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民事訴訟ガイド

債務者が控訴したら:タイの債権者は強制執行を続けられるか、動く前に記録で確認すること

第一審で勝訴した債権者向けに、債務者が控訴した場合の対応を解説します。控訴だけでは執行は止まらないこと(第231条)、控訴の提起と執行停止の申立ての違い、申立て中の状態と停止命令が出た状態の違い、命令に付く条件、記録で確認すべき点、判決が後で変更されるリスクを扱います。

スワンワラ法律事務所— 民事訴訟・強制執行チーム2026年11月20日16 min read
債務者が控訴したら:タイの債権者は強制執行を続けられるか、動く前に記録で確認すること

結論

債務者が控訴しても、債権者が待たなければならないわけではありません。 民事訴訟法第231条は、控訴の提起は第一審の判決または命令の執行をそれだけでは停止しないと定めています。第一審で勝った債権者は、事件の確定を必ずしも待つ必要はありません。ただし、控訴した債務者は裁判所に執行の停止を申し立てることができ、裁判所が停止命令を出せば、執行はその命令に従います。

そのため、二つの問いを分けて考える必要があります。一つ目は「債務者は控訴したか」。二つ目は「債務者は停止を申し立てたか、裁判所は判断したか」です。執行令状の申請、執行官への財産の指示、金銭の受領など重要な手続の前に、記録に停止の申立てや命令がないかを確認し、命令に付いた条件を読んでください。

本ガイドは一般的な情報です。個々の事件の結果は、判決の文言、裁判所の命令、実際の記録の事実によって決まります。

どの状況向けのガイドですか

あなたの状況このガイドの読み方
提訴前 事件も判決もまだないこのテーマはまだ生じていません。判決前の保全措置と提訴前の財産調査のガイド(末尾のリンク)を読み、その後、勝訴して債務者が控訴した場合の流れを知るために1から3を読んでください。
訴訟係属中 第一審がまだ判決を出していない執行すべき判決がありません。判決前の保全は別の問題で、証拠が必要で裁判所が判断します。事前の準備として9を参照してください。
勝訴済み 第一審判決が出て、債務者が控訴した、または控訴し得る最も当てはまります。1から8を読み、5の記録確認リストを使ってください。

1. 控訴の提起と執行停止の申立てはどう違いますか

二つは同じものと考えられがちですが、法的には別個の申立てです。

控訴の提起執行停止の申立て
内容上級裁判所に第一審判決の見直しを求める控訴の結論が出るまで判決の執行を止めるよう求める
それだけで執行は止まるか止まらない(第231条)裁判所が命令を出すまでは止まらない
誰が判断するか控訴裁判所が控訴を判断する控訴人が示した理由に基づき裁判所が判断する
債権者はどこで確認できるか控訴状と裁判記録申立書と記録中の裁判所の命令

控訴だけを提起して停止を申し立てていない債務者に対しては、執行を続けられます。停止を申し立てた債務者でも、裁判所が判断するまでは何も得ていません。「控訴したから執行できない」という債務者の主張は、毎回、記録で確かめるべき言い分です。

2. 誰が、どの裁判所に、いつ停止を申し立てられますか

第231条では、申立てをするのは控訴した当事者で、本ガイドでは敗訴した債務者です。申立ては、停止を求める相当な理由を述べた申立書で行い、控訴裁判所が判決を言い渡す前であればいつでもできます。

受理する裁判所は時期によって異なります。

  • 第一審裁判所が控訴を許可する命令を出すまで 控訴人は第一審裁判所に申し立てることができ、第一審裁判所は速やかに控訴裁判所へ送付しなければなりません。
  • 控訴を許可する命令の後 控訴裁判所に直接申し立てます。

