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不動産法ガイドブック

店舗の賃貸借期間中にビルが売却された場合、賃借人は退去すべきか、賃料は誰に払うか

賃貸中の店舗ビルが売却された場合、賃借人は退去しなければならないのか、賃料と敷金は誰に払い誰に請求するのか。第569条と第538条の内容と、賃借人・買主・売主が確認すべき点を解説します。

スワンワラ法律事務所— 土地訴訟チーム2026年11月21日14 min read
店舗の賃貸借期間中にビルが売却された場合、賃借人は退去すべきか、賃料は誰に払うか

結論

ビルが売却されただけで、賃貸借が終わるわけではありません。民商法典第569条は、不動産の賃貸借は賃貸物の所有権の移転によっては終了せず、譲受人は賃借人に対する譲渡人の権利と義務の双方を引き継ぐと定めています。分かりやすく言えば、新しい所有者が旧所有者に代わって賃貸人となり、賃借人は売却を理由に退去する必要はありません。

ただし、賃借人があらゆる場合に同じ条件で居続けられるという意味ではありません。3年を超える賃貸借で、書面にして登記していないものは、第538条により、裁判で執行できるのは3年までです。敷金、前払賃料、売主と買主の間の特約も、実際の書類で確認する必要があります。「誰に払うか」は、誰が所有権を取得し、誰が書面で通知したかという証拠で判断するのが最も確実で、口頭の説明では判断できません。

本ガイドは、事業用スペースの賃借人、ビルの買主、売主または従来の賃貸人を対象に、確認し、求め、保管すべきことをまとめたものです。一般的な情報であり、個別事案への助言ではありません。

どの状況に当てはまりますか

状況まず読む部分
まだ紛争はない。ビルが売りに出た、または売却されたと知った第1、2、3節と書類チェックリスト
問題が出始めた。例えば二人から賃料を請求された、敷金が不明確、新所有者が条件変更を求めている第4、5、6節と仮の例
解除通知、賃料の督促状、訴状を受け取った第3、5、7節。回答や支払の前に書類を弁護士に見せてください

1. ビルが売却されても、店舗の賃貸借は続きますか

第569条の文言によれば、ビルの所有権の移転だけでは不動産の賃貸借は終了しません。譲受人は賃借人に対する譲渡人の権利と義務を引き継ぎます。実務上は次のようになります。

  • 賃借人は、契約に従い残りの期間、引き続き使用できるのが通常です。
  • 買主が賃貸人となり、賃料を受け取る権利と、契約上の賃貸人の義務を負います。
  • 旧所有者は、もはや賃貸人ではありません。

注意点が三つあります。第一に、この条文は所有者が貸している不動産の賃貸借を前提としています。「賃貸人」が転借人であったり、真の所有者でなかったりする場合は状況が異なります。第二に、「賃貸人が売却したら賃借人は退去する」といった特約がある契約は、弁護士が全文を読むべきです。第三に、土地事務所での移転手続が終わっていなければ、所有権はまだ移転していません。登記簿上の所有者は、登記までは売主です。

工場の賃貸借への影響は、タイの既製工場の賃貸借を参照してください。本ガイドは店舗や商業ビルを対象とし、売却後に誰に払い誰が責任を負うかに重点を置いています。

2. 3年を超える賃貸借は、登記の有無でどう違いますか

第538条は二つのことを定めています。

  1. 不動産の賃貸借は、責任を負う側が署名した何らかの書面の証拠がなければ、訴えて執行することができません。
  2. 賃貸借が3年を超える期間、または賃借人もしくは賃貸人の終身である場合に、書面にして権限のある官吏に登記しなかったときは、その賃貸借を裁判で執行できるのは3年までです。
契約の種類第538条の内容
不動産で、責任を負う側が署名した書面がない訴えて執行できない
3年超または終身で、書面にして登記したこの条文による3年の制限を受けない
3年超または終身で、書面にして登記していない裁判で執行できるのは3年まで

実務では、10年の賃貸借を登記していない賃借人は、3年を超える部分にリスクがあると考えるべきです。所有者が変わる場面では特に注意が必要で、買主が3年を超える部分を争う可能性があります。最終的な結果は、買主が売買契約で賃貸借を受け入れたか、賃借人が買主に支払い続けたか、買主が承認書を出したかなど、書類と事実によります。

