数年で5人から50人へと成長した会社は、その途中で、法律上の新たな義務を生じさせる従業員数のラインをすでに何本も越えていたことに気づかないことがほとんどです。そして多くの場合、労働監督官が検査に来たとき、あるいは従業員との紛争が生じたときに初めてそれを知ることになります。
本記事では、最も重要なラインを一箇所にまとめました。記載している人数は、一般的に用いられる主要な基準です。事項によっては、事業の種類に応じた詳細が別途定められています。
最初の従業員を雇用した時点から
- 社会保険（ประกันสังคม）への雇用主・従業員の登録と、毎月の保険料の納付
- 最低賃金を下回らない賃金の支払いと、法律に基づく休日・休暇・時間外手当の付与
- 源泉所得税の控除および納付（課税基準に達する所得がある従業員について）
- 差別の禁止、および職場における嫌がらせやセクシュアルハラスメントの防止
10人以上の場合
- 就業規則：タイ語で作成し、公布し、職場に掲示すること。詳しくは就業規則 どの規模の会社が必置かをご覧ください。
- 従業員名簿：タイ語で作成し、事業所に保管すること。
- 賃金、残業代および休日労働に対する割増賃金の支払いに関する書類：労働者が署名したもの、または送金の証拠があるもの。
50人以上の場合
- 事業所内福祉委員会：労働者側の代表者で構成され、福祉のあり方について共同で協議し、提言し、監督する役割を担います。
- คปอ.（安全・職業衛生・労働環境委員会）：使用者側の代表者と労働者側の代表者の双方で構成され、委員の数は事業所の規模によって決まります。
- 労働安全担当者（จป.）：事業の種類と労働者数に応じて各レベルがあり、一部の事業の種類ではこれより少ない人数から設置が義務付けられています。
100人から始まる：障害者の雇用
障害者の生活の質の向上及び発展に関する法律は、雇用主に対し、労働者100人につき障害者1人を雇用することを義務付けています。50人を超える端数は、さらに1人として数えます。雇用主は3つの方法から選択できます。
- 障害者を直接雇用する（一般に第33条と呼ばれます）
- 法律で定められた計算式に従い、障害者の生活の質の向上及び発展基金へ資金を拠出する（第34条）
- 障害者に対して、営業権の付与、商品販売のための場所の提供、サービスの委託、実習、その他の援助を行うことで代替する（第35条）
算定には、毎年10月1日時点の労働者数を用い、その年の定められた期限内に報告と併せて手続きを行う必要があります。これに従わない場合、拠出すべき資金に対する利息の負担が次第に増えていきます。そのため、100人のラインを超えたばかりの会社は、算定日の前に計画を立てておくべきです。
従業員をどのように数えるか
一般的には、使用者との間に雇用関係があるすべての従業員を数えます。正社員も、契約期間の定めのある契約社員も含まれます。ただし、法律ごとに詳細は異なります。ある事項では法人単位で数え、ある事項では事業所単位で数えるほか、請負業者の会社から受け入れた労働者には独自の論点があります。詳しくは請負労働者と下請業者をご覧ください。
雇用主側：年に一度の自己点検
- 10月1日より前に、すべての事業所で従業員の数を数えます。
- 10人、50人、100人という基準と照らし合わせ、必要な書類や委員会がそろっているかを順に確認します。
- 就業規則、従業員ハンドブック、雇用契約が現在の会社規模にまだ合っているかを確認します。
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会社が従業員数のラインを超えたばかりで、まだ何が不足しているか分からない場合は、弊社の弁護士チームにご相談ください。必要な書類と委員会が一度の確認で漏れなく整っているかを点検します。
本記事は一般的な情報であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。
