結論
一部の製造工程を下請業者に任せられるかどうかは、その奨励証書とそのプロジェクトの条件によって決まります。すべてのBOI企業に通用する一つのルールはありません。証書は、製品またはサービス、生産能力、所在地、事業ごとの個別条件を定めています。2025年版のBOIガイドも、製造またはサービスの工程は委員会が承認したとおりでなければならないと述べています。したがって、下請への委託は契約だけの問題ではありません。承認された仕事の進め方を変えることになります。
下請業者と契約する前に確認すべき点は三つです。(1) 外に出したい工程が、奨励された事業と承認された工程の範囲内にあるか。(2) 免税の機械を、承認された場所の外や他人のもとで使う必要があるか。(3) 下請契約が、証書の実際の内容、たとえば所在地、生産物、保管すべき記録、BOIが同意しない場合の解除の定めと結びついているか。
変更が証書に記載された事項に触れる場合は、始めた後ではなく、始める前にタイ投資委員会(BOI)へ相談してください。本ガイドの情報は2026年11月21日時点のものです。決定の前に、BOIの最新の告示を必ず確認してください。
このガイドが役立つ方
| 状況 | 特に読む部分 |
|---|---|
| 奨励証書を受けたばかりで、生産ラインと委託先を設計している | 1から4まで。そのうえで6を使って契約を起案する |
| プロジェクトが稼働中で、すでに一部を委託先が行っている | 4、5、6、8 |
| これから変更する予定(工程を委託先へ移す、機械を別の工場へ送るなど) | 3、4、7とチェックリスト |
本ガイドはBOI証書取得後の条件に関するガイドを土台としています。同ガイドは、期限、報告、特典取消しの一般的な効果を扱っています。請負業者をめぐる労働の問題(賃金、社会保険、労働者への責任)は業務委託・派遣労働者のガイドにあります。ここでは奨励証書の観点だけを扱います。
1. 委託先と話す前に、証書のどこを見ればよいですか。
証書と、承認書や毎回の変更を含む添付書類のすべてを読んでください。営業や工場の記憶に頼らないでください。何年も続いているプロジェクトには、新しい担当者が知らない変更が積み重なっていることがよくあります。
| 証書の項目 | 委託を考えるときの問い |
|---|---|
| 事業の種類、製品またはサービス、生産能力 | 委託によって、実際の製品や能力が承認内容と異なってしまわないか |
| 製造工程 | 外に出したい工程は、記載された工程の一部か |
| プロジェクトの所在地 | 証書の所在地ではなく、他の工場で作業することにならないか |
| 関税の免除・減免を受けた機械 | どの機械が移動し、または他人に使わせることになるか |
| 個別条件(事業により、ISOなどの規格) | 委託先のせいでその条件を満たしにくく、または証明しにくくならないか |
| 株主比率、承認された外国人労働者・専門家 | 変更が、届け出た人員計画に影響しないか |
| 期限と提出すべき報告 | 委託先のデータを報告に使えるか |
書類がそろっていない場合は、契約交渉に入る前にBOIへ写しを請求できます。
2. 外に出したい作業は、奨励された事業の範囲内ですか。
BOIの特典は、会社全体ではなく証書に記載された事業に結びついています。証書の発給時にBOIが考えていたのは、承認された工程で自社が製品を作る会社の姿です。一部の工程が他者に移るときは、三つに分けて考えます。
- 事業の中核工程。 価値を生む工程や、承認された工程の中心。ここを委託するリスクが最も高く、どの場合もBOIへ相談すべきです。
- 補助的な工程。 梱包、メッキや吹付塗装、印刷、構内輸送など。多くのプロジェクトがすでに外部業者を使っていますが、自社の証書が許すと決めつけてはいけません。記載された工程を確認してください。
- 奨励事業の外の仕事。 たとえば、プロジェクトの機械で他の顧客向けに別の製品を作ること。これは第4節の、事業外での機械の使用の問題にぶつかります。
実務上、BOIはプロジェクトごとに判断します。同じ業界の他社が委託しているからといって、自社の証書で認められる証拠にはなりません。奨励事業と非奨励事業の両方を持つ会社は、同一会社内のBOI事業と非BOI事業のガイドも併せてお読みください。
