結論
会社はAIを応募書類の選考や成果評価の補助に使えます。ただし、実際の権限を持つ人が判断を下し、その判断が何を理由にしたかを会社が示せることが条件です。2026年11月21日現在、選考や評価でのAI利用を直接禁止するタイの法律は見当たりませんでした。だからといってリスクがないわけではありません。応募者と従業員のデータはPDPAの対象で、従業員の扱いは労働者保護法の対象だからです。
よくあるリスクは4つです。システムが誤った結果を出しても誰も気づかない。システムが特定の層に不利な結果を出す。開示した範囲を超えてデータを使い、あるいは適法根拠なく要配慮データを使う。影響を受けた人が尋ねる手段も異議を述べる手段もない。本ガイドは1つずつ取り上げ、どの書類を残すべきかを示します。
最も注意すべき点は、システムのスコアを、全体的な検討の代わりに判断として使わないことです。スコアは人が読む資料の1つにとどめ、その人が自分の理由を書いてください。
このガイドの対象
| 状況 | 先に読む項目 |
|---|---|
| 問題が起きる前に方針を整える(システムを選定中、または使い始めたばかり) | 1、2、3、4、5と末尾の書類チェックリスト |
| 従業員または応募者1人について問題が起きた(不採用、低評価、システムがどう判断したかの質問) | 6、7、8、9 |
| すでに苦情や紛争がある(提訴、提訴の予告、当局への申立て) | 8、9、10と残すべき書類 |
1. タイの法律は、AIによる選考や評価についてどう定めていますか
2026年11月21日現在、人事分野のAIに特化したタイの法律は見当たりませんでした。状況は変わりうるため、判断の前に最新の告示を確認してください。現時点で適用されるのは既存の法律です。
| 論点 | 関係する法律・ガイダンス |
|---|---|
| 応募者・従業員のデータ | PDPA。適法根拠は第24条、要配慮データは第26条、データ主体の権利は第30条、第32条、第35条、第36条 |
| 雇用における差別 | 労働者保護法第15条は、雇用において男女の従業員を平等に扱うことを使用者に求めています。ただし、業務の性質や状況がそれを許さない場合は除かれます。この条文は性別について述べており、あらゆる種類のバイアスをカバーするものではありません |
| 懲戒・解雇 | 労働法と会社の就業規則 |
| AI運用の実務 | 拘束力のないETDAのガイダンス |
ETDAは、デジタル経済社会省およびそのAIガバナンスセンター(AIGC)とともに、「組織向け生成AIのガバナンスに基づく活用ガイドライン」を2024年10月30日に発表しました。これは組織の経営層と関係職員向けの指針で、拘束力のある法律ではありません。構成は5部で、生成AIの理解、利点と限界、リスクとその管理、活用の指針と体制、責任ある利用のための留意点です。中心となる考え方は、利点とリスク管理のバランスをとることと、関係者を関与させることです。選考と評価は人の権利に直接影響するため、通常の事務利用より高い注意が必要な区分として扱ってください。
社内でのAI利用全般(従業員が顧客データをチャットボットに入力するなど)については、社内AIポリシーと顧客データをご覧ください。本ガイドは、人についてAIに判断させる場面だけを扱います。
2. 使っているシステムはどのようなもので、何を判断していますか
法律論に入る前に、システムが何をしているかを把握してください。リスクが大きく異なるからです。
| 使い方 | 例 | 注意の度合い |
|---|---|---|
| 並べ替えや要約 | 履歴書の要約、キーワードによる応募書類のグループ化 | 低〜中(人が応募書類を実際に開く場合) |
| スコア付けや順位付け | 職務への適合度のスコア、応募者の順位付け | 中〜高(スコアが判断に重みを持つため) |
| 自動的な不採用 | 基準を下回る応募書類を、誰も見る前にシステムが不採用にする | 高(不採用になった人は一度も人に検討されていない) |
