結論
受注者が顧客の仕事をポートフォリオに載せてよいのは、二つの関門を通った場合だけです。一つ目は作品そのものの権利で、誰が著作権を持つか、契約で何が与えられているかによります。二つ目は作品に付随するその他の事情で、秘密保持、顧客の商標とロゴ、作品に写る人の画像やデータ、顧客がまだ公表していない情報です。一つ目を通っても二つ目で止まれば、見せることはできません。
タイ著作権法の受託作品の一般原則は、注文者が通常は著作権者になり、作成者と注文者が別段の合意をした場合は別、というものです。ただしこの原則だけで全てが決まるわけではありません。顧客の指示のもとで雇われて作った仕事もあれば、成果物を完成させる請負もあり、契約が独自の文言で権利を移転または許諾している場合もあります。最も安全なのは、一般原則から推測せず、最初に契約へ展示の権利を書くか、掲載のたびに書面で許可を得ることです。
このガイドはブランドの帰属や、事業の法人への移管を扱うものではありません。それぞれ別のガイドがあります(第1項参照)。ここでは、顧客のために作った仕事を自社のポートフォリオやサイトで見せてよいか、最初に何を取り決めるかという一点に答えます。
2026年11月21日時点の情報です。ご利用の前に、法令の最新の条文とお手元の契約をあらためて確認してください。
対象となる方と読む箇所
| 状況 | 読む箇所 |
|---|---|
| 顧客とまだ契約していない | 第2項で何が妨げになるか、第4項で書くべき条項、第9項のチェックリスト |
| 契約済みで作業中、または納品済み | 第5項の書面での許可、第6項の見せ方の選び方、第7項のチームで作った場合 |
| 顧客から指摘があった、または掲載した作品で争いがある | 第8項の削除の求め、第1項で契約上の権利を確認 |
1. 法律と契約で作品の権利は誰にあるか(要点)
ポートフォリオの判断に必要な範囲だけ説明します。ほかは関連ガイドをご覧ください。
- 従業員が職務で作った作品: 著作権法の一般原則では作成者が著作権者ですが、別段の合意がなければ、使用者は雇用の目的の範囲で公表できます。
- 注文を受けて作った作品: 一般原則では注文者が著作権者で、作成者と注文者が別段の合意をした場合は別です。
- 合意で結論が変わる: 受注者が著作権を保持する、顧客が持つ、受注者は顧客に利用を許諾するだけ、といった契約の文言は、一般原則より優先して読まれます。
- 移転には証拠が要る: 著作権の移転は、双方が署名した書面で行うのが適切です。契約が曖昧なら、契約の実際の文言と現行法を確認してください。
別に読める関連ガイド
- 会社の商標やブランドを誰が持つかは、会社設立時にブランドは誰のものかをご覧ください。
- フリーランスやエージェンシーが事業を会社へ移し、契約や著作権の移転が心配な場合は、フリーランス・小規模エージェンシーの法人化をご覧ください。
- 顧客が発注したソフトウェアなら、ソフトウェア開発契約のソースコードの項をご覧ください。
2. 著作権を持っているのに、なぜ見せられないのか
著作権の帰属が示すのは、誰が 作品そのもの の複製と公開を管理するかです。実際の案件では作品に別のものが付随しており、それぞれが独立した断る理由になります。
| 妨げになり得るもの | 由来 | 実務の例 |
|---|---|---|
| 秘密保持契約(NDA)または契約中の開示禁止 | 顧客との契約。誰が著作権者でも関係なし | 未公開のキャンペーン、顧客の社内システム、売上の数字 |
| 顧客の商標とロゴ | 商標権者の権利と顧客のブランド利用規則 | 「顧客です」と示すためにロゴを出すと、関係を主張していると受け取られ得る |
| 個人データと人物の画像 | 個人情報保護法(PDPA)と、人の肖像に関する権利 | 従業員や顧客の顧客の写真、氏名や電話番号が写る画面 |
| 顧客が未公表の情報 | 事業上の秘密と契約条項 | 新製品、価格計画、未リリースの機能 |
| 第三者の権利 | 作品に使ったストック画像、フォント、音楽、モデルのライセンス | そのプロジェクト限定で許諾されたフォントや画像 |
最後の二つは見落とされがちです。ストック画像やフォントのライセンスは顧客のための利用を想定していても、受注者自身のポートフォリオでの展示までは含まないことがあります。ライセンス条件を確認してください。
個人データについて簡単に言うと、個人を特定できる画像やデータには適法な根拠と、利用に合った目的が必要です。顧客がある案件のために得た同意が、受注者による同じ画像の展示を当然にカバーするわけではありません。元の同意書を見たうえで、PDPCのガイドラインやPDPAチェックリストをご覧ください。
3. 作品の種類によってリスクはどう違うか
| 作品の種類 | よくある問題 | 比較的安全な方法 |
|---|---|---|