3. 委託後も、承認された製造工程は変わらないままですか。
2025年版BOIガイドは、プロジェクトが委員会の承認したとおりの現代的な製造またはサービス工程を用いることを、一般条件として定めています。問いは、最終製品が同じに見えるかどうかではありません。実際にしていることが、届け出て承認された内容と今も合っているかです。
次の順で確認します。
- BOIに届け出た工程フロー図を描き、委託後のフローと比べる。
- 外に出る工程、行き先、各段階での原材料・仕掛品・製品の所有者を特定する。
- 販売する製品が今もプロジェクトの主要工程を通っているか。それとも、半製品や完成品を外部から買って転売する形になっていないか。
- 届け出た内容との違いが重要であれば、事業の変更申請または相談書を準備し、変更前後のフロー図を添える。
少なくとも一つはBOIへ質問してください。「プロジェクト番号...の工程Xを、所在地...の委託先に行わせてよいか。証書や添付書類の変更が必要か。」回答は書面で保管します。
4. 機械、原材料、作業場所は、委託先にどこまで移せますか。
委託で最もよく起きるリスクです。製造委託契約には「委託者が受託者の使用のために機械や金型を提供する」という条項がよくありますが、これが法律の禁止規定とぶつかります。
| 状況 | 確認すべき点 |
|---|---|
| 関税の免除・減免を受けた機械を委託先の工場に送る | 第40条は、委員会が定めた5年以上15年以下の期間、他人に使わせることと、証書に記載された地域の外へ工場・事業所を移すことを禁じています。先に第41条の許可が必要です |
| 委託先がBOI企業の工場に来て機械を使う | 他者に機械を使わせることにあたります。関税の免除・減免を受けた機械なら、禁止の対象かを確認します |
| 委託先がすべて自社の機械を使う | 会社の機械に関する禁止には触れませんが、第3節の工程の問題は残ります |
| プロジェクトの機械で他の顧客のために受託製造する | 奨励事業の外での使用にあたるか。第40条を確認します |
| 輸出生産のため関税免除を受けた原材料を、委託先に送って加工させる | 第36条の特典は、輸出品の生産・混合・組立のための輸入に結びついています。再移転の方法と条件は、BOIと税関に尋ねます |
第41条は、関税の免除・減免を受けた機械の抵当設定、売却、譲渡、賃貸、他の目的での使用、他人に使わせること、さらに工場や事業所の移転を、委員会が許可できると定めています。許可は書面または証書の変更で行われ、条件が付くこともあります。したがって答えは絶対的な禁止ではなく、先に許可を得てから行うということです。具体的な期間と条件は自社の証書で確認してください。輸入の実務と通関の手順は新工場の機械輸入のガイドにあります。税と関税への影響は、通関の専門家と会計士が確認してください。
金型、治具、制御ソフトについての注意です。機械とともに免税だった場合は、同じ問いとして扱います。名前から推測せず、承認された機械の一覧で確認してください。
5. 所在地、生産能力、税の特典、報告はどう関わりますか。
所在地と生産能力。 作業の一部が証書の所在地の外で生産される場合、BOIがその能力をプロジェクトのものと扱うか、証書が実際の生産と合っているかを確認します。所在地、製品、能力の変更は、証書取得後の条件のガイドで説明したとおり、変更申請が必要です。
税の特典。 特典は奨励事業に結びついています。販売する製品の一部がプロジェクトの外で作られる場合は、その製品の収入が奨励事業に含まれるかをBOIに確認してもらい、収入と費用の区分方法と税務上の結果を会計士または監査人に確認してもらってください。法律事務所は税額を示さず、どの収入が免税かも保証しません。
報告と記録。 プロジェクトはBOIの定める周期で、e-Monitoringシステムを通じて報告します。生産量、原材料の使用量、規格の試験結果などのデータが委託先にある場合、契約で期限どおりに提供する義務を負わせる必要があります。
外国人人員。 承認された人員計画が自社工場の職位に結びついている場合、仕事を委託先に移すとその職位が変わることがあります。BOIを通じた就労許可とビザのガイドをご覧ください。
6. 証書に合うよう、下請契約には何を書けばよいですか。