| 生体・感情の分析 | ビデオ面接での顔、声、姿勢の分析 | 非常に高い(要配慮データである生体データに関わる) |
| 従業員の成果評価 | 売上、チャット応答時間、クリック数から月次スコアを出す | 中〜高(結果が報酬や解雇に結びつくか次第) |
実際に使う前に、棚卸しをしてください。人事でAIをどこに使っているか、何のデータを入れているか、出力を誰が受け取るか、最後に誰が決定ボタンを押すかです。すでに使っている採用ソフトや勤怠システムに、AIによる選別やスコア付けの機能が隠れていることに、多くの会社は気づいていません。
3. システムは十分に正確ですか。会社はそれをどう示せますか
AIは誤ることがあります。珍しい書式の履歴書を読み取れない、文脈を外れて言葉を解釈する、分野は違っても技能が合っている人を低く採点する、といったことです。PDPA第35条は、管理者に対し、個人データを正確、最新、完全で誤解を招かないものに保つことを求めています。システムが人について要約したり生成したりした情報にも、同じ基準を当てるべきです。
中小企業が現実にできること。
- システムが何を測り、どのデータを使い、自社と似た業務で試験されたかについて、ベンダーに資料を求める。
- 人事が結果をすでに知っている過去の応募書類30〜50件で試し、システムが人事の選んだ人を選ぶかを比べる。比較結果を記録する。
- 再確認の頻度を決める。たとえば四半期ごと、またはベンダーがシステムを更新したとき。
- 確認者が明らかな誤りを見つけたときに記録できるようにし、その記録を保管する。
会社がモデルを技術的に自力で監査する必要はありません。しかし、使用前と使用中に、人が結果の妥当性を確認したという証拠と、誤りが見つかったときの対応を示せる必要があります。
4. システムが特定の層に不利益を与えていないか、どう確認すればよいですか
AIのバイアスは、差別せよという指示から生じることはまれです。学習に使われたデータから生じます。ある職種で過去に男性しか採用してこなかった会社の場合、採用履歴から学習するシステムは「これが優秀な候補者の姿だ」と学びかねません。就業の空白期間、学校名、住所のように中立に見える変数が、性別、年齢、出身の代わりになることもあります。
タイの法律上の留意点。
- 労働者保護法第15条は、雇用において男女の従業員を平等に扱うことを求めています。業務の性質や状況がそれを許さない場合は除かれます。システムが一方の性別を異常な割合で振り落とすなら、会社は職務の性質が本当にそれを説明するのかを問うべきです。
- 私企業の採用における年齢、宗教、民族による差別について、タイ法には明確な一般規定がありません。そのため、法律が禁じていないというだけで許されると結論づけないでください。事実関係、紛争リスク、評判リスクを考慮してください。
- システムが障害、健康、生体データなどの要配慮データを使う、または推測する場合は、第26条が適用され、原則として明示的な同意が必要です。法律上の例外に当たる場合を除きます。
会社が行える確認。
- 会社が適法に保有していれば、性別や年齢層などの区分ごとに通過率を比べる。
- 写真、年齢、婚姻状況など、職務に無関係な変数を入力から外す。
- ベンダーにバイアス検査の有無を尋ね、要約を書面でもらう。
- 不採用になった応募書類を、時折人が抜き取って確認する。
5. 個人データ:何を使え、何を知らせる必要がありますか
PDPAと人事の従業員データは適法根拠と一般的なプライバシー通知を説明しています。本項はその上に立ち、AIの場面で追加すべき5つの問いを挙げます。
- 適法根拠は何か。 第24条は、法律上の根拠がない限り、同意なく個人データを収集することを禁じています。根拠の例は、データ主体の求めに応じた契約締結前の手続に必要な場合や、管理者の正当な利益です。後者は、データ主体の基本的権利が上回る場合には使えません。応募者の同意は、交渉力が対等でないため自由な意思によるものかが疑われうるので、深く考えずに同意だけに頼るのは避けてください。
