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ビジネス法務

会社に追加資金が必要なとき、増資か株主からの借入か:権利・返還・書類の違い

増資と株主貸付を、株主の権利、資金の戻り方、キャッシュフローの負担、必要書類の面から比較し、民商法典に基づく増資の手順と、選ぶ前の確認事項を説明します。

スワンワラ法律事務所— ビジネス法務チーム2026年11月21日14 min read
会社に追加資金が必要なとき、増資か株主からの借入か:権利・返還・書類の違い

結論

増資と株主貸付は、会社に同じ金額を入れることができます。違いは、そのお金が誰のものになるかです。増資は新株の発行です。 払い込んだ人は会社の持分が増え、会社に返還期日はなく、投資家は配当や持分の売却など別の方法で資金を回収します。貸付は債務です。 会社は契約に従って返済しなければならず、貸主の持分は増えず、事業の状況にかかわらず返済の負担を負います。

法的に最も分かりやすい違いは、誰の承認が必要で、どの書類が要るかです。民商法典に基づく株式会社の増資には、株主総会の特別決議(第1220条)、既存株主への持株比率に応じた新株の提供(第1222条)、決議から14日以内の登記(第1228条)が必要です。貸付は新株の手続きを通りませんが、署名のある書面の契約にするべきで(第653条)、利息は法定の上限内に収め(第654条)、会社として権限のある者が承認する必要があります。

どの場合にも正しい唯一の答えはありません。お金が会社にどのくらいの期間とどまるか、全株主が同じように出資したいか、できるか、会社が負える返済の負担、銀行・投資家・投資奨励証の条件によって変わります。税務上の影響は、決める前に会社の会計担当者または監査人が確認してください。

オーナーが給与、配当、立替金、貸付によって会社からお金を引き出す方法は、別のガイドで扱っています。オーナーが会社からお金を受け取る方法をご覧ください。本ガイドはその逆、会社にお金を入れる必要があるときにどちらを選ぶかを扱います。

誰がどこを読むべきか

状況読む箇所
計画中1と2で二つの方法を比較し、6と7でキャッシュフローと外部の条件を確認
交渉中3から5で各株主が得るものと手放すものを確認。ハイブリッドや貸付の株式転換を検討するなら8
すでに実行した2と4で書類と登記が揃っているか確認し、9のチェックリストへ

1. 核心的な違いは何か

項目増資(新株発行)株主から会社への貸付
払い込む人の立場株主になる、または持株が増える会社の債権者になる
議決権と利益配分取得した新株に比例する貸付額に応じて増えない。貸主は契約上の権利のみ
お金の戻り方会社に返還期日はない。配当、または買い手がいれば持分の売却で回収契約に従い、場合により利息付きで会社が返済
会社のキャッシュフローへの負担返済期日はないが、株主は配当を期待することがある元本と利息(ある場合)の定期的な返済
法的な手順特別決議、持株比率に応じた新株の提供、登記書面の契約と、社内の決議または承認
元に戻せるか難しい。発行済みの株式は保有者のものだから返済すれば契約に従って終了
持株への影響比率が変わりうる比率は変わらない

これは概観です。実際の状況は、会社の定款、株主間契約、当事者の合意によって異なります。

2. 増資には法的に何が必要か

本ガイドは株式会社を対象としています。進め方の一例は次のとおりです。

  1. 総会の招集前に金額と新株の数を決めます。 株数、発行価額、引き受けられる人を示し、株主が十分な情報で議決できるようにします。
  2. 株主総会で特別決議を行います。 第1220条は、株式会社が株主総会の特別決議により新株を発行して増資できると定めています。特別決議の議決要件、招集通知の方法と期間は、民商法典と会社の定款で確認してください。
  3. 既存株主に持株比率に応じて新株を提供します。 第1222条は、新株を株主の持株比率に応じて提供することを求めています。提供は全株主への書面の通知で行い、その株主が引き受けられる株数と、期限(それを過ぎて返事がなければ辞退とみなされる日)を記載します。
  4. 引き受けられなかった株式を処理します。 期限が過ぎた場合、または株主が断った場合、第1222条は、取締役が他の株主にその株式を売るか、自ら引き受けることができると定めています。外部の第三者への売却について、条文は直接には述べていないため、定款を確認し、助言を受けてから行ってください。
  5. 決議を登記します。 第1228条は、増資を承認した特別決議を決議から14日以内に登記することを求めています。商務省での添付書類や株式払込金の受領証明など、その他の手続きは、申請前に会社の書記担当者または登記所の職員に確認してください。

