります。
誰が休日を定めるのか
法律は、年次有給休暇は使用者が事前に定めるか、労働者との合意に基づいて定めるものとしています。実務上は、多くの会社が労働者から申請を出させ、上司が承認する方式を採っていますが、これは就業規則に明記されていれば有効です。
注意すべき点は、その年に使用者が労働者に休日を取得させなかった場合です。例えば、業務が多忙であることを理由に申請を毎回拒否し、その結果労働者が本来休むべき日に働いた場合、使用者は労働者が休日に働いたのと同様の賃金を支払わなければならない可能性があります。
年をまたぐ積み立て
法律は、休暇の積み立てを義務付けてはいませんが、使用者と労働者が事前に合意することを認めており、積み立て、または翌年に繰り越して合算することができます。良い就業規則は、次の点を明確に示すべきです。
- 積み立てができるかどうか
- 最大何日まで積み立てられるか
- 積み立てた日数はいつまでに使用しなければならないか
- 期限内に使用しなかった場合、どうなるか
「使用しなければ権利を放棄したものとみなす」と定めた就業規則は、上記の事項と併せて読む必要があります。労働者が、使用者が休暇を取得させなかったために使用できなかった場合、この文言は使用者の助けにならない可能性があります。
従業員が退職するとき：いくらを金銭で支払う必要があるか
未取得の年次休暇の代わりに金銭を受け取る権利は、従業員がどのような理由で退職するかによって異なります。
| ケース | 支払う必要があるもの |
|---|---|
| 使用者が解雇した場合（労働者が重大な違反をしていないとき） | 繰り越された未取得休暇 + 解雇された年の休暇の比例按分分 |
| 労働者が自ら辞職した場合 | 前年から繰り越され、まだ取得していない休暇 |
| 法律で定められた重大な違反を理由とする解雇 | 前年から繰り越され、まだ取得していない休暇 |
この金額は日額賃金を基に計算され、賃金とみなされる割増金も含める必要があります。詳しくはどの金額が賃金とみなされるかをご覧ください。
雇用主側：規程を1つの段落で書き切る
- 勤続年数に応じた日数、および初年度の比例計算の方法を明記する
- 申請方法と承認者を明記し、申請が却下された場合に会社がどのように休暇を取得させるかという原則も併せて記載する
- 積立、上限、および使用期限について明記する
- 従業員の退職時に休暇日数分の金銭を支払うことについて、法律に適合するよう明記する
- 給与システムが各人の残日数をいつでも計算できるようにする
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本記事は一般的な情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。
