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労働法

タイで顔認証・指紋・GPSで従業員を確認する場合にPDPAで検討すべきこと

顔認証端末、指紋打刻機、GPS追跡を導入予定または運用中の雇用主・人事向けガイドです。同意だけから始めず、目的、必要性、代替手段、アクセス権者、保存期間を切り分けて検討します。個人情報保護法(PDPA)第19条、第23条、第24条、第26条に基づきます。

スワンワラ法律事務所— 雇用・企業法務チーム2026年11月21日15 min read
タイで顔認証・指紋・GPSで従業員を確認する場合にPDPAで検討すべきこと

結論

会社は、場合によって従業員に顔認証端末、指紋読み取り機、GPS追跡を使えます。ただし最初に答えるべきは「従業員にどう同意書へ署名させるか」ではありません。会社がどんな問題を解決したいのか、どこまでのデータが本当に必要か、より軽い方法はないか、誰がデータを見られるか、いつまで保存するか、です。

同意だけから始めるべきでない理由は2つあります。第一に、個人情報保護法B.E. 2562(PDPA)第26条は、生体データをセンシティブデータとして、法定の例外に当たらない限り明示的な同意なしに収集することを禁じています。第二に、第19条は同意する人の自由な意思を最大限考慮するよう管理者に求め、契約に不要なデータへの同意を条件とすることを禁じています。雇用主に尋ねられた従業員は断れると感じにくく、恐れから署名した書面は弱い土台です。

より安全な順序は、目的、必要性、代替手段、アクセスの制限、保存期間、従業員への通知です。そのうえでどの法的根拠が制度を支えるかを決めます。同意に依拠するなら、同意しない従業員のために実質的な代替手段が必要です。

本ガイドは、従業員データ全般を扱ったPDPAと人事の従業員データを土台に、生体認証機器と位置情報の追跡に絞って掘り下げます。情報は2026年11月21日時点です。PDPCの告示やガイドラインは変わり得るため、判断の前にPDPCのウェブサイトをご確認ください。

このガイドの対象

段階まず読む項目
問題が起きる前に方針を決める(機器の購入や稼働を控えている)1〜5と9、続いて導入前チェックリスト
従業員1人に問題が起きた(スキャンを拒否、データの誤り、開示請求)6と7
すでに苦情や紛争がある(従業員の苦情、スキャン・GPSデータを懲戒に使用)7と8

1. 顔認証、指紋、GPSはPDPA上どう違うのか

3つとも従業員の個人データですが、リスクは同じではありません。

ツール生じるデータ一般的なリスク注意点
指紋スキャン指紋テンプレートと出退勤時刻高い(生体データは変更できない)漏えいしても指を替えられない
顔認証顔テンプレート、画像、時刻高く、通りがかった他人も写り得る生画像かテンプレートのみか、クラウド送信の有無
社用車・社用機器のGPS位置、経路、速度、時刻中〜高(追跡する時間帯による)勤務時間外、持ち帰りの車両
私物の携帯電話・打刻アプリのGPS本人の位置高い(私生活に及ぶ)常時オンか、打刻時だけか

生体データは第26条のセンシティブデータの一覧に明記されています。位置情報はその一覧にはありませんが、第24条の法的根拠と第23条の通知が必要な個人データであり、必要性と比例性の検討も同様に必要です。機器が保存するテンプレートが生体データに当たるか、変換後の値だけを保存する場合にどうするかは、PDPCの最新の告示を確認し、実際に何を保存しているかを事業者に確かめてください。

2. 目的は何か:会社は何の問題を解決したいのか

機器を買う前に、狭く検証できる理由を書き出してください。例えば次のとおりです。

  • 従業員が数百人いる工場での代理打刻の防止
  • 薬品庫、サーバー室、高額品の倉庫への入室管理
  • 運送ドライバーの安全確保や営業チームのルート管理
  • 現場担当者が報告どおり現場にいることの確認

「従業員を効率的に管理するため」「将来使うかもしれないから」のような広すぎる理由は通用せず、従業員も自分のデータが何に使われるか分かりません。第23条は、収集の前または収集時に目的を通知するよう求めています。後から既存データを人事評価などに使いたくなるなら、最初に決めて通知してください。

確認のための質問:

  • 問題は実際に起きているか。数字や過去の事案はあるか
  • 全従業員に当てはまるか、特定の職種・場所だけか
  • 生体認証やGPSを使わなくても、その問題は残るか