- 要配慮データを含むか。 第26条は健康、障害、生体データ、犯罪歴などを保護し、原則として明示的な同意を求めます。例外に当たる場合は別です。ビデオ面接で顔や声を分析するシステムは生体データに関わりうるため、オンにする前にベンダーに確認してください。
- 応募者と従業員に知らせたか。 プライバシー通知には、自動化されたシステムが選考や評価を補助すること、使うデータ、結果の受け手、保管期間を書いてください。
- ベンダーはデータをどこに保管するか。 ベンダーが処理者であれば、会社との契約が必要です。サーバーが海外にあるなら、越境移転の条件を確認してください。詳しくは社内AIポリシーと顧客データをご覧ください。
- ベンダーは当社のデータでモデルを学習させるか。 契約を読み、可能であればオフにしてください。
顔スキャンや位置追跡のように従業員を計測するシステムについては、顔認証・指紋・GPSによる従業員の監視をご覧ください。
6. 実際に決めるのは誰で、人による確認が実質を伴うには何が必要ですか
方針に「人が確認する」と書くだけでは足りません。実際には確認者がシステムの結果を読まずにすべて承認しているなら、裁判所や当局は、システムが判断したものと見る可能性が高いでしょう。
意味のある確認に必要なこと。
- 実際の権限。 確認者がシステムの結果を変更でき、目標値に迫られて同意するよう圧力を受けていない。
- 十分な情報。 確認者が、スコアだけでなく応募書類の全文など元のデータを見られる。
- 十分な時間。 1時間に数百件を処理しなければならないなら、確認は意味を持たない。
- 十分な理解。 確認者が短い研修を通じて、システムが何を測り、どんな限界があるかを理解している。
- 自分の言葉による理由。 応募者を不採用にする、または低い評価を付けるとき、判断者は自分の理由を書き、システムの説明を写さない。
- 氏名のある担当者。 記録に、誰が、いつ、どのデータで承認したかが示されている。
適切な方針の一文はこうです。AIシステムは情報を提供し、氏名のある人が判断し、その人は自分の理由で判断を説明できなければならない。
7. 応募者や従業員は、結果にどう異議を述べられますか
タイの法律に、自動化された判断に異議を述べる権利を定めた専用の規定はありません。ただし、PDPAの権利は、システムが使い、生成するデータに適用されます。
- アクセスと写し(第30条)。 会社は遅滞なく、請求から30日以内に対応しなければなりません。拒否できるのは、法律または裁判所の命令がある場合や、他人の権利を害する場合に限られ、拒否は理由とともに記録しなければなりません。
- 訂正(第35条、第36条)。 会社が請求に対応しない場合、請求と理由を記録しなければなりません。
- 異議(第32条)。 第24条(4)または(5)に基づくデータの収集・利用と、同条が定めるその他の場合に適用されます。会社は、やむを得ない正当な根拠があること、または法的請求の確立・行使・防御のためにデータが必要であることを示せれば、停止する必要はありません。
法定の権利とは別に、会社は明確な社内窓口を設けるべきです。
- プライバシー通知と結果の通知メールに記載した窓口(メールまたはフォーム)。
- 最初に判断した人とは別の受付担当者。
- 明確な回答期間。たとえば15営業日(会社が定める社内方針の期間であり、法定の期間ではありません)。
- 請求、結果、理由の記録。
不確かな点が残ります。システムの論理や計算式を会社が開示しなければならないとは、タイの法律に明記されていません。求められたときに結果の説明のためにどの情報を出せるかを、ベンダーと事前に取り決めておいてください。
8. 後から判断を説明できるよう、どのような証拠を残すべきですか
紛争になると、最初の問いは「そのとき何に基づいて判断したのか」です。答えられなければ、判断が妥当だったとしても会社は不利になります。
| 証拠 | 残すもの |
|---|---|
| システム台帳 | システム名、バージョン、開始日、使う業務、入力するデータ |