14日は、株主が送金した日ではなく、決議の日から数えます。全額が入金されてから登記書類を作り始めると、期限に気づかず過ぎることがあります。株式の提供と並行して登記書類を準備してください。

3. 株主貸付にはどんな書類が必要か

貸付契約、利息、承認については、オーナーが会社からお金を受け取る方法のガイドの5で扱っています。ここでは比較に必要な点だけを要約します。

  • 借主が署名した書面の契約。 第653条は、2,000バーツを超える貸付は、借主が署名した書面の証拠がなければ裁判で請求できないと定めています。株主貸付では会社が借主なので、署名者は会社の登記事項証明書で権限のある人にしてください。
  • 法定の上限内の利息。 第654条は年15%を超える利息を禁じ、それを超える約定は15%に引き下げられます。利息を取るか、いくらにするかは、税務への影響を踏まえて先に会計担当者と相談してください。
  • 実際に守れる返済期日。 分割か一括か、どの口座から返すかを明記します。
  • 社内の承認。 会社がいくらまで借りられるか、誰が承認できるかは、取締役の権限と定款によります。貸主が取締役の場合は利益相反に注意してください。会社と取締役の間の取引のガイドをご覧ください。
  • 貸付と分かる記録。 株主貸付として記帳し、資本として入れたお金と分けます。

第1222条の文言から、貸付は新株のように全株主に持株比率に応じて提供する必要はありません。ただし、ある株主が、他の株主が得られない有利な条件(高い利息や担保など)で貸す場合、他の株主が公平性を問題にすることがあります。署名前に条件を株主に開示してください。

4. お金はどのように戻ってくるか

株主が最も気にする違いです。

貸付の場合、 返済を求める権利は契約から生じます。期日が来れば会社は支払わなければならず、支払わなければ貸主は債権者として請求できます。第653条に基づく書面の契約が重要な証拠です。会社側は、返済スケジュールに合わせた資金を計画する必要があります。

増資の場合、 株主は、ある日に会社へお金を返せと求める権利を持ちません。回収は通常、次の方法です。

  • 配当。 会社法の要件を満たす必要があります。オーナーが会社からお金を受け取る方法のガイドの3をご覧ください。
  • 持分を他者に売却すること。 買い手がいるか、定款や株主間契約が譲渡を制限していないかによります。
  • その他の法的手続き。 減資や清算などで、それぞれ固有の要件があります。事案ごとに助言を受けてください。

お金を出す株主が、請求すればいつでも引き出せると期待しているなら、資本として入れて引き出せると考えるのではなく、条件を明確にした貸付を選ぶべきです。

5. 権利と持株比率への影響はどう違うか

増資は比率を変えうる。 総株式数が増えるため、出資しない株主の比率が下がり、議決権と利益配分の両方に影響します。総会で決議を通せる株主が出資する側でもある場合、新しい比率によって、ある種類の決議を誰が通せるかが変わらないか確認してください。少数株主は、あわせて少数株主の権利をお読みください。

第1222条の権利により、各株主は比例して出資すれば現在の比率を保てますが、会社が定める期限までに資金を用意する必要があります。

貸付は比率を変えません。 ただし債権者としての立場が生じ、会社が財務的に苦しくなったときに意味を持ちます。株主である貸主が他の債権者との関係でどう扱われるかは、事実と書類によるため、貸したから先に返してもらえると決めつけないでください。

貸主は総会での発言権が増えるわけではありません。 より大きな発言権を望むなら、貸付額がいくら大きくても、それでは得られません。

6. 二つの方法は会社のキャッシュフローにどう影響するか

項目増資株主貸付
期日の決まった支払いなし元本と利息(ある場合)
売上が落ちたときの柔軟性高い。返済すべき分割金がない低い。猶予の交渉や契約の変更が必要
長期の資金需要への適性機械や新店舗などに向く短期で急ぐ需要に向く
速さ遅い。総会、提供、登記が必要契約と承認が整えば速い
後から追加する場合そのつど新しい手続き契約での追加や変更が容易

貸付を選ぶ前に、売上が計画を下回っても返済を続けられるか確認してください。答えられないなら、増資のほうが合うかもしれません。会社に予算と資金計画があるなら、貸付をそれに当てはめて試してください。