3. どこまで必要か、より軽い手段はないか

目的に必要な範囲だけを収集します。下の表は考え方の例であり、法が定める順序ではありません。

問題比較すべきより軽い方法重い方法に理由がある場合
代理打刻社員証と個人の暗証番号、打刻場所のCCTV、抜き打ち確認軽い方法が繰り返し回避され、損害が大きいという証拠がある
立入制限区域の管理キーカード、カードとパスワードの併用高額品の保管や特別の規制がある
現場担当者の報告作業指示書、現場写真、アプリでの都度のチェックイン安全のため実際の位置確認が必要
車両とドライバーの管理業務走行中のみ車両のGPS高価な貨物や危険なルート

軽い方法でほぼ同じように解決できるなら、重い方法を選んだ理由は、苦情が来たときに説明しにくくなります。生体認証機器は、使用期間を通じてデータ保護の負担も伴います。

4. 法的根拠:なぜ同意だけから始めてはいけないのか

法の考え方の順序は次のとおりです(PDPA B.E. 2562の条文に照らして確認済みです)。

  1. 第24条(GPS位置など一般の個人データ) は、契約の履行に必要な場合、データ主体の基本的権利が優越しない限り管理者の正当な利益に必要な場合、法令の遵守のためなど、根拠があれば同意なしの収集を認めます。
  2. 第26条(生体データ) は明示的な同意を出発点とし、同意できない人の生命・身体・健康の保護、法的請求権の確立や防御、一部の目的での法令遵守など、限られた例外を置いています。通常の勤怠管理はこれらに当たらないのが普通なので、個別に助言を受けてください。
  3. 第19条 は有効な同意の条件を定めます。明示的で、書面または電子的な方法で、目的を示し、他の文言と区別し、分かりやすく、選択の自由を最大限考慮し、契約上不要なデータの条件にしないことです。同意はいつでも与えたときと同じ程度に簡単に撤回でき、要件を満たさない同意の求めはデータ主体を拘束しません。

実務上、生体認証を同意に依拠して行うなら、拒否した人や後で撤回した人のための別の打刻手段を用意し、拒否を当然に違反として扱わないことが必要です。代替手段が全くなければ、同意は自由なものではないと見られかねません。いずれも事実関係によるため、書式より先に目的と代替手段を検討します。

5. 誰がデータにアクセスできるか

よくある問題は機器そのものではなく、データを開ける人数です。

  • アクセス権者を指名します。人事担当1〜2名とシステム管理者などとし、各部署の責任者全員にはしません。
  • 出退勤レポートの閲覧権と生体テンプレートへのアクセス権を分けます。後者は本当の管理者だけが持ちます。
  • 共有パスワードではなく個人アカウントを使い、後から追跡できるようにします。
  • 外部の事業者(機器メーカー、クラウド、GPSサービス)がデータを保存・利用する場合は、データ処理契約を結び、サーバーの所在地を確認します。国外なら外国の親会社への従業員・顧客データの送付とPDPCのモデル契約を参照してください。
  • アクセスログを残し、人事担当や管理者が替わるたびに権限を見直します。

6. GPS:どこまで追跡できるか

雇用主は「社用車だから好きなように見てよい」と考えがちです。しかし1人が運転する車両の位置は、その人がいつどこにいるかを示すため、従業員の個人データです。

リスクを下げる方法:

  • 業務に結びつける。 業務中や作業指示書に沿った走行時だけ追跡します。勤務時間外は追跡を切るか、ドライバーが切れるようにします。
  • 持ち帰りの車両。 追跡を続けるかを明確にします。続けるなら、盗難防止など具体的な理由を示し、事前に通知します。
  • 私物の携帯電話。 私物の端末に常時追跡アプリを入れるのは避けます。位置の確認が必要なら、従業員自身が押すチェックインにします。
  • データの細かさ。 現場に着いたかが分かれば足りるなら、毎分の経路を保存する必要はありません。
  • 評価への利用。 位置データを業績評価や懲戒に使う可能性があるなら、最初の通知に書き、データが不正確なときは従業員が説明できるようにします。

在宅勤務や私物端末(BYOD)の場合は、必要な範囲でのモニタリングを扱った在宅勤務の合意書のガイドを参照してください。

7. 従業員への通知に何を書くか、従業員が拒否したらどうするか

第23条は、収集の前または収集時に、最低でも次を通知するよう求めています。

通知する事項スキャナー・GPSの例
目的出退勤の記録 / 倉庫の入室管理 / 輸送の安全
収集するデータと保存期間指紋テンプレートは雇用終了まで保存して削除 / GPSは定めた期間
データを提供しない場合の影響スキャナーを使わない場合に、別のどの方法で打刻するか
データの提供先機器メーカー、クラウド事業者、親会社
管理者の連絡先人事またはPDPA担当
データ主体の権利アクセス、写しの請求、異議、削除、同意の撤回