| デザイン(ロゴ、パッケージ、Web、UI) | ロゴやブランド要素は顧客のもの。未公開の作品は秘密 | 顧客が公開済みの作品だけを載せる。またはロゴのないラフを見せる |
| 写真と動画 | 人の顔、顧客の施設、モデルとの取り決め | 写っている人の同意を確認し、顧客が公開済みの画像を使う |
| ソフトウェアとWebアプリ | ソースコード、業務ロジック、画面上のデータ、条件付きの第三者コードやオープンソース | 実データを消したスクリーンショットにする、またはコードを出さずケーススタディにする |
| 広告キャンペーンとコンテンツ | 予算、数値の成果、媒体やプラットフォームの権利 | 顧客が同意した数値だけを開示する、または幅のある表現にする |
共通の原則は、作品が顧客の実際の情報を多く示すほど、許可を明確に、書面で得る必要があるということです。
4. 最初に何を取り決めるか(ポートフォリオ条項)
短く、答えられる形で書きます。入れるべき点は次のとおりです。
- 見せてよい作品: 種類または個別に、例えば「本契約で納品した成果物」
- 媒体: Webサイト、ポートフォリオ、SNS、提案資料、または他の顧客への非公開の提案のみ
- 開始時期: 例えば顧客が作品を公に公開した後に限る
- 顧客名とロゴ: 使えるか、どの形式か、または事業内容を一般的に書くだけにするか
- 見せてはいけないもの: 秘密情報、社内の数字、個人データ、ソースコード
- 顧客の事前確認: ポートフォリオの原稿を送り、一定日数返信がない場合の扱いを決める(顧客が受け入れないなら、沈黙は承認とみなすと書かない)
- 削除: 顧客がどの場合に削除を求められるか、受注者が何日以内に対応するか
- 作品の帰属との関係: 顧客が著作権を持つなら、展示の権利を例外または許可として明確に書く
- 作品に含まれる他者の素材: ストック画像、フォント、ライブラリのライセンスが展示を含むか
顧客がこの条項を受け入れない場合も選択肢はあります。納品後に作品ごとに合意する、顧客を特定できない形でのみ見せる、などです。署名前に決めてください。納品後では遅くなります。
5. 顧客に書面で許可を求めるには
契約がポートフォリオについて何も書いていない、または不明確な場合です。
- 作品を特定する: プロジェクト名、作品、納品日
- 見せる内容を示す: スクリーンショット、デザイン画像、ケーススタディの文章。実際に載せるページを添付する
- 媒体と期間を示す: Webサイト、SNS、提案資料、掲載期間
- 名前やロゴを出すかを示す: 出さない場合は代わりに何と書くか
- 省く内容を示す: 秘密情報、数字、個人データ
- 書面で返信をもらう: 権限のある人(契約の署名者や顧客が指名した人)からの同意メールで足りる
- 記録を残す: メールと掲載後のページのスクリーンショットをプロジェクトのファイルに保存する
顧客が「OK」とだけ返した場合は、どの媒体とどの作品を含むかを聞き返し、その回答を保存します。
6. 匿名化、ケーススタディ、実物の展示の違い
| 方法 | やり方 | 残るリスク |
|---|---|---|
| 顧客が公開済みの実作品 | 顧客が公に公開した作品のリンクや画像 | 第三者の権利と契約の確認は必要。自動的に安全ではない |
| 未公開の実作品 | 顧客が未リリースのものを見せる | リスクが高い。必ず書面で許可を得る |
| 匿名化・黒塗り | ロゴ、名前、特定できる詳細を消す | 作品の性質や数字から顧客が推測され得る。顧客に確認してもらう |
| ケーススタディ | 課題、方法、結果を文章で述べ、実際の成果物は見せない | 数値の成果は秘密のことがあり、詳しすぎると秘密を明かす |
実務の原則
- 画像、文章、ファイル名、ファイルに埋め込まれた隠れた情報から、特定できるデータを消す
- 顔が写る写真で、この用途に及ぶ同意がない場合は、顔をぼかすか別の画像にする
- 成果の数値は先に顧客へ確認する。不可なら定性的な表現にする
- 匿名化は 許可の代わりにはなりません。契約が名前を出さなくても開示を禁じているなら、違反し得ます
7. チームや再委託先が関わった場合に変わること
- 従業員やフリーランスが手伝ったなら、その部分の権利が誰にあるか確認します。書面の合意がなければ、元請けの受注者がその部分を完全に展示できるとは限りません。長期のフリーランスと従業員の違いも参照してください。
- 協力者には、作品の展示権を元請けに与える(または権利を移す)書面に署名してもらい、秘密保持にも拘束します。
- チームの一員が同じ案件を個人のポートフォリオに載せたい場合は、誰が何を見せられるかを最初に決めておきます。さもないと顧客の指摘がチーム全体に及びます。
- 顧客契約と同じ秘密保持条件を土台にし、退職者による事業情報の流出は退職者の顧客リストと営業秘密をご覧ください。
8. 顧客から削除を求められたり、争いになったりした場合