登記のない長期賃貸借の賃借人は、新所有者と補足契約を結んで登記するなどの選択肢について弁護士に相談してください。買主は、判断する前に土地事務所で登記状況を確認すべきです。

3. 売却後、賃借人は誰に賃料を払えばよいですか

賃料は、現在の所有者である賃貸人が受け取るものです。所有権が移転した後は、買主がその後の賃料を受け取る権利者であることが多いです。ただし、賃借人が自分の判断で支払先を変えてはいけません。証拠を揃えてください。

支払先を変える前に揃えたい証拠

  • 旧所有者からの、ビルを売却したこと、移転日、買主に支払うよう求める旨の書面
  • 買主からの、新所有者であること、氏名、住所、支払口座、受領権限者を記載した書面(法人なら会社の登記事項証明書と権限者の身分証明書)
  • 買主の名義が分かる権利証書または移転記録の写し
  • 移転日をまたぐ期間の賃料の分け方。売買価格を知る必要はありませんが、支払えば債務を免れるよう、誰に払うかの書面による確認を得てください。

通知が届いていない場合でも、賃料は契約どおり支払う必要があります。未払は解除事由になりうるため、単に支払を止めてはいけません。誰に払うかを書面で尋ね、支払の証拠をすべて保管してください。

権利のない人に払い、後で真の所有者から再度請求されると、二重払いになるおそれがあります。債務を免れる方法は第5節を参照してください。

4. 敷金と前払賃料は、新所有者が責任を負いますか

最も紛争になりやすい点で、すべての場合に当てはまる一律の答えはありません。第569条は、譲受人が賃借人に対する譲渡人の権利と義務を引き継ぐと定めています。しかし敷金と前払賃料は旧所有者に払われたものです。その金銭が売主の手元にあるなら、売主と買主が何を合意したかが重要になります。

書類で確認したい点

  • 賃貸借契約は敷金とその返還をどう定めているか。ビルの売却や譲渡に関する条項はあるか。
  • 賃借人は敷金と前払賃料をいつ、いくら払ったか。領収書はあるか。
  • 売主は敷金を買主に引き渡したか、代金から控除したか、自分で保持しているか。
  • 売買契約は賃借人、敷金、前払で受け取った賃料についてどう定めているか。
  • 買主は敷金を返還する旨を賃借人に書面で確認したか。

リスクを減らす方法

立場すべきこと
賃借人買主(できれば売主にも)に、敷金の額、誰が保管しているか、契約終了時に誰が返すかを書面で確認してもらう。元の領収書を保管する。
買主売主から、受領した敷金と前払賃料の一覧を受け取る。売主に金銭を引き渡させるか代金から控除させ、売買契約に記載する。
売主移転前に賃借人へ書面で通知する。賃貸借契約の写しと敷金の証拠を買主に渡し、後で賃借人から思わぬ請求を受けないようにする。

買主は敷金について責任がないと決めつけてはならず、賃借人も新所有者が自動的に返すと決めつけてはなりません。結果は、賃貸借契約、売主と買主の合意、各当事者が何を知らされ何を知っていたかによります。

5. 二人から賃料を請求されたらどうしますか

売主が移転後も賃料を請求し続ける場合、移転が完了する前に買主が請求する場合、複数の人が権利者を名乗る場合に起こります。

  1. 単に支払を止めない。 未払は賃借人自身のリスクです。
  2. 双方に書面で求める。 誰が権利者かを、権利証書の写しや売買契約などとともに確認してもらいます。
  3. 証拠を保管する。 送金票、領収書、メッセージなど、すべての支払について残します。
  4. それでも不明なら供託を検討する。 第331条は、債権者が受領を拒み、または受領できないときに、債務者が債権者のために目的物を供託すれば債務を免れうると定めています。これは、債務者が自分の落ち度なく債権者を確実に知ることができない場合にも適用されます。

4は独自の要件と手続のある法的手段で、弁護士なしに行うべきではありません。まず弁護士が、その状況が要件に当たるか、どこにどう供託するかを判断します。

元の賃貸人に債務があり、債権者が賃料の差押えを命じたことが原因の場合は、債務者が貸しているビルの賃料を債権者はどう差し押さえるかを参照してください。

6. 賃貸借に付随する特別な取決め(特殊な対価関係)は何に注意すべきですか

多くの店舗は、毎月の賃料だけで借りているわけではありません。賃借人が権利の対価として払う一時金、賃借人が負担してビルに残した内装・工事費用、賃借人が貸した金銭との賃料の相殺、賃料以外の対価などがあります。書類での呼び方はさまざまで、特殊な対価関係の取決めの場合もあります。