したがって、申立ては、提出時期によって第一審の記録にも控訴裁判所の記録にもあり得ます。第一審裁判所を一度見るだけでは足りないことがあります。

事件が最高裁判所に進んだ場合は、記録を確認し、別途弁護士に相談してください。本ガイドは第231条の控訴段階のみを扱います。

3. 申立て中の状態と、停止命令が出た状態はどう違いますか

債権者が最も混乱しやすい点です。

申立て中 とは、債務者が申し立てたが裁判所がまだ判断していない状態です。申立てだけでは執行は止まりません。しかし、いつ命令が出てもおかしくなく、債権者の意見を聴かないまま早く命令が出る特別な場合があります。

  • 極めて緊急の場合、申立てを受けた第一審裁判所は、控訴裁判所の判断が出るまで執行を停止する権限を持ちます。
  • 控訴裁判所は、緊急の場合に相手方の意見を聴かずに停止を認めることができますが、その場合、相手方の意見を聴くまでは暫定的な命令とみなされます。

停止命令が出た状態 とは、裁判所が停止を認めた状態です。執行は命令に従わなければなりません。範囲と条件は命令そのものにあり、債務者やその弁護士の説明にはありません。

状態執行への影響債権者の対応
控訴あり、停止の申立てなし執行はそれだけでは止まらない記録を定期的に確認し、通常の手続を進める
停止の申立てあり、判断前それだけでは止まらないが、緊急時は暫定命令があり得る重要な手続の前に記録を確認し、意見書や異議を弁護士に相談する
裁判所が停止を認めた命令の範囲と条件に従う命令の原本全体を読み、条件の有無と誰が何をするかを確認する
裁判所が停止を認めなかった執行を続けられる確定したか、債務者が新たに申し立てていないかを確認する

4. 停止命令にはどんな範囲や条件が付き得ますか

第231条は裁判所に条件を設ける権限を与えています。停止すれば必ず全部が止まるとは書かれていません。命令にはどんな条件が付くことも、付かないこともあります。同条が挙げる条件は次のとおりです。

  • 控訴人が、控訴期間中に自己の財産を処分しない旨の誓約をすること
  • 控訴人が、判決で支払うべき金額に見合う担保を裁判所に提供すること
  • 控訴人が、その金額を裁判所に供託すること

控訴人が従わない場合、裁判所は控訴人の財産の差押えを命じることができます。財産が動産である場合、腐敗しやすい、または控訴期間中の保管が困難もしくは多額の費用を要するなどの理由で、売却が必要かつ相当と認められれば、裁判所は競売を命じることもできます。

別の場合として、控訴人が第一審裁判所に、判決債務に訴訟費用と執行費用を加えた額を供託する、または裁判所が満足する担保を提供したときは、裁判所は第292条(1)に定めるとおり執行を停止しなければなりません。これは、執行官が裁判所の命令により執行を取り下げる場合です。

実際の命令で読むべき点は四つです。

見るところ問い
範囲全部の執行を止めるのか一部か。どの財産か
条件債務者は供託、担保、誓約をする必要があるか。期限は
暫定かどうか債権者の意見を聴かずに出されたか。債権者はまだ意見を述べられるか
すでに行った差押えへの影響既存の差押えは残るのか解除されるのか

命令が不明確な場合は、自分で解釈せず、弁護士に確認してもらうか、書面で執行官に問い合わせてください。

5. 動く前に、記録と弁護士に確認すべきことは何ですか

重要な手続の前には毎回確認してください。一度では足りません。停止の申立ては控訴裁判所の判決前ならいつでもできるからです。

  • 債務者は実際に控訴したか。いつか。第一審裁判所は控訴を許可する命令を出したか
  • 第一審の記録または控訴裁判所の記録に停止の申立てがあるか。いつ申し立てられたか
  • 裁判所は判断したか。した場合、許可、不許可、暫定のどれか
  • 命令に付いた条件は何か。債務者は供託や担保を済ませたか
  • 命令の範囲はどこまでか。どの財産や執行方法が止められたか
  • 執行の通告は出たか。債務者に与えられた履行期間は過ぎたか
  • 執行申立てをしたか。裁判所は執行令状を出したか
  • 執行権限を持つ裁判所はどこか(通常は事件を審理した第一審裁判所、第271条)。他の裁判所に嘱託されていないか
  • 判決の金額、利息、費用、債務者がすでに支払った額
  • すでに差押えをした財産や債権、異議や配当要求をした者がいるか
  • 債務者の控訴は判決の全部を争うのか、利息や一部の項目だけか