- 議論の前にまず外す。 顧客が不許可と言うなら、Webサイト、SNS、流通中の提案資料から作品を外します。早い対応は被害を抑え、協力的な姿勢の記録にもなります。
- 理由を書面で求める。 顧客がどの条項を根拠にしているか、実際の文言を確認します。
- 手元の資料を集める: 求めた許可、契約、秘密保持契約
- 著作権があるとだけ反論しない。 顧客の異議は秘密保持や商標に基づいていることがあり、これは著作権の帰属と無関係です。
- 損害賠償の請求や督促状が来たら、 第9項の書類を集め、返信前に弁護士へ相談してください。
9. 準備すべき書類と手順
- 契約書または発注書。著作権、利用許諾、開示に関する条項
- 秘密保持契約(あれば)と、開示を禁じる情報の範囲
- ポートフォリオ条項、または作品ごとの書面の許可
- 作品に使ったストック画像、フォント、音楽、ライブラリのライセンス
- 画像や動画に写る人物の同意書
- 作業に関わった従業員と再委託先との合意書
- 顧客に送ったポートフォリオ原稿と承認のメール
- 掲載後のページの日付入りスクリーンショット(プロジェクトのファイルに保存)
- 社内の「見せてはいけない作品」の一覧と理由
10. 仮の例:デザインスタジオが飲食店顧客のWebサイトを載せたい場合
この例は説明のための架空の事例であり、実際の案件ではありません。事実関係は例示です。
小さなデザインスタジオが、ある飲食グループのWebサイトを制作しました。契約では納品物は顧客のものとされ、事業情報を対象にした秘密保持条項があります。ポートフォリオ条項はありません。スタジオはロゴと料理写真が入ったスクリーンショットを載せ、予約が何パーセント増えたと書きたいと考えています。
スタジオが取るべき対応
- 契約を読み、誰が著作権を持つか、何の開示が禁じられているかを確認します。顧客が著作権を持つなら、作品そのものを見せてよいと思い込むべきではありません。
- 素材を分解します。ロゴはグループのものです。料理写真は別のカメラマンが限定ライセンスで撮ったものかもしれません。来店客が写る写真は同意の確認が要ります。予約数の数字は顧客の事業情報です。
- 第5項のとおり許可を求めるメールを送ります。サイトが分かる原稿、来店客の顔をぼかした画像、数字ではなく幅のある表現の成果、ロゴを出してよいかの質問を付けます。
- 顧客が書面で同意してから載せ、メールと掲載後のページのスクリーンショットを保存します。
- 次の案件では、第4項のとおり最初から契約にポートフォリオ条項を入れます。
顧客から返信がない場合、スタジオは沈黙を承認とみなしてはいけません。匿名化したケーススタディを書くか、返事を待つ選択肢があります。
よくある誤解
- 「自分で作ったのだから見せてよい」は誤りです。作ったことが権利になるとは限りません。契約で著作権が顧客に帰属する、または開示が禁じられているなら、許可が必要です。
- 「著作権があれば何でも開示できる」は誤りです。著作権は秘密保持契約、顧客の商標権、個人データの保護を消しません。
- 「顧客名を消せば安全」とは限りません。顧客を特定できたり、秘密の詳細が残っていたりすれば、違反になり得ます。
- 「顧客が返信しないなら構わないのだろう」は誤りです。沈黙は明確な同意ではありません。書面で返信をもらってください。
- 「顧客が公開したなら、誰でも見せてよい」は誤りです。顧客が公開しても権利が受注者に移るわけではなく、第三者が権利を持つ部分は特にそうです。
- 「ケーススタディなら許可は不要」は誤りです。リスクは低くなりますが、秘密や特定できる詳細を含むなら確認が必要です。
関連ガイド
- 会社設立時にブランドは誰のものか
- フリーランス・小規模エージェンシーの法人化
- ソフトウェア開発契約とソースコード
- 長期のフリーランスと従業員の違い
- 退職者の顧客リストと営業秘密
- 事業者向けPDPAチェックリスト
著作権を持つことは作品を見せる権利とは別なので、展示の権利、媒体、見せてはいけないものを最初に契約へ書き、契約が不明確なときは掲載前に必ず書面で許可を得てください。
当事務所は、著作権、秘密保持、展示の権利に関する条項の作成と確認、許可依頼書と許可書の作成、お手元の契約書の確認、顧客から異議や削除要請があった場合のご相談を承っています。当事務所はマーケティングやデザインの顧問ではなく、顧客との交渉結果をお約束することはできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず資料をお送りください。作業を始める前に、作業範囲と費用を書面でお知らせします。お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。あわせて契約書および各種書類、商標登録、知的財産もご覧ください。
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