7. 銀行、投資家、その他の条件は二つの方法をどう見るか

これは確認すべき点であり、すべての会社に当てはまる結論ではありません。

  • 資本と負債。 銀行や貸し手は会社の資本構成を見て、株主貸付に条件(銀行債務の完済まで返済を後回しにするなど)を付けることがあります。既存の融資契約を確認してください。
  • 外資系またはBOI奨励を受けた会社。 外国人事業許可や投資奨励証の条件に、最低資本金、持株比率、届出が必要な変更が定められていることがあります。増資や貸付の株式転換が影響する可能性があります。実行前に会社の書類を確認し、発行した機関に問い合わせてください。
  • 税務。 会社と株主の間の利息、源泉徴収、関連当事者間の取引価格は、構造と受取人によって扱いが異なることがあります。本ガイドは税率や金額を示しません。署名または議決の前に、会計担当者または監査人が確認してください。
  • 新たな投資家。 投資家は、会社にどの形でお金が入っているか、株主貸付の残高がどの順位かを知りたがることが多いです。答えられるよう書類を整えておいてください。

2026年11月21日時点の情報です。法律や機関の条件は変わることがあります。商務省(dbd.go.th)、歳入局(rd.go.th)、投資委員会(boi.go.th)などの公式サイトをご確認ください。

8. ハイブリッド:先に貸し、後で株式に転換する

早くて柔軟なため、まず貸付で始め、事業が落ち着いてから株式に転換する会社もあります。貸付を株式に転換するとは、返済の代わりに貸主へ新株を発行することで、原則として2の増資の手順、つまり特別決議、全株主への新株の提供、登記を踏むべきです。具体的にどう行うかは弁護士に確認してください。他の株主が第1222条の権利で自分の分を引き受けられる場合もあります。

貸付契約にあらかじめ転換すると書く場合は、条件、株価、株数の算出方法を明記し、署名前に全株主に伝えてください。

もう一つの方法は両方を使うことです。資本構成を強くするため一部を資本として入れ、残りを運転資金として株主が貸します。創業したばかりの会社は、登記資本金と運転資金のガイドをご覧ください。

新株が新しい人に渡る場合や、既存の持株が薄まる場合、議決権への影響と新株の提供については株式の希薄化のガイドをご覧ください。

9. 選ぶ前と送金の前のチェックリスト

選ぶ前

  • お金は会社にどのくらいの期間必要で、各株主はいつ戻してほしいか。
  • 全株主が資金を持っており、比例して出資したいか。
  • 売上が計画を下回っても、会社は返済スケジュールを負えるか。
  • 融資契約と、投資奨励証や許可の条件を確認したか。
  • 選ぶ方法の税務上の点を、会計担当者または監査人に確認してもらったか。

増資する場合

  • 定款に沿って決議案と総会の招集通知を作る。
  • 特別決議を行う(第1220条)。
  • 全株主に持株比率に応じた新株の書面提供を送り、回答期限を付ける(第1222条)。
  • 回答を記録し、引き受けられなかった株式を確認した方法で処理する。
  • 決議から14日以内に登記を申請する(第1228条)。
  • 株主名簿と株式の記録を法令に従って更新する。

株主が貸す場合

  • 会社の権限者が署名した書面の貸付契約(第653条)。
  • 利息は、ある場合に第654条の範囲内とし、会計担当者が確認する。
  • 会社の承認を記録し、他の株主に開示する。
  • 銀行振込で行い、入金と返済の証拠を保管する。
  • 貸付として記帳し、資本と分ける。

10. 仮の例:店舗拡大のため300万バーツが必要な会社

これは仮の例であり、実在の事例ではありません。数字はすべて説明のためのものです。

A株式会社は、1株100バーツの株式を10万株発行しています。ソムチャイ氏が6万株(60%)、ソムイン氏が4万株(40%)を保有しています。支店を開くため、会社は300万バーツを必要としています。

方法1:増資。 1株100バーツの新株3万株、合計300万バーツを発行します。第1222条により持株比率に応じて提供する必要があり、ソムチャイ氏は1万8,000株、ソムイン氏は1万2,000株を引き受けられます。ソムイン氏に資金がなく辞退した場合、ソムチャイ氏がその分も引き受けることができます(第1222条は、取締役が他の株主に売却できると定めています)。結果は次のとおりです。

株主増資前増資後(ソムチャイ氏が新株3万株すべてを引き受けた場合)
ソムチャイ氏6万株(60%)9万株(約69.2%)
ソムイン氏4万株(40%)4万株(約30.8%)