6. 債務者の控訴中に、債権者は何ができますか

停止命令がなければ、債権者は通常の執行手続を進められます。 お客様から最も多い質問は「財産が見つかった、すぐ差し押さえられますか」です。答えは、すぐにはできない、です。順序の概略は次のとおりです。

  1. 判決の言渡しの際に、裁判所が執行の通告を出し(第272条)、債務者が履行すべき期間と条件を定める。
  2. 債権者が、未払いの債務と求める方法を記載した執行申立てを、一方的に行う(第275条)。
  3. 債務者が通告を知ったとみなされ、期間が過ぎたら、裁判所が執行官を選任する執行令状を出す(第276条)。
  4. 執行官が、債権者の示した財産について、法の許す範囲で差押えを行う。

令状が出た後も作業は続きます。

  • 財産を執行官に示し、確認できる情報を提供する
  • 執行官とともに記録を追い、他の債権者や異議申立人が現れていないかを確認する
  • 控訴の期間を通じて、停止の申立てや命令がないか定期的に記録を確認する
  • 裁判所と執行官から受け取った書類をすべて保管する

差押えをしても、すぐに金銭が手に入るわけではありません。控訴中の主なリスクは、金銭の受領や財産の売却の段階にあり、判決の変更や取消しが直接影響します(8)。多くの債権者は、まず財産を押さえるために差押えを行い、控訴の状況が見えてから次の手続を判断します。

その間に債務者が分割払いを求めてきた場合は、ガイド 差押え後に債務者が分割払いを申し出たら の、執行の停止と取下げの違いを参照してください。

7. 債務者が停止を申し立てたら、債権者はどう対応すべきですか

第231条は、債権者に何かを提出することを義務づけていません。しかし、控訴裁判所は相手方の意見を聴くことができ、債権者の意見を聴かずに暫定命令が出た場合は、債権者の意見を聴くまで暫定のままです。そのため、債権者は聞かれるのを待たず、あらかじめ材料を用意しておくべきです。

意見書や異議に盛り込むことを検討すべき事項は次のとおりです。

  • 控訴期間中に債務者が財産を隠したり処分したりするおそれ(過去の財産移転などの証拠)
  • 債務者が実際に持つ財産と、判決の金額との関係
  • 裁判所が停止を認める方向であれば、第231条が認める条件(供託、判決額に見合う担保、財産を処分しない誓約)を付すよう求めること
  • 控訴が判決の一部だけを争うものであれば、停止もその部分だけに及ぶよう求めること

どう対応するかは段階と記録の状況によるため、提出前に弁護士に確認してもらってください。裁判所が停止を認めない、または求めた条件を付すと保証することは誰にもできません。

8. 判決が変更または覆された場合、債権者のリスクは何ですか

事件が確定する前に執行することには、控訴審で判決が変更、取消し、または棄却されるリスクがあります。第292条(2)は次のように定めます。

  • 執行中の判決が覆されまたは取り消されたために裁判所が執行の取下げを命じたときは、執行官は執行を取り下げなければならない
  • 判決が一部だけ覆されたときは、回収した金額が判決に基づく債権者の債権を満たすまで執行を続けられることがある

実務上は、元に戻しにくい三つの手続の前に評価しておくべきです。

手続先に弁護士に確認すること
財産の差押え財産を押さえるために行えるが、判決が覆されれば差押えは解除される
財産の競売売却後に判決が覆された場合、買受人と債権者への影響はどうなるか。売却前に評価する
執行による金銭の受領後で判決が変更された場合に返還の問題があるか。控訴審判決の文言を確認し、弁護士に評価してもらう