| ベンダーの書類 | マニュアル、正確性とバイアスの試験結果、契約とデータ利用条件 |
| 基準 | 募集開始前に書いた職務の基準と、各項目の重み |
| 個人ごとの記録 | システムの出力、確認者、日時、確認者自身の理由、システムの結果に加えた変更 |
| 試験と再確認の結果 | 日付、方法、結果、修正した内容 |
| 請求と回答 | 応募者または従業員の請求、受領日、受付者、結果、回答日 |
| 研修 | システムの研修を修了した確認者の氏名 |
保管期間は、データの種類と目的によって定めてください。不採用になった応募者のデータを、必要以上に長く保管すべきではありません。従業員記録の考え方は、契約書・メール・チャット・従業員記録の保存をご覧ください。
9. AIの評価が報酬の引き下げや解雇につながりそうな場合は
システムの結果は情報の1つです。懲戒や解雇は、やはり労働法と会社の就業規則に従う必要があり、裁判所は個別事案の事実を見ます。行うべきこと。
- 成果が基準に達しないという問題なのか、懲戒に当たる非行なのかを明確に区別する。法的な結果が異なるためです。
- システムが使う指標が、従業員に実際に割り当てた業務と合っているか、従業員が事前に知っていたかを確認する。
- 従業員に結果と使ったデータを伝え、決定の前に説明の機会を与える。
- 実際の業務を知る上司に意見を添えてもらい、数値だけに頼らない。
- 解雇の前に弁護士に相談する。解雇補償金と解雇の公正さは、理由と証拠で決まるためです。全体像は解雇された従業員の権利をご覧ください。
システムが、画面の表示時間やマウスの動きといった行動の監視からスコアを出している場合は、それが必要で、かつ事前に知らされていたかをPDPAに照らして確認してください。
10. AIベンダーとの契約には何を書くべきですか
応募者と従業員に対する責任は会社に残ります。外部ベンダーを指さしても、影響を受けた人に対する責任は免れません。そこで、契約に次を書いてください。
- 範囲:システムが行うこと、行わないこと、使うデータ。
- 正確性と試験:ベンダーが試験結果と既知の限界を提供し、結果を変える更新があれば通知する。
- 個人データ:処理者としての地位、許可なく会社のデータでモデルを学習させることの禁止、保管場所、保管期間、契約終了時の削除。
- 請求への支援:応募者や従業員が求めたデータを、会社が間に合う期間内に取り出す手伝いをする。
- システムのログ:会社が後から結果を確認できるよう保存する。
- 責任と補償:システムが合意に違反した場合やデータが漏えいした場合に、誰が責任を負うか。
11. 使用前チェックリストと備えるべき書類
- 人事でAIをどこに使っているか、使うデータ、出力の受け手を棚卸しする
- 第24条に基づく適法根拠を定め、第26条の要配慮データの有無を確認する
- 応募者・従業員向けのプライバシー通知に、自動化されたシステムの利用を記載する
- ベンダー契約を確認する(処理者条項、モデル学習、保管、削除、請求への支援)
- 過去のデータでシステムを試験して結果を記録する。区分ごとのバイアス確認を含む
- 誰が判断するかを明記し、本人の理由の記載を求める方針を書く
- 自動不採用を無効にする。少なくとも、不採用のグループを人が確認する
- 確認者を研修し、名簿を残す
- 請求の窓口と回答期間を設け、最初の判断者とは別の担当者にする
- 応募者データと判断記録の保管期間を定める
- 再確認の周期を決める(たとえば四半期ごと、またはシステム更新時)
- 結果を懲戒や解雇に使う前に、弁護士に書類を確認してもらう
仮の例
仮の例(実際の事件ではなく、数値はすべて説明のための仮定です)。従業員120人の流通会社が、応募書類にAIでスコアを付ける機能を持つ採用システムを導入し、60点未満は自動的に不採用にする設定にしました。経理担当の募集に200人の応募があり、システムは140人を不採用にしました。2年間の育児休業から復職したばかりの応募者が55点で不採用になりました。彼女は理由とデータの開示を求めるメールを送りました。
