結論
従業員が申告した学歴や職歴が事実と合わないと分かったときは、処分をすぐに決めないでください。まず3つの問いで確認します。何がどう合わないのか、本当に虚偽なのか。採用判断にとってどれほど重要だったか。本人は意図的に偽ったのか、誤りなのか。
食い違いには、前職の在籍開始月が数か月ずれている程度のものもあれば、法令または会社の要件として必要な学位が実在しないものもあります。この2つを同じ結論にするべきではありません。労働者保護法第119条による解雇手当なしの解雇には、同条に定める6つの事由のいずれかが必要です。情報が不正確だったというだけでは足りません。そのため使用者には、その事案の事実に結びついた証拠と理由が求められます。
本ガイドは、処分に入る前の事実確認を扱います。調査中の自宅待機、解雇手当、圧力をかけられた退職届は、それぞれ別のガイドがあり、末尾でご案内します。情報は2026年11月21日現在のものです。
今どの段階か
| 状況 | 読む箇所 |
|---|---|
| 何かが起きる前に方針を整えたい | 第9項とチェックリスト |
| 特定の従業員に疑いが出た、または見つかった | 第1項から第6項 |
| すでに苦情や紛争がある(本人が争っている、弁護士から書面が届いた) | 第5項から第8項と仮の例 |
1. 食い違いはすべて重大か
いいえ。まず、誤りと重要事項の隠蔽を分けます。
| 種類 | 例 | 最初の見方 |
|---|---|---|
| 軽微な誤り | 前職の入社・退社日が数か月ずれている、肩書が証明書と違うが職務は同じ、学校名の誤記 | 本人に訂正させて記録する。通常は解雇の問題にならない |
| 情報の不足 | 数か月だけ勤めた職場を書いていない | 理由を聞く。用紙に記載欄があったか、会社が条件としていたかで変わる |
| 誇張 | 卒業していないのに学士と書いた、主任なのに管理職と書いた | その職位が本当にその学位や経験を必要としたか、給与に影響したかを確認する |
| 偽造文書の使用 | 自作の卒業証明書や専門職免許 | 最も重い類型。原本を保管し、刑事上の選択肢も検討する |
類型を分ける要素は3つあります。その事項が職位の条件だったか、本人が故意だったか、使用者にどんな損害や危険があったかです。証拠を見る前に、勘で「嘘をついた」と決めつけないでください。
2. 本人を呼ぶ前に何を、誰に確認するか
まず社内の書類を確認し、外部への照会は必要な範囲にとどめます。
- 本人が記入・署名した応募用紙と提出した履歴書
- その職位の求人広告。どんな学位、経験、免許を掲げていたか
- 雇用契約書と、用紙上の「記載内容は正確です」といった確認文言
- 面接メモ、給与交渉のメールやチャット
- 入社時に提出された書類の写し(卒業証書、在職証明書など)
- 学校、元の勤務先、免許発行機関からの回答。確認日と回答した担当者名を残す
本人が提出した書類と発行元による確認は分けて保管します。書類が偽物だと疑うことは、偽物だという証明ではありません。「電話で聞いた」というメモだけでなく、学校や元の勤務先から書面かメールで回答を得てください。
個人情報の注意点
学歴や職歴は従業員の個人情報ですので、確認はタイ個人情報保護法の範囲内で行います。目的を明確にし、必要最小限にとどめ、閲覧は必要な人に限り、結果は制限したファイルで保管します。
- 第三者には確認すべき事実だけを尋ね、疑いや社内事情は必要以上に共有しない
- 個人のSNSを調べ回ったり、事案と無関係な情報を同僚に広く尋ねたりしない
- 応募書類や個人情報の通知に、会社が申告内容を確認しうると書いていなかった場合は、法的根拠と通知方法について助言を受ける。人事のための個人情報保護法と従業員データと、PDPCのサイトも参照してください
3. 何と何を比べるか
調査担当者が重大さを判断する前に全体を見渡せるよう、比較表にまとめます。
| 申告事項 | 本人が出した証拠 | 発行元の結果 | 職位が求める条件か | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 学歴 | 卒業証書の写し | 一致するか否か | 求人や契約書に記載があったか | 入社時の給与に影響したか |