本ガイドが挙げた条文は、判決が覆された場合の金銭や財産の返還の仕組みを定めていません。そのため「返す必要はない」とも「必ず返す必要がある」とも言いません。結果は控訴審判決の文言と事件の事実によります。

このリスクがあるからこそ、「今すぐ執行する」か「確定まで待つ」かの一度きりの二者択一ではなく、控訴の強さ、手元にある財産、待つ間に債務者が財産を移す可能性を比べて、段階ごとに判断すべきです。

9. 提訴前や訴訟係属中とはどう関係しますか

提訴前 控訴の対象となる判決がありません。行うべきは、適法な経路での財産調査と、提訴する価値があるかの評価です。提訴前の財産調査は割に合うか を参照してください。

訴訟係属中 第一審はまだ判決を出していません。待つ間に債務者が財産を移すことが心配なら、裁判所が証拠に基づいて命じる判決前の保全措置があります。判決前の保全措置 を参照してください。判決と控訴の後に問題となる執行停止とは混同しないでください。

勝訴済み 上記1から8が当てはまります。

仮想の例:建材の販売会社が第一審で勝訴し、債務者が控訴した

これは考え方の順序を示すための架空の例であり、実際の事件でも当事務所の結果でもありません。金額や時期も実際のものではありません。

建材の販売会社A社が、第一審で商品代金100万バーツの請求に勝訴しました。債務者のB社は先週控訴しました。A社の経理担当者は、控訴審を待たなければならないかと尋ねます。

弁護士は次の順で進めるよう助言します。

  1. 記録を確認する。 債務者は控訴したが、停止の申立ても裁判所の命令もない。
  2. 執行の段階を確認する。 執行の通告は出ており、履行期間も過ぎているので、執行申立てをして執行令状を求める。
  3. 財産を確認する。 B社名義の土地が見つかったので、財産を押さえるためにまず執行官に差押えを示す。
  4. 意見書を準備する。 債務者が停止を申し立てた場合に備え、B社が過去に財産を移転した証拠を集めておく。
  5. 次の重要な手続の前に記録を再確認する。 たとえば競売を求める前です。停止の申立ては控訴裁判所の判決前ならいつでもできるためです。

その後、債務者が停止を申し立て、裁判所が判決額に見合う供託または担保を命じた場合、債権者は債務者が従ったかを確認します。従わなければ、裁判所は債務者の財産の差押えを命じることができます。従った場合は、執行官が進めている執行が、命令の定めるところにより止まる、または取り下げられることがあります。実際の結果は裁判所の命令の文言によります。

債務者が控訴したときに準備する書類

  • 第一審判決と執行の通告、送達の証明または債務者が知ったことの証明
  • 債務者の控訴状の写しと提出日の証明
  • 停止の申立書(あれば)と、これに関する裁判所の命令すべて
  • すでに提出していれば、執行申立てと執行令状
  • 判決の金額、利息、費用、債務者がすでに支払った額の計算書
  • 見つかった財産や債権の一覧(確認日と情報源付き)
  • 債務者が財産を移転または処分したことを示す書類や証拠(あれば)
  • 執行官とのやり取りの書面やメモ

よくある誤解

よく聞く言い方正しくは
「債務者が控訴したら、債権者は必ず確定まで待つ」控訴だけでは執行は止まらない(第231条)。必ずしも待つ必要はないが、停止の申立てや命令の有無は確認する
「控訴と執行停止の申立ては同じこと」別個の申立てである。停止を申し立てずに控訴することも、申し立てても判断が出ていないこともある
「債務者が停止を申し立てたから、執行はすぐ止まる」申立て中は停止命令ではない。緊急時は暫定命令があり得るので、記録を定期的に確認する
「停止が認められたら全部止まる」命令には条件と範囲があり得る。供託、担保、誓約など。実際の命令を読む
「差し押さえたらすぐ売れる」法定の手続を踏む必要があり、控訴中は判決が変更または覆されるリスクがある。売却や金銭の受領の前に評価する
「一番早く執行するのが常に最善」財産、控訴の強さ、債務者が財産を移すリスク、覆された場合の影響を比べ、段階ごとに選ぶ

