結論
希薄化とは、会社が新株を発行し、既存株主が持分に応じて買わなかったときに、持株比率が下がることです。保有する株数は変わりませんが、総株式数が増えるため割合は下がり、決議を止める力や通す力も弱まります。
法律には2つの手当てがあります。1つ目は、有限会社が新株で増資するには株主総会の特別決議が必要で(第1220条)、出席して議決権を持つ株主の議決権の4分の3以上が求められることです(第1194条)。2つ目は、新株は各株主の持分に応じて株主に提供しなければならず、全株主あての書面の通知と回答期限の日付が必要なことです(第1222条)。新規投資家を迎える前に、既存株主は前後の数字と、この段階で自分が持つ権利を知っておくべきです。
このページは持株比率と議決権が中心です。増資と株主借入のどちらを選ぶかは増資か株主からの借入か、少数株主の権利全般はタイにおける少数株主の権利をご覧ください。
どの部分を読めばよいか
| 現在の状況 | 読む部分 |
|---|---|
| 計画中(まだ総会を招集していない) | 第1項と第2項で持株比率と議決権、第7項で仮の例 |
| 交渉中(投資家や一部の株主が参加を希望している) | 第3項から第5項で特別決議、引受権、合意事項、第6項で書類 |
| すでに実施済み(決議が通った、または株式を発行した) | 第8項で手続が揃っていたかの確認と、第1195条の期限 |
1. 増資で既存の持株比率はどれだけ下がりますか。
計算式は、保有株数を新株発行後の総株式数で割ることです。以下の数字は考え方を示すための仮のもので、実在の会社のものではありません。
| 増資前(仮) | 株数 | 割合 |
|---|---|---|
| 株主A | 600 | 60% |
| 株主B | 300 | 30% |
| 株主C | 100 | 10% |
| 合計 | 1,000 | 100% |
会社が新株500株を発行し、新規投資家がすべて買うと、総株式数は1,500株になります。
| 増資後(仮) | 株数 | 割合 |
|---|---|---|
| A | 600 | 40% |
| B | 300 | 20% |
| C | 100 | 約6.67% |
| 新規投資家 | 500 | 約33.33% |
| 合計 | 1,500 | 100% |
既存株主が持分に応じて新株を買う場合(A 300株、B 150株、C 50株)は、それぞれ60%、30%、10%のままです。先に提供を受ける権利が大切なのはこのためですが、買うための資金が用意できていなければ役に立ちません。
2. 割合が下がると議決権はどう変わりますか。
第1項の数字で、全員が出席して議決するものとして見ます。
- 特別決議を止める力。 特別決議には75%以上が必要なので、出席議決権の25%を超える株主は止められます。増資前はB(30%)が止められましたが、増資後は20%になり、単独では止められません。
- 決議を通す力。 増資前、A(60%)は75%に届かず、他の株主の賛成が必要でした。増資後はA(40%)と新規投資家(33.33%)を足しても73.33%で75%に届かず、BまたはCの賛成が必要です。
- 普通決議。 増資前はA(60%)だけで普通決議を通せましたが、増資後は40%となり、さらに支持が必要です。
数え方については、第1182条が2つの場合を分けています。挙手による場合は、自ら出席した株主も代理人を出した株主も、1人につき1票です。無記名投票の場合は、持株1株につき1票です。つまり持株比率がそのまま議決権になるのは投票による場合で、実際の集計は総会で採られる方法と定款の定めによります。
3. 特別決議はいつ必要で、何票で成立しますか。
第1220条は、有限会社が新株の発行による増資を株主総会の特別決議で行えると定めています。第1194条は、特別決議を、出席して議決権を行使できる株主の総議決権の4分の3以上の多数と説明しています。
見落としやすい点です。
- 基準は出席して議決権を持つ株主です。大株主が欠席すると残りの株式の計算が変わるため、欠席の影響は大きくなります。
- 定足数や招集方法は法律と定款によります。招集通知を出す前に両方を読んでください。
- 価格。ここで引いた条文は価格の算式を定めていません。価格が低いと、買わない株主ほど大きく希薄化されるため、決議の前に価格の根拠と数字を株主に示すべきです。
4. 新株を先に買う権利(第1222条)はどう働きますか。
第1222条の手順は次のとおりです。
- 新たに発行する株式は、各株主が持つ株数に応じて株主に提供しなければなりません。
- 提供は全株主あての書面の通知で行い、各人が買える株数を記載します。
- 期日を定めます。その日までに承諾がなければ、引き受けないものとみなされます。
- 期日が過ぎた後、または株主が引き受けない旨を伝えた後は、取締役がその株式を他の株主に売るか、自ら引き受けることができます。
第1項と合わせた読み方(仮):新株500株を提供する場合、Aは300株、Bは150株、Cは50株の提供を受けます。Cが期日までに回答しなければ、Cは50株を引き受けないものとみなされ、取締役は条文に従ってAまたはBに売るか、自ら引き受けられます。
実行前に確認すべき点が2つあります。
- 条文は、残りの株式を外部者へ売ることには触れていません。 株主でない投資家に割り当てる計画なら、定款を確認して助言を受けてください。できると決めつけないでください。
- 定款や株主間契約に追加条件がある場合があります。 たとえば回答期間や、一部の株主の特別な権利です。会社の実際の書類を読んでください。
5. 新規投資家を迎える前に既存株主は何を合意すべきですか。
| 項目 | 書面で答えを得ておくべき問い |
|---|---|
| 新株と価格 | 何株を、いくらで、価格はどう決めたか。全員が同じ情報を得ているか。 |
| 誰が先に買うか | 既存株主全員が第1222条の通知を受け取ったか。回答期日はいつか。 |
| その後の議決権 | 投資家の議決権はいくつか。特定の既存株主の同意が必要な事項はあるか。 |