従業員がスキャンを拒否したり同意を撤回したりした場合:

  • 別の打刻方法(カード、暗証番号、アプリ)を示し、示したことを記録する
  • その従業員の生体テンプレートを削除し、削除の証拠を残す
  • 助言を受けずに、拒否を解雇や処分の理由にしない。PDPAと労働法の両面で問題になり得る。従業員の解雇の権利を参照
  • 打刻に異常があれば、結論の前にカメラ映像や業務記録など別の証拠と照合する

8. スキャンやGPSのデータを懲戒、賃金控除、紛争に使えるか

これらのツールのデータは証拠として使えることが多いのですが、次の点を確認してください。

  • 通知した内容と使い方が合っているか。 出退勤の記録と通知していたのに、後から別の行動の調査に使うなら、通知した目的を超えないか確認します。
  • 正確性。 手が濡れていたり光が足りなかったりするとスキャナーは誤読し、GPSは屋内や地下でずれます。誤りの記録を残し、従業員が争えるようにします。
  • 懲戒の手続き。 スキャナーのデータだけで直ちに解雇の理由とすべきではありません。従業員に事情を聞き、他の証拠も確認します。懲戒調査中の自宅待機を参照。
  • 賃金の控除。 控除は労働者保護法に従う必要があります。実行前に助言を受け、スキャンのデータから自動で控除させないでください。
  • 従業員からの請求。 従業員は自分のデータの閲覧や写しを求めることがあります。担当者と手順を決めておきます。

紛争が始まったら、その件に関わるデータは証拠として保存します。保存期間が過ぎたというだけで関連データを直ちに削除せず、何かを探すために部署全員のデータを開くこともしないでください。契約書、メール、チャット、従業員記録の保存も参照してください。

9. 保存期間と削除はどうするか

PDPAは、スキャンやGPSのデータの保存年数を固定していません。第23条により、会社は保存期間、確定できない場合は保存基準に従った見込み期間を従業員に通知する必要があります。つまり会社が決めて書き出す必要があります。

実務的な方法:

  • 指紋・顔のテンプレート。 従業員の退職時、別の方式に切り替えたとき、システムをやめたときに削除します。
  • 出退勤の記録。 別の種類のデータで、労働法や賃金計算のため保存が必要な場合があります。生体テンプレートとは分けて保管し、会計・税務書類の保存期間は会計担当者に確認します。
  • 詳細なGPSの位置点。 事案の確認に必要な短期間だけ保存し、その後は業務の要約のみ残します。
  • 顔の生画像。 システムが写真を保存するなら、生画像を保存しない設定にできるか事業者に尋ねます。
  • 削除後。 削除日と削除者を記録し、バックアップや事業者のクラウドのコピーも削除されたか確認します。

仮の例:包装工場がタイムカードから指紋認証に切り替える場合

(概念を説明するための仮の例であり、実際の事案ではありません。数字も例示です。)

仮の会社に従業員180人がいます。6か月間に夜勤で12件の代理打刻が見つかりました。マネージャーは工場全体に指紋読み取り機を入れ、同意書1枚に署名させたいと考えています。

人事は次の順で検討します。

  1. 目的。 生産部門の夜勤での代理打刻を防ぐこと。人事評価やその他のモニタリングのためではありません。
  2. より軽い方法。 カードと個人の暗証番号、打刻場所のCCTVを2か月試します。代理打刻は2件に減りました。経営陣は、指紋読み取り機をまだ買わず、問題が戻れば再検討すると決めました。
  3. 改善しなかった場合。 工場全体ではなく、生産部門の夜勤にだけ設置します。テンプレートはクラウドではなく工場内の機器に保存します。管理者は2名で、人事は出退勤レポートのみ閲覧できます。
  4. 同意しない従業員。 カードと暗証番号を使い続け、懲戒の対象にしません。
  5. 削除。 テンプレートは、従業員が退職した月の末までに削除し、記録を残します。
  6. 通知。 使用開始前に、7の項目に沿って書面で通知します。

この例が示すのは、答えが「当面は指紋認証を入れない」になり得ること、そして最終的に導入するとしても、同意書は手順の一部にすぎないことです。

スキャナー・GPS導入前の書類とチェックリスト

準備する書類:

  • 目的と必要性の記録(1ページ)と、試した代替手段
  • 簡単なリスク評価:データが漏れたり目的外に使われたりしたら何が起きるか
  • 第23条に基づくスキャン・GPSのプライバシー通知
  • 同意に依拠する場合は、雇用契約から分けた明示的な同意書と、簡単な撤回方法
  • 同意しない従業員のための手順(別の打刻方法)
  • 機器メーカーまたはクラウド・GPS事業者とのデータ処理契約
  • アクセス権者の一覧とアクセスログ
  • 保存期間と削除の手順
  • 勤怠に関する懲戒に及ぶ場合は就業規則の改定。雇用主が必ず備えるべき就業規則を参照
  • 従業員の請求への対応手順と、漏えい時の対応計画

よくある誤解

  • 「従業員に同意書を書かせれば終わり」 そうではありません。第19条の同意は自由で撤回できるものでなければならず、必要以上の収集は同意で治りません。目的と代替手段にも答える必要があります。
  • 「法律で指紋認証が義務づけられている」 すべての雇用主に生体認証の打刻機を義務づける一般的な規定は見当たりません。他の記録方法も認められます。特定の法律があると会社が主張するなら、まずその法律を確認してください。
  • 「社用車だから、いつでもどこでも追跡できる」 常にそうとは限りません。位置はドライバーの個人データなので、目的と通知が必要で、必要な範囲を超えるべきではありません。
  • 「生体データは念のためずっと保存する」 保存すべきではありません。不要になれば削除し、第23条に従って期間を通知します。
  • 「スキャンを拒否した従業員は懲戒違反」 まだ断定できません。代替手段を示したか、会社がどの根拠に依拠しているかを確認します。助言なしに処分しないでください。
  • 「データはシステム事業者にあるので、会社に責任はない」 会社は引き続き管理者であり、事業者の選定、契約の締結、安全管理措置の確認を行う必要があります。
  • 「苦情が来るまで何もしなくてよい」 待つほど直しにくくなります。稼働前に上記の書類を整えてください。

関連ガイド

顔認証端末、指紋読み取り機、GPSを導入する前に、目的を書き出し、より軽い方法を試し、アクセス権者と保存期間を絞り、同意しない従業員のための代替手段を用意してください。同意書1枚から始めるべきではありません。

当事務所は、御社が使っている、または導入予定のシステムが規則にどう当てはまるかの確認、従業員向け通知、同意書、事業者とのデータ処理契約の作成、就業規則の改定をお手伝いします。機器の製造や設置は行わず、機器の技術的な安全性の検査も行いません。行政機関による検査の結果をお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。初回のご相談は +66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。PDPAコンプライアンスと人事関連書類もあわせてご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

雇用主は勤怠管理のために指紋や顔認証を義務づけられますか。+

場合によっては可能ですが、従業員に同意書を1枚書かせれば足りる話ではありません。PDPA第26条は生体データをセンシティブデータとし、法定の例外に当たらない限り明示的な同意なしに収集することを禁じています。第19条は、同意が自由な意思によるかを最大限考慮するよう管理者に求めています。まず、会社がどの問題を解決したいのか、より軽い方法はないか、誰がデータにアクセスできるのかに答える必要があります。

スキャンを拒否した従業員を懲戒できますか。+

会社がどの法的根拠に依拠しているか、代替手段を用意しているかによります。同意に依拠するなら、その同意は撤回でき、雇用に不要な条件であってはなりません。ほかに打刻方法がないまま拒否した人を処分するのは、PDPAと懲戒の両面でリスクがあります。懲戒を考える前に、カード、暗証番号、アプリなどの別手段を用意してください。

社用車や従業員の携帯電話をGPSでどこまで追跡できますか。+

会社が所有し業務専用で使う車両や機器なら、運送の安全やルート管理など通知した目的に必要な範囲で追跡しやすくなります。私物の携帯電話の追跡より正当化しやすいのです。勤務時間外や24時間の追跡は私生活に及び、リスクが高くなります。勤務中のみ有効にし、時間外はオフにできる仕組みを設け、閲覧できる人を限定してください。

指紋や顔のデータはどのくらい保存すべきですか。+

PDPAは年数を固定していません。第23条は、データを保存する期間、確定できない場合は保存基準に従った見込み期間を従業員に通知するよう求めています。実務上、指紋や顔のテンプレートは退職後に保存する理由がないため、短い削除期限を定め、削除を記録してください。労働法上必要な出退勤記録は別の問題であり、生体データとは分けて保管します。

スキャナーやGPSのデータを給与控除や解雇に使えますか。+

証拠として使える場合は多いのですが、従業員に通知した目的がその使い方をカバーしているか、データが十分に正確かを先に確認します。スキャナーの誤読やGPSのずれは起こります。賃金控除や解雇は労働法にも従う必要があるため、判断の前に従業員に説明の機会を与え、データを照合してください。

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