関連ガイド

債務者の控訴だけでは執行は止まりませんが、重要な手続の前には毎回、記録に停止の申立てや命令がないかを確認し、実際の命令の範囲と条件を読み、財産を売却したり金銭を受け取ったりする前に、判決が変更または覆されるリスクを評価してください。

当事務所は、適法な方法で債務者の財産を調査し、書類と証拠を確認し、提訴や執行の継続が妥当かを助言し、提訴し、強制執行を申し立て、執行官への対応を続け、異議と配当を扱い、差押え後の分割払いを交渉します。財産が見つかること、支払いを受けられることは保証しません。債務者の銀行口座の調査は行わず、違法な手段は用いません。支払いを受けられるかどうかは、財産、先順位の債権者の権利、事案の事実によって決まります。費用は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお示しします。お電話は +66 92 254 2045、または詳細をお送りください。財産調査と民事訴訟もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

債務者が控訴した場合、債権者は判決が確定するまで強制執行を待たなければなりませんか。+

必ずしも待つ必要はありません。民事訴訟法第231条は、控訴の提起は第一審の判決または命令の執行を、それだけでは停止しないと定めています。ただし控訴した債務者は裁判所に執行の停止を申し立てることができ、停止命令が出れば執行はその命令に従います。動く前に、記録に停止の申立てや命令がないか確認してください。

控訴の提起と執行停止の申立てはどう違いますか。+

控訴は上級裁判所に判決の見直しを求めるものです。執行停止の申立ては、控訴の結論が出るまで執行を止めてほしいという別個の申立てです。控訴だけを提起した場合や、停止の申立てに裁判所がまだ判断を示していない場合、執行は止まっていません。

債務者が停止を申し立てたが裁判所がまだ判断していない場合、債権者は何ができますか。+

申立て中であることは停止命令ではありません。ただし、極めて緊急の場合には第一審裁判所が控訴裁判所の判断を待つ間の執行停止を命じることがあり、控訴裁判所は相手方の意見を聴かずに暫定的に停止を認めることもあります。重要な手続の前には必ず記録を確認し、申立てへの対応を弁護士に相談してください。

裁判所が停止を認めた場合、どのような条件が付き得ますか。+

命令には条件が付くことも付かないこともあります。第231条により、裁判所は控訴人に財産を処分しない旨の誓約をさせ、判決で支払うべき金額に見合う担保を提供させ、またはその金額を裁判所に供託させることができます。従わない場合、裁判所は控訴人の財産の差押えを命じることができます。範囲は事件ごとに実際の命令で確認してください。

財産を差し押さえた後に控訴審で判決が覆された場合はどうなりますか。+

判決が覆されまたは取り消されたために裁判所が執行の取下げを命じた場合、執行官は執行を取り下げなければなりません(第292条(2))。一部だけ覆された場合は、回収した金額が債権者の債権を満たすまで執行を続けられることがあります。すでに受け取った金銭や財産の扱いは控訴審判決の文言によるため、金銭を受け取ったり財産を売却したりする前に弁護士に評価してもらってください。

財産が見つかったらすぐ差し押さえられますか。執行令状が出た後は何を追えばよいですか。+

すぐにはできません。執行の通告があり、債務者に与えられた履行期間が過ぎ、債権者が執行申立てをして、裁判所が執行官を選任する執行令状を出す必要があります。令状が出た後は、財産を執行官に示し、執行官とともに記録を追い、控訴の期間を通じて停止の申立てや命令がないか定期的に確認します。

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