| 取締役 | 投資家は取締役の派遣を望むか。定款変更や取締役の変更登記が必要か。 |
| 次回以降の増資 | 次の増資で誰がどんな権利を持つか。さらなる希薄化への保護はあるか。 |
| 出口 | 株主が売却したいとき、先に他の株主へ提供する必要があるか。誰が共同売却に加わるか。 |
| 資金の使途 | 資金は株主に伝えた計画どおりに使われるか。 |
投資家の資金が株式に転換されうる借入の形をとる場合は、増資か株主からの借入かの第8項を読み、転換時に発行される株数から希薄化を事前に計算してください。
6. 合意して保管すべき書類
- 最新の定款と、発行から日の浅い会社登記事項の証明書
- 株主名簿と各株主の払込済み株数
- 法律と定款が求める方法で全株主に送った臨時総会の招集通知と、送付の証拠
- 増資を承認した議事録と特別決議(新株数、価格、提供方法を記載)
- 全株主あての第1222条の提供書面(各人が買える株数と最終回答期日を記載)
- 各株主の承諾または拒否の書面と、期限後の無回答の記録
- 新株の引受契約または売買契約と、払込みの証拠
- 更新した株主間契約(新規投資家が入る場合):取締役、重要事項、株式の売却
- 事業開発局への法令上の登記と更新した株主名簿(期限と書式は届出前に同局で確認)
7. 仮の例:株主3人と投資家1人
これは実際の事例ではありません。数字はすべて考え方を示すための例です。
会社の株式は1,000株で、Aが600株、Bが300株、Cが100株です。投資家が新株500株の購入を申し出ました。
| 段階 | すること |
|---|---|
| 1 | 第1項のとおり前後を計算し、第2項のとおり阻止力への影響を見る。総会の前に全株主へ伝える。 |
| 2 | 増資、新株数、価格を議題に載せ、全員に招集通知を送る。 |
| 3 | 特別決議を行う。賛成は出席して議決権を持つ株主の議決権の4分の3に達する必要がある。 |
| 4 | 第1222条の提供を送る。Aに300株、Bに150株、Cに50株、回答期日つき。 |
| 5 | Bが引き受けず期日が過ぎたら、取締役は条文に従いBの分をAまたはCに売るか、自ら引き受けられる。投資家に渡すなら、先に定款を確認し助言を受ける。 |
| 6 | 第6項の証拠をすべて保管し、法律どおり登記する。 |
2つの道の違い:投資家が500株すべてを買えば、Aは40%、Bは20%、Cは6.67%、投資家は33.33%です。既存株主が持分どおり全部を引き受ければ、元の割合が保たれ、投資家は入りません。既存株主が一部を買い、残りを投資家が引き受ける中間の道は、実際の株数で計算し直す必要があります。
8. すでに増資が行われ、手続が不足していたのではと疑うとき
増資全体が無効だと決めつけないでください。まず事実を整理します。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 総会は法律と定款のとおり全員に招集されたか | 招集や議決が法令または定款に反していた場合、決議の取消しを裁判所に求める理由になりうる。 |
| 決議は出席して議決権を持つ株主の4分の3に達したか | 第1220条と第1194条。 |
| 全株主に第1222条の提供があったか | なければ、誰が漏れたか。その人は知っていたか、承諾していたか。 |
| すでに同意または参加した人は誰か | 株主自身の行動が異議の申立てに影響しうる。 |
| 期限 | 第1195条は、民商法典の規定または定款に反した総会決議について、取締役または株主が裁判所に取消しを求められると定めるが、決議の日から1か月以内に請求しなければならない。 |
手続を欠いた場合の結果は事案ごとに異なります。どの手続か、定款の内容、各株主の行動によって決まり、裁判所の判断が必要になることもあります。残された時間が少ないときは、議事録、招集通知、株主名簿を持って早めに弁護士に相談してください。
よくある誤解
| よくある思い込み | 実際 |
|---|---|
| 「増資すると私の株が消える」 | 株数は変わりません。下がるのは全体に占める割合だけです。 |
| 「51%あればどんな増資も支配できる」 | 51%で普通決議は通りますが、増資は出席して議決権を持つ株主の4分の3の特別決議が必要です。 |
| 「先に買う権利とは、費用なしで株をもらえる意味だ」 | 第1222条は持分に応じて提供を受ける権利です。合意した価格を払う必要があり、期限までに回答しなければ引き受けないものとみなされます。 |
| 「提供の書面に署名しなければ増資できない」 | 期日までに回答がなければ、第1222条により引き受けないものとみなされます。期限までに必ず書面で回答してください。 |
| 「手続を飛ばしたら増資はただちに無効」 | 一律には言えません。事実関係によって決まり、裁判所への申立てが必要な場合があります。第1195条では決議の日から1か月以内です。 |
| 「投資家が入るなら価格はいくらでもよい」 | ここで引いた条文は価格の算式を定めていません。決議の前に根拠と情報を求め、記録を残してください。 |
関連ガイド
投資家を迎える前に、前後の持株比率を計算し、4分の3の賛成を確認し、全株主に新株の提供を行い、各段階の証拠を残してください。
当事務所は、定款と株主名簿の確認、招集通知、第1222条の提供書面、決議書、株主間契約の起案、過去の増資に争いがある場合の方針の検討を承ります。当事務所は会計士や株式評価人ではなく、税務の助言は行わず、投資家との交渉結果をお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず資料をお送りください。作業を始める前に、作業範囲と費用を書面でお知らせします。お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。あわせてコーポレート・セクレタリーもご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