準備をしていなかった会社は、スコアが何に基づくかを答えられません。誰も彼女の応募書類を見ておらず、ベンダーは「内部の計算式」だとしてデータを提供しません。
より整えていた会社は、システムを「自動不採用」ではなく「順位付け」に設定していたはずです。人事は、基準未満の応募書類を、少なくとも方針で定めた抜き取りの割合で開き、誰が何を確認してどういう結果だったかを記録します。使用前に過去の応募書類でシステムを試験し、就業の空白期間がスコアを下げることを見つけて、その変数が影響しないように設定しました。応募者から請求があると、会社はPDPAの期間内に、保有する彼女のデータを提供し、最初の確認者とは別の人に応募書類を再検討させ、判断者の理由を添えて回答します。
違いは、AIを使うかどうかではなく、会社が個人ごとに判断を説明できるかどうかにあります。法的な結果は、個別事案の実際の事実と書類によってやはり変わります。
よくある誤解
- 「AIは感情がないから中立だ」 → システムは過去のデータから学習するため、過去のバイアスを引き継ぎえます。試験し、定期的に確認してください。
- 「大手ベンダーのシステムを買ったから、リスクは相手にある」 → 採用や懲戒を決める会社が、影響を受けた人に対して答える立場にあります。会社とベンダーの間の責任は契約の問題です。
- 「誰かが承認ボタンを押したから、人が確認したことになる」 → 押した人に情報も読む時間もなく、結果を変えたことがないなら、システムが判断するのと変わりません。
- 「応募者がウェブ上で当社の規約にチェックを入れたから、どのデータでも使える」 → 同意は具体的で自由なものでなければなりません。要配慮データには明示的な同意か例外が必要です。包括的なチェックボックスでは足りない可能性があります。
- 「タイにはAI法がないから、何をしてもよい」 → 2026年11月21日現在、AIに特化した法律は見当たりませんでしたが、PDPA、労働法、民事法は全面的に適用されます。
- 「システムのスコアは解雇の証拠として十分だ」 → システムの結果は補強的な情報です。解雇には労働法上の理由と、説明できる証拠が必要です。
- 「ETDAのガイドラインは法律だから、従えば安全だ」 → 拘束力のない指針です。健全な仕組みづくりには役立ちますが、法律上の責任を免れさせるものではありません。
関連ガイド
- PDPAと人事の従業員データ — 適法根拠、応募者、プライバシー通知
- 学歴詐称・職歴詐称が判明したとき — 事実確認、弁明の機会、対応の選び方
- 社内AIポリシーと顧客データ — 社内でのAI利用とベンダー契約
- 顔認証・指紋・GPSによる従業員の監視 — 生体データと従業員の監視
- 解雇された従業員の権利 — 評価が解雇につながる場合
AIは、実際の権限を持つ人が判断して自分の理由を書き、システムの正確性とバイアスを試験し、PDPAに沿ってデータ利用を知らせ、異議の窓口を設け、後から判断を説明できる証拠を残している限り、選考や評価の補助に使えます。
当事務所は、会社が人事で使うAIシステムのリスクの確認と、人事向けAI方針、応募者・従業員向けのプライバシー通知、ベンダー契約の条項、請求や苦情への回答書類の起案をお手伝いします。AIモデルの技術的な監査人ではなく、特定のベンダーのシステムが正確である、またはバイアスがないと保証することはしません。紛争の結果もお約束できません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。業務範囲と費用は、着手前に書面でお知らせします。初回相談をご希望の方は、+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて人事関連書類、PDPAコンプライアンスもご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