| 職歴(会社名、期間、役職) | 在職証明書 | 一致するか否か | 必要な経験年数 | 何か月分足りないか |
| 専門職免許や資格 | 免許の写し | 発行機関が確認 | 職務遂行に必須か | 行った業務に法的効果があるか |
| 前職の役職と給与 | 給与明細や証明書 | 元の勤務先が確認 | 給与交渉の根拠になったか | 合意した給与がどこまでそれに依拠したか |
会社がその職位の条件を文書にしていなかった場合は、この人を採用したとき、その学位や経験を本当に条件として扱っていたのか、面接官がそれを話題にしたのかをまず自問してください。従業員側が最初に反論してくるのは、たいていこの点です。
4. 本人に公正な弁明の機会を与える方法
労働法はこの件の弁明に特別な書式を定めていません。ただ、疑いを知らせ、証拠を見せ、回答を聞くことは、使用者が一方的に判断することを避け、慎重に確認した証拠にもなります。
- 弁明の呼出しを書面で送る。合致しないと判明した情報を中立的に記載し、示す証拠を伝え、日時を定めて、準備のための相当な期間を置く
- オープンな質問をする。たとえば「A社での在籍期間を説明してください」。誘導せず、面談の場で警察への届出や解雇をほのめかさない
- 書類や証人を持参させる。たとえば元の勤務先の証明書の原本や、学校に請求した成績証明書
- 弁明を書面に記録する。本人に読ませて署名を求め、署名を拒む場合はその理由を記載する
- 利害関係のない者が同席する。人事と、直属の上司ではない管理職など。偏りがあったという主張を避けるため
- 面談後の回答を認める。本人が追加書類を求めた場合、相当な範囲で認める
調査を進めるため自宅待機にする必要がある場合は、懲戒調査中の自宅待機と賃金で賃金の扱いと書類を確認してください。
5. 「重要」といえるか
事実が分かったら、書面で答えを出し、調査報告書に理由を記載します。管理職の感想だけにしないでください。
- その事項は、求人広告、契約書、就業規則に書かれた職位の条件だったか
- 真実を知っていたなら、会社は採用しなかったか、別の職位や給与で雇ったか。それを示す証拠(選考基準、他の候補者)はあるか
- 本人は意図的に偽ったのか、誤解したのか。故意を示すメッセージ、書類、証人はあるか
- 実際にどんな損害や危険が生じたか。顧客、会社の許認可、安全、その根拠で過払いとなった給与など
- 勤続年数、勤務成績、会社がいつから知りながら雇用を続けたか
- その情報を知っていた、または保証した管理職の関与
「いつから知っていたか」は重要です。使用者が食い違いを数か月前から知りながら放置していたなら、従業員はその情報が受け入れられていたと主張できます。放置しないでください。
6. 使用者の選択肢と、それぞれに必要なもの
唯一の正解はありません。確認できた事実に照らして選択肢を比べます。
| 選択肢 | 向く場合 | 注意点 |
|---|---|---|
| 記録を訂正し、ファイルに記載する | 軽微な誤りで、職位や給与に影響がない | 正しい情報を本人に書面で確認させる |
| 書面による警告 | 記載が不足または不注意だが、重大ではない | 警告書には事実と、繰り返した場合の結果を記載する |
| 事実に合わせて職位や給与を調整する | 業務は遂行できるが、合意が誤った情報に基づいていた | 給与の引下げや職位の変更には本人の同意または適法な根拠が必要。一方的には行わない |
| 予告して解雇し、解雇手当を支払う | その事項は職位に関わるが、欺く意図は不明、または第119条の事由に当たらない | 予告は第17条。要件を満たせば勤続年数に応じた解雇手当。解雇手当参照 |
| 第119条により解雇手当なしで解雇する | 事実が少なくとも1つの事由に当たり、立証できる | 解雇通知にその日に理由を記載する。下記参照 |
| 刑事告訴 | 偽造文書の作成または行使を立証できる | 解雇とは別。第8項参照 |
関連しうる第119条の事由
第119条は、次のような事由による解雇について解雇手当を免除します。
- 職務上の不正行為、または使用者に対する故意の犯罪行為
- 使用者に故意に損害を与えたこと
- 適法かつ公正な就業規則、規程、命令への違反で、書面による警告を受けた後のもの(重大な場合は警告不要)