売却時にはここがリスクになります。買主は賃貸借だけを引き継いだのであり、賃借人が旧所有者に払った一時金は引き継いでいないと主張し、賃借人はその金額も賃貸借の一部だと考えるからです。

進め方の例です。

  • 各支払が、賃料、敷金、権利の対価、貸付のどれなのか、書類がどう記載しているかを整理する。
  • それが登記された賃貸借に記載されているか、別の書類にあるかを確認する。
  • 買主は、価格を決める前に売主にすべての条件を開示させ、売買契約で責任の所在を定める。
  • 賃借人は、特別な条件を含む取決め全体を引き継ぐことを、買主に書面で確認してもらう。

各取決めの法的効果は、文言と事実によります。書類の題名だけで判断しないでください。

7. 賃借人付きのビルを買う前に、買主は何を確認すべきですか

買主は、第569条の考え方により賃貸借を引き継ぐものと想定し、支払と移転の前に次を確認してください。

  • すべての賃貸借契約、添付書類、変更書類を入手する。
  • 土地事務所で、賃貸借が登記されているか、期間は何年かを確認する。
  • ビルの売却や譲渡、更新、賃料改定、解除に関する条項を確認する。
  • 賃借人が払った敷金、前払賃料、その他の一時金の一覧と証拠を入手する。
  • 賃借人から、賃貸借の条件、賃料の支払済み時期、紛争がないこと、他の取決めがないことを書面で確認してもらう(賃借人確認書と呼ばれることがあります)。
  • ビルに抵当、差押え、その他の負担がないか、賃借人が他人に賃料を払うよう命じられていないかを確認する。
  • 移転日をまたぐ期間の賃料と敷金の引渡しを、売買契約で定める。
  • 所有者変更と新しい支払口座を賃借人に書面で通知する方法を計画する。

買主が自分で使うために空けたい場合は、賃貸借の残存期間と、契約上できることを確認してください。ビルを買えば賃借人を退去させられると決めつけてはいけません。

8. 準備する書類

  • 賃貸借契約の全文、添付書類、変更書類
  • 賃貸借の登記の証明、または登記していないことの確認
  • 敷金、前払賃料、その他の一時金の領収書
  • 過去の賃料支払の証拠
  • 売主の売却通知と、買主の支払先通知
  • 権利証書または移転記録の写し
  • 買主または売主が法人の場合は、会社の登記事項証明書と権限書類
  • 受け取った賃料の督促状、解除通知、命令書
  • 買主または売主の場合は、売買契約のうち賃借人に関する部分
  • 賃借人が負担した内装費用の一覧と関連書類

仮の例:残り4年の賃貸借付きでショップハウスが売却された

これは仮の例であり、実際の事件ではありません。金額は説明のための例示です。

マリさんは、6年の賃貸借契約でショップハウスを借りてコーヒー店を営んでいます。敷金は10万バーツ、前払賃料は1か月分です。その後、旧所有者がチャットで、ビルを売却したので新しい個人口座に賃料を払うよう連絡してきました。残りは4年で、賃貸借は登記されていません。

マリさんがすべきこと

  1. 従来どおり賃料を払い続け、証拠を残す。チャットの連絡だけで口座を変えない。
  2. 売主と買主に書面での通知を求め、権利証書の写しと買主の身分書類も受け取る。
  3. 賃貸借契約と敷金の領収書を確認し、ビルの売却に関する条項を読む。
  4. 登記のない6年の賃貸借は、第538条により3年を超える部分にリスクがあるため、新所有者に補足契約と登記を提案する。
  5. 10万バーツの敷金が誰のもとにあり、契約終了時に誰が返すかを書面で確認してもらう。

起こりうる結果。 買主が賃貸借を受け入れ、売主から敷金を受け取っていれば、賃借人は契約どおり居続けられ、敷金も買主に引き継がれます。売主が敷金を保持したまま買主が責任を拒めば、賃借人は売主に請求する必要があるかもしれません。双方が同時に賃料を請求するなら、弁護士が賃料の供託を検討することになります。実際の結果は、各事案の書類によります。