ソムイン氏の比率は40%から約30.8%に下がります。会社に300万バーツの返済期日はありませんが、特別決議と、決議から14日以内の登記が必要です。

方法2:ソムチャイ氏が貸す。 300万バーツの貸付契約を結び、元本を24か月かけて毎月12万5,000バーツずつ返済します(元本のみ、利息なし)。持株は変わりませんが、会社は毎月12万5,000バーツを用意する必要があります。新店舗の売上が計画を下回っても、会社は支払うか、交渉し直さなければなりません。利息を取る場合、第654条により年15%を超えられず、先に会計担当者が税務への影響を確認する必要があります。ソムチャイ氏は株主かつ債権者であり、貸付を承認する取締役でもありうるため、ソムイン氏には条件を伝えるべきです。

二人で分担する場合、 150万バーツを資本として入れ、150万バーツを貸し、それぞれ比例して株式を引き受け、比例して貸す方法が考えられます。既存の比率を保ち、返済の負担も軽くなります。この場合は、両方の書類が必要です。

この例は、どちらの方法が優れているかを示すものではありません。答えは、返済能力、各株主の手元資金、合意した内容によって変わります。

よくある誤解

よくある思い込み知っておくべきこと
資本として入れたお金は、好きなときに会社から取り戻せる増資に返還期日はない。回収は配当、持分の売却、その他の法的手続きによる
会社に貸せば、持分が増える貸付で得るのは債権者の立場であり、株式も議決権も増えない
多数派が新株のすべてを決められる第1222条は、新株を全株主に持株比率に応じて書面で提供することを求めている
決議後はいつでも好きなときに登記できる第1228条は決議から14日。書類は前もって準備する
株主と会社の間の貸付に契約は要らない2,000バーツを超える貸付は、借主が署名した書面の証拠がなければ裁判で請求できない(第653条)
当事者が合意すれば利息はいくらでもよい第654条は年15%を超える利息を禁じ、税務への影響は会計担当者が確認すべき
税金が安い方法を選べば、あとは付いてくる税は要素の一つ。株主の権利、返済の負担、銀行や奨励証の条件も重要

関連ガイド

増資か株主貸付かを選ぶ前に、お金が会社にどのくらいとどまるか、会社がスケジュールどおりに返済できるか、全株主が比率の変化や債権者という立場を受け入れるかという三つの問いに答えられるようにし、そのうえで選んだ方法の書類を整えてください。

当事務所は、増資のための特別決議、新株の提供、登記書類の作成、株主と会社の間の貸付契約の作成と確認、定款や株主間契約との整合の確認をお手伝いしています。当事務所は会計士や税理士ではなく、税率や金額はご案内せず、BOIの窓口でもなく、選んだ構造を銀行や投資家が受け入れることをお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。着手前に、作業範囲と費用を書面でお示しします。+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて会社秘書業務と会計・税務もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

増資と株主貸付の核心的な違いは何ですか。+

増資は新株を発行する方法です。払い込んだ人は会社の所有者としての持分が増え、会社がお金を返さなければならない期日はありません。貸付は会社を債務者にし、契約に従って返済する義務が生じますが、貸主の持分は増えません。必要な承認や書類も異なります。

株式会社が新株を発行するには、民商法典は何を求めていますか。+

第1220条は、株式会社が株主総会の特別決議により新株を発行して増資できると定めています。第1222条は、新株を持株比率に応じて株主に提供し、全株主に書面で通知することを求めています。第1228条は、増資を承認した特別決議を決議から14日以内に登記することを求めています。特別決議の議決要件などの詳細は、法律と会社の定款で確認してください。

増資に出資しない株主の持株比率はどうなりますか。+

他の株主が自分の割当分より多く新株を引き受けると、総株式数が増えるため、出資しない株主の比率は下がります。そのため第1222条の提供は全株主に届く必要があり、各株主は議決前に影響を計算しておくべきです。

株主貸付には書面の契約が必要ですか。利息はいくらまで取れますか。+

書面で作るべきです。第653条は、2,000バーツを超える貸付は、借主が署名した書面の証拠がなければ裁判で請求できないと定めています。第654条は年15%を超える利息を禁じ、それを超える約定は年15%に引き下げられます。利息の税務上の扱いは、会社の会計担当者が確認してください。

二つの方法で税務上の扱いはどう違いますか。+

本ガイドは税率や金額を示しません。結果は取引の構造、受取人、実際の書類によって変わるため、方法を選ぶ前に会社の会計担当者または監査人が確認してください。特に利息、源泉徴収、会社と株主の間の取引価格に注意が必要です。

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