以下は実務上の提案であり、法律上の要件ではありません。自社の証書とプロジェクトのリスクに合わせて調整してください。
| 項目 | 書くべきこと |
|---|---|
| 業務範囲 | 委託する工程、製品仕様、実際の作業場所。BOIに相談していない作業まで含むほど広く書かない |
| 所有権 | 各段階での原材料、仕掛品、金型、製品の所有者 |
| 委託者の機械 | 委託者が「BOIが許可した」と通知するまで、移動も使用もさせない。許可された場合は、場所、責任者、返還を定める |
| 検査 | 委託者と関係当局が現場と書類を検査する権利。追跡できるよう生産記録を保管する |
| 報告データ | 委託先は、委託者が定める期日までにBOI報告に必要なデータを提供する |
| 再委託 | 書面の同意なく他社へ仕事を回さない |
| 規格と品質 | 証書の条件が求める規格を委託先が維持する |
| 労働 | 委託先の労働者への責任。業務委託労働のガイドを参照 |
| 停止条件 | 許可が必要な事項については、BOIが回答または承認した時に契約(またはその一部)が効力を生じる |
| BOIの指示による変更 | BOIが認めない、または条件を追加した場合、委託者は範囲を調整し、または解除でき、委託先は協力する |
| 秘密保持と知的財産 | 図面、配合、ノウハウは委託者に帰属し、委託先はこの業務にのみ使う |
よく書けた契約は許可の代わりにはなりません。BOIの許可が必要な事項について、契約は一方が他方のリスクを負わないようにするだけです。
7. 変更する前に、BOIに相談または承認を求めるべき事項は何ですか。
証書取得後の条件のガイドは、資本金や株主比率、製品やサービス、生産能力、所在地、証書上のその他の条件の変更には、事後の通知ではなく事業の変更申請が必要だと説明しています。下請への委託は、これらの複数に同時に触れることがあります。
| 検討している変更 | 当面の対応 |
|---|---|
| 免税の機械を委託先の工場に移す | 移動前に第41条に基づく同意または許可を求める |
| 委託先に会社の機械を使わせる | 関税の免除・減免を受けた機械なら、先に許可を求める |
| 工程の中核部分を、証書記載の工場の外に移す | BOIに相談し、変更前後のフロー図を添えて変更申請を準備する |
| 補助的な作業だけを委託し、プロジェクトの機械は関わらない | 証書の工程を確認し、迷えばBOIに尋ねる。回答は書面で得る |
| 能力や実際の製品が変わるほど委託する | 事業の変更申請を行う |
| 委託の代わりに事業全体を譲渡する、または合併する | 別の問題。法第56条とBOI企業の買収ガイドを参照 |
ほぼすべての場合に使える手順です。
- 証書、添付書類、これまでの変更承認をすべて集める。
- 変更前後のフロー図と関係する機械の一覧を付けて、委託計画を短くまとめる。
- プロジェクトを担当するBOIの職員に連絡し、書面で質問する。
- 変更申請が必要なら、委託を始める前に提出し、結果を待ってから機械を動かし、または新しい方法で生産する。
- 回答に合わせて契約を調整し、報告や検査に備えて一式をプロジェクトのファイルに保管する。
BOIには、事業の種類や時期によって異なる指針や様式があることがあります。最新の告示はBOIで確認してください。
8. すでにBOIに尋ねないまま委託してしまった場合は。
何もしないままにせず、何も変わっていないかのように報告書を書かないでください。順序の目安です。
- 事実を集める。いつ始めたか、どの工程か、どこか、機械はどこにあるか、誰が使っているか。
- 許可が必要かどうかが分かるまで、機械の追加の移動や共用を止める。
- 証書と添付書類を照らし、第7節の表のどの行にあたるかを見る。
- BOIに連絡する前に法律顧問へ相談し、文言と書類を事実に合わせる。
- BOIの指示に従って、変更申請または遡及的な許可をBOIに求める。
第54条は、会社が条件に違反し、または従わない場合に、委員会が特典の全部または一部を取り消せると定めています。委員会が故意ではないと判断した場合は、先に期限を定めた是正の警告を事務局に出させることがあります。実際の結果は、事実、故意の有無、期間、委員会の裁量によって異なり、当事務所が事前に予測することはできません。取消しの効果は証書取得後の条件のガイドで説明しています。