採用時の虚偽情報は、これらのいずれかに当たることもあれば、どれにも当たらないこともあります。偽造文書の使用は使用者に対する故意の犯罪行為に関わりうる一方、誤って記入した日付はほとんどどの事由にも当たらず、当たる場合でも使用者が証拠を示す必要があります。
民商法典第583条は、重大な非行など職務を適正かつ誠実に行うのにふさわしくない行為があった場合に、予告や補償なしの解雇を認めます。使用者はこれも併せて引用することが多いですが、結果は事実と労働裁判所の判断によります。
第119条の最終項は実務上重要です。使用者が解雇通知に理由となる事実を記載しなかった、または解雇時に理由を告げなかった場合、後からその理由を主張することはできません。
民商法典第159条の詐欺
第159条は、詐欺によってされた意思表示を取り消しうるものとし、その詐欺がなければその行為はされなかったという程度のものを要します。理論上、使用者は雇用契約が欺罔により成立したと主張しえますが、実際の労働事件では第119条と第583条が通常の根拠です。第159条に頼る前に助言を受けてください。何年も続いた契約を遡って取り消すことは、すでに支払った賃金と従業員の権利に影響するため、単独で判断すべきではありません。
7. 調査中と調査後に必要な書類
- 事実調査担当者の任命書(正式に行う場合)。範囲と期限を記載
- 本人に送った弁明の呼出状と証拠
- 本人が読んで署名した弁明の記録
- 申告情報と発行元の結果を比べた表と、学校や元の勤務先の回答
- 事実、重要性の判断、選んだ選択肢の理由、承認者をまとめた報告書
- 結果(警告、調整、解雇)の通知。依拠した事実を明確に記載する
- 解雇の場合:在職証明書、未払賃金、解雇手当などの法定の金額(要件を満たす場合)
この一式は、人事と関係する管理職だけが見られるファイルに保管します。社内のチャットグループで共有しないでください。
8. 書類が本当に偽造だった場合、告訴すべきか
文書の偽造と行使は刑法の問題です。第264条(文書偽造。条文上、最長3年の懲役、または6万バーツ以下の罰金、もしくは併科)と第268条(偽造文書を他人に損害を与えるおそれのある形で使用または利用すること。本来の条と同じ刑)があります。要件を満たすかは事実により、書類の種類でも異なります。
- 告訴は解雇とは別に、手元の証拠(学校が「記録なし」と書面で回答した、本人が提出した原本または写しなど)に基づいて判断する
- 警察への届出を退職を迫る交渉材料にしない。脅されて署名した退職届は後で争われるおそれがあります。圧力で退職届に署名した場合参照
- 偽りの資格により給与を過払いしたなど金銭的な損害があるときは、計算して記録する。ただし賃金からの控除は労働法が認める範囲に従う必要があり、確認なしに一方的に行ってはならない
- 事案が複雑、または顧客に及ぶ場合は、外部に知られたり報じられたりする前に助言を受け、名誉毀損のリスクを避ける
9. 事前に方針を定め、採用時に問題を断つ
- 応募書類に、内容が正確であることの確認文言と、必要に応じて学校や元の勤務先に照会しうることを記載する
- 求人広告で、実際の条件である学位・経験・免許と、あれば望ましい程度のものを分ける
- 確認を任用前に行うか試用期間中に行うか、職位ごとに何を確認するかを決める
- 書類の写しは必要以上に取らず、個人情報保護法に沿って保管する
- 就業規則に、虚偽の情報を提供した場合の扱いと調査の手順を定める
- 面接官は、質問内容、回答、合意した給与条件を記録する
試用期間を確認の機会として使う場合は、まず試用期間で全体像を確認してください。試用期間だからといって事実確認や理由の明示が不要になると考えてはいけません。また、第17条は試用の契約を期間の定めがない契約として扱います。
10. 弁明を求められた従業員の方へ
- 答える前に、疑いと証拠を書面で求め、準備のための相当な時間を求める
- 自分の書類を集める。卒業証書、在職証明書、給与明細、面接官とのメッセージなど
- 事実のとおり答える。誤りや日付の勘違いがあったなら、証拠とともに説明し、書類で明らかな事実を否定しない
- 署名する記録の写しを求め、署名の前に最後まで読む