よくある誤解

誤解実際
ビルが売れたら賃貸借は終わり、賃借人は出ていく第569条は、不動産の賃貸借は所有権の移転では終了せず、譲受人が賃借人に対する権利義務を引き継ぐと定めています
賃借人はどの場合も同じ条件で居続けられる契約、期間、登記、特約によります。登記のない3年超の賃貸借は、第538条により3年までしか執行できない可能性があります
新所有者は必ず敷金を返還するすべてではありません。賃貸借契約、売買契約、敷金が引き渡されたか代金から控除されたかによります
新所有者だと名乗る人には払ってよいまず通知と移転の証拠を求めます。誤った相手に払うと二重払いになるおそれがあります
二人から請求されたら、解決するまで払わない支払を止めると解除のリスクがあります。証拠を残し、書面の確認を求め、供託については弁護士に相談してください
買主は賃貸借を無視してビルを買える買主は通常、ビルとともに賃貸借も引き継ぐので、購入前に確認してください

本ガイドの範囲の限界。 更地の賃貸借、居住用の賃貸借、転貸、競売や強制執行による売却、特別法が適用される契約は扱っていません。特約がある場合、登記の状況が異なる場合、裁判所の命令がある場合は、答えが変わることがあります。

関連ガイド

賃借人付きのビルを売買しても、賃貸借は第569条により新所有者を拘束しますが、期間、登記、敷金、誰が賃料を受け取るかは実際の書類で確認する必要があり、各当事者は支払や移転の前に書面での確認を得るべきです。

当事務所は、賃借人、買主、売主に対し、賃貸借契約、登記状況、敷金、通知書の確認、確認書や補足契約の起案、紛争時の交渉や訴訟を行います。会計士や鑑定士ではなく、結果を保証することはできません。費用は事案の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。初回のご相談は +66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて不動産業務と土地業務もご覧ください。


本ガイドは スワンワラ法律事務所 が作成しました。コンケンに所在し、仏暦2529年に設立された法律事務所です。本ガイドは一般的な情報であり、個別の事案に関する法的意見ではありません。各事案の結果は、権利証書と現地の事実関係によって異なります。

Frequently asked questions

賃貸借期間中にビルが売却された場合、賃借人はすぐに退去しなければなりませんか。+

自動的にそうなるわけではありません。民商法典第569条は、不動産の賃貸借は賃貸物の所有権の移転によっては終了せず、譲受人は賃借人に対する譲渡人の権利と義務の双方を引き継ぐと定めています。ただし、賃貸期間、登記の有無、特約などは実際の書類で確認する必要があります。

ビルが売却された後、賃料は誰に払えばよいですか。+

一般に、実際に受領する権利を持つ人に払います。所有権の移転後は買主であることが多いです。ただし、売主と買主の双方から書面での通知、権利証書または移転記録の写し、支払口座の案内を受け取るべきです。口頭の依頼だけで支払先を変えてはいけません。移転日をまたぐ期間の賃料は、売主と買主の合意で扱われている場合があるため、書面で確認してください。

旧所有者に払った敷金は、買主が返還しなければなりませんか。+

すべての場合に当てはまる一律の答えはありません。賃貸借契約の文言、敷金が買主に引き渡されたか売買代金から控除されたか、売主と買主が何を合意したかによります。賃借人は、契約終了時に誰が敷金を返すのかを書面で確認し、元の領収書を保管してください。

登記されていない3年超の賃貸借を、買主はそのまま全部引き継ぎますか。+

第538条は、3年を超える賃貸借、または賃借人もしくは賃貸人の終身の賃貸借について、書面にして権限のある官吏に登記しなかった場合、裁判で執行できるのは3年までと定めています。そのため、登記のない長期賃貸借はその範囲でしか執行できない可能性があります。個別の結果は事実と書類によるため、弁護士に確認してください。

二人から同時に賃料を請求された場合、賃借人はどうすべきですか。+

支払の証拠をすべて保管し、双方に、誰が受領権者かを権利書類とともに書面で確認するよう求めてください。誰が債権者か自分の落ち度なく確実に分からない場合、第331条は、債務者が債権者のために目的物を供託すれば債務を免れうると定めています。実際の手続は、事前に弁護士と相談してください。

賃借人が入っているビルを買う前に、買主は何を確認すべきですか。+

すべての賃貸借契約と変更書類を入手し、土地事務所で登記されているか、残存期間、未払賃料や前払賃料、敷金、賃借人の内装投資や権利金のような特別な取決めを確認します。移転前に賃借人にこれらの事実を書面で確認してもらい、売買契約で各項目の負担者を定めてください。

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