仮の例:塗装と組立を委託したいプラスチック部品工場
これは実際の事案ではなく、考え方を示すための仮の例です。数字はすべて例示にすぎません。
A社は、一つの工場でプラスチック部品を製造する証書を持っています。添付書類の工程には、射出成形、吹付塗装、組立が載っています。2年目に受注が増え、塗装と組立の量の30パーセントを、別の県のB社に回したいと考えました。B社は、A社の金型と塗装機を借りたいと言っています。
確認で分かること:
- 塗装と組立は証書の工程に含まれているため、軽微な付随作業ではありません。外に出すにはBOIとの協議が必要です。
- 塗装機は輸入時に関税の免除を受けています。B社に使わせ、別の県へ移すことは第40条にあたるため、先に第41条の許可が必要です。
- 工場の外で生産される量は、報告上の生産能力に影響しうる。
- 代案はB社が自社の機械を使うことですが、工程の問題は引き続きBOIに尋ねます。
そこでA社は、変更前後のフロー図を付けた計画をBOIに送り、BOIの回答があったときに契約が効力を生じるようにし、回答を得るまで機械は送りません。BOIの回答は事前には分からないため、許可が出ない場合に備えた代替案も用意します。
委託前・やり方を変える前のチェックリスト
- 証書、添付書類、承認書、すべての変更がそろっている
- 届け出た工程フロー図と、委託後のフロー図を描いた
- 外に出す工程、量、委託先の所在地を特定した
- 関税の免除・減免を受けた機械の一覧と、委員会が定めた期間を確認した
- 機械、金型、原材料を委託先に移すかを確認した
- 証書の個別条件と、承認された人員計画を確認した
- 質問または変更申請をBOIに書面で送り、回答を保管した
- 契約は回答に合っており、停止条件と報告データの提供義務を含む
- 会計士または監査人が、収入と費用の区分と税務上の結果を確認した
- e-Monitoring報告のため、委託先の記録を保管する責任者を決めた
- 開始前と契約更新前にBOIの最新告示を確認するよう、リマインダーを設定した
よくある誤解
| よくある思い込み | 正しい理解 |
|---|---|
| 下請は民間同士の契約の問題で、BOIは関係ない | 証書は工程、所在地、機械を定めています。委託はこれらの条件に影響しうるため、先に確認が必要です |
| 同じ業界の他社が委託しているから、自社もできる | BOIはプロジェクトごとに判断します。自社の証書と添付書類を見る必要があります |
| 機械は会社のものだから、誰に使わせてもよい | 関税の免除・減免を受けた機械は、第41条の許可がない限り、委員会が定めた期間、第40条により他人に使わせることができません |
| 誰も聞かなければ、後でBOIに申請すればよい | 変更申請や許可は変更の前に必要です。先に行って後で尋ねると、第54条のリスクが増します |
| よくできた下請契約はBOIの許可の代わりになる | 契約は私人間の責任を分けるだけで、BOIに何かを許可させるものではありません |
| 委託しても、製品は確実に同じ税の特典を受けられる | BOIがその作業を奨励事業に含むと見るかによります。税務上の結果は会計士が確認してください |
関連ガイド
奨励証書はプロジェクトの枠組みです。仕事や機械を下請に移す前に、計画を証書と突き合わせ、BOIの回答を書面で得てください。
当事務所は、奨励証書と添付書類を委託計画に照らして読み、製造委託契約をプロジェクトの条件に合うよう起案・確認し、BOIへ送る相談書や変更申請を準備します。当事務所はBOIでも会計士でも通関業者でもないため、税額や関税額の確認は行わず、BOIの承認をお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。+66 92 254 2045までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせてBOI・外国人投資家向けの投資法務サービスと契約書・ビジネス文書の作成サービスもご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(1986年設立、コンケーン県の法律事務所)が作成したものです。一般的な情報であり、個別案件に対する法的助言ではありません。