- 効果が分からない退職届や権利放棄書には署名しない。弁護士や県の労働保護福祉事務所に相談する
仮の例
実在の事件ではありません。数字や出来事は説明のための仮のものです。
コンケンの建材会社が同じ年に3人を採用しました。その後、人事が年次の給与見直しの前に人事記録を確認し、3つの不一致を見つけました。
A. 経理担当。 用紙には前の店に3月まで勤めたとありましたが、証明書では1月退職で、2か月の差でした。本人は退職後も手伝っていたと説明し、給与にも業務にも影響はありませんでした。会社は訂正を記録し、それ以上の手続は取りませんでした。
B. 倉庫の主任。 用紙は学士とありましたが、大学は卒業していないと回答しました。求人広告は「学士、または経験5年以上」でした。本人には経験があり、14か月勤めて良い成績でした。会社は弁明を求め、経験を証明する期間を与えたうえで、書面の警告と記録の訂正を検討しました。学位が職位に就く唯一の道ではなかったため、重要事項の隠蔽とは異なるからです。
C. 現場の技術者。 応募書類に専門職免許が添付されていましたが、発行機関は記録がないと書面で回答しました。この職位は請負業務のためにその免許を必要とします。会社は本人が提出した原本を保管して弁明を求め、納得できる説明がなかったため、解雇通知に理由を記載する形での解雇について助言を受け、別に刑事告訴も検討しました。
3件の結論が分かれたのは、情報の重要性、故意、損害が違ったからです。仮に裁判になっても、結果は双方の証拠次第です。決まった公式はありません。
よくある誤解
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 情報が不正確なら、何も払わずにすぐ解雇できる | 解雇手当の免除には第119条の事由が必要で、事実と証拠により個別に判断されます。自動ではありません |
| 食い違いはどれも同じ重さだ | 小さな誤りと偽造文書では重みがまったく違います。職位への重要性、故意、損害を見てください |
| 疑わしければ偽物と言ってよい | 発行元の確認か明確な証拠が必要です。証拠のない非難は紛争や名誉毀損のリスクを生みます |
| 証拠が明らかなら本人の弁明を聞く必要はない | 先に本人に回答させてください。見えていない事実があるかもしれず、慎重な判断の証にもなります |
| 警察への届出をちらつかせれば、早く辞めさせられる | 脅して得た退職届は後で争われるおそれがあり、紛争がかえって難しくなります |
| 長く勤めさせたのだから使用者は受け入れたことになる | 従業員はそう主張できますが、確定ではありません。使用者がいつ知ったか、重要性、本人の故意によります |
| 確認の名目なら、個人情報は何でも見てよい | 職位に関係する必要な範囲に限り、保管と開示も個人情報保護法に従って制限します |
関連ガイド
- 懲戒調査中の自宅待機と賃金 — 調査中の自宅待機と命令書
- 圧力で退職届に署名した場合 — 圧力による退職
- 解雇手当(退職金) — 勤続年数に応じた解雇手当と例外
- 人事のための個人情報保護法と従業員データ — 従業員データの確認と保管
- 従業員の解雇に関する権利 — 解雇時の権利の概要
- 試用期間 — 試用期間と契約終了
学歴や職歴が合わないときは、単なる不正確さと重要事項の隠蔽を分け、発行元への確認は必要な範囲にとどめ、本人に弁明させてから、事実に合う選択肢を選びます。感覚で決めたり、解雇手当なしの解雇がいつでもできると考えたりしないでください。
事実確認の計画、書類と証拠の確認、弁明の呼出状・調査報告書・結果通知や解雇通知の作成(理由を正しく記載するため)、次の採用に向けた応募用紙と就業規則の更新をお手伝いします。事件の結果をお約束することはできません。また、使用者に代わって学校の記録を確認することは、権限の範囲を超えては行いません。費用は案件の段階と必要な作業により異なります。まず書類をお送りいただければ、作業の前に範囲と費用を書面でご案内します。お電話は +66 92 254 2045、または詳細を送るからどうぞ。あわせて従業員調査と人事書類もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

