家族の遺産管理者は、長兄や長姉、あるいは信頼できる親族であることが多いものです。ところが数か月たっても、他の相続人は目録を見たことがなく、故人の口座のお金がどこへ行ったか分からず、問い合わせても「もう少し待って」か、返事がないままです。このガイドは相続人の立場に絞り、何を請求でき、どう書き、どう段階を踏み、いつ裁判所や警察の問題になるかを説明します。管理者の選任については遺産管理者選任の裁判所申立て、遺産分割の一般的なルールは相続の基本ガイド、遺言で指名された管理者については遺言での遺言執行者の選び方をご覧ください。
結論
相続人の手段は段階的です。まず具体的な書面での情報請求、次に話し合いまたは調停、その次に裁判所への目録・会計の命令申立てまたは解任申立て、そして財産が不正に取られた場合は刑事事件です。段階を飛ばすと、証拠や時間を失うことがあります。
法的根拠 第1719条は、遺産の管理と分配に必要な行為をする権利と義務を管理者に与えています。第1720条は代理の規定を管理者にも適用し、実務では注意義務、相続人に尋ねられたときの状況説明、受け取った金銭・財産の引渡しを意味します（代理人に関する第809条から第812条を参照）。第1728条と第1729条は、目録を15日以内に開始し、1か月以内に、遺産に利害関係を持つ証人少なくとも2名の面前で完成させるよう定めます。第1732条は、遺言、相続人の過半数、または裁判所が別に定めない限り、1年以内にすべてを終えるよう求めます。第1727条は利害関係人による解任の申立てを認め、第1733条と第1754条は期間制限に関わります。
当事務所の実務的な見方 相続人の多くが望むのは二つです。実際の数字を見ることと、いつ受け取れるかを知ることです。したがって具体的な書類を請求し、無理のない回答期限を設け、すべてを書面で残してください。故人や管理者の銀行口座、携帯電話、メールに権限なくアクセスすることは、2550仏暦年コンピュータ犯罪法第5条から第7条、および個人情報保護法に違反するおそれがあります。してはいけません。管理者を通じて、または裁判所を通じて請求してください。
仮想事例 スラチャイ氏がコンケンで亡くなり、家、土地、預金を残しました。子はオーン、プーム、ゲーオの3人です。年初に裁判所はオーンを管理者に選任しました。8か月後、プームとゲーオは目録を見ておらず、オーンはLINEに返事をせず、預金が引き出されたらしいと聞きました。このガイドでは、この家族を例にします。
1. 管理者は相続人に対して何をする義務があるか
- 第1728条と第1729条に従い期限内に目録を作ること
- 遺産を保全し、相続人としての自分の権利を超えて私的に使わないこと
- 相続人が正当な理由で尋ねたときに状況を説明すること（第1720条の代理の規定）
- 支払うべき遺産の債務を支払い、権利に応じて分配すること
- 第1732条の1年以内に終えること、または長引く理由を書面で示すこと
相続人でもある管理者が自分の取り分を受け取るのは当然です。問題なのは、それを超えて取ること、または他の相続人が確認できないよう情報を隠すことです。一般的な義務は基本ガイドを参照してください。
2. 相続人はどの書類を請求できるか
「全部見せて」ではなくリストで請求してください。誠実な管理者は、何が必要かが分かれば通常応じます。
| 書類 | 目的 |
|---|---|
| 管理者選任の裁判所命令の写しと確定証明書 | 権限と、15日・1か月・1年の起算日の確認 |
| 第1728条・第1729条に基づく目録と証人の氏名 | 財産が揃っているか、手順が守られたかの確認 |
| 死亡日から現在までの故人の銀行口座の取引明細 | お金がいつ動き、誰が受け取ったかの確認 |
| 土地の権利証書と、移転や新規登記の記録 | 土地の名義と、売却や抵当権設定の有無の確認 |
| 葬儀費用、支払った債務、税金などの領収書 | 遺産からの控除が相当かの確認 |
| 死亡後に生じた賃貸借、賃料、配当などの収入 | 遺産の収入の行き先の確認 |
| 分配の計画と予定表 | 相続人が何をいつ受け取るかを知るため |
銀行は通常、管理者でない相続人に故人の口座情報を開示しません。管理者が応じない場合は、次の段階（第6項）で裁判所の命令を求められます。
3. 請求書はどう書くか
書面にし、控えを保管し、到達を証明できる方法で送ってください。たとえば配達証明付き書留、またはLINEやメールで送りスクリーンショットを保存します。丁寧に書き、非難はしません。
件名 故スラチャイ氏の遺産目録および管理記録の写しの請求
宛先 遺産管理者 オーン様
私は（氏名）、故人の相続人（続柄）です。（裁判所名）の（日付）付命令により、あなたが管理者に選任されました。
相続人が遺産の状況を理解できるよう、以下を（期日、約15日後）までにお送りください。
1. 第1728条・第1729条に基づく遺産目録と証人の氏名
2. 死亡日からの故人の銀行口座の取引明細
3. 土地の権利証書の現状と、すでに行われた登記
4. 遺産から支払った費用と債務の証拠
5. 分配が見込まれる時期
第1732条の1年の期間を守れない場合は、その理由を書面でお知らせください。早期に解決するため、面談または相続人全員の会合に喜んで応じます。
本書面は、相続人としての私のいかなる権利も放棄するものではありません。
署名（氏名） 日付（日付） 連絡先（電話・メール）
4. 返事がないとき、どう段階を上げるか
| 段階 | 行うこと | 得られるもの | 目安の期間 |
|---|---|---|---|
| 1 | 第3項の請求書を送る | 情報、または無視されたことの証拠 | 回答期限は約15日 |
| 2 | 複数の相続人が連名で再度督促する | 個人的な争いではなく相続人の総意であると示せる | さらに約2週間 |
| 3 | 中立の第三者を交えた家族会議または調停 | 相手が協力すれば、予定表と開示範囲を早く合意できる | 数週間 |
| 4 | 弁護士からの正式な通知書 | 請求内容と期限が明確になり、裁判での証拠になる | 約15日から30日 |
| 5 | 目録・会計の作成と引渡しを命じる裁判所への申立て、または解任の申立て（第1727条） | 拘束力のある命令、場合により新しい管理者 | 裁判所や異議の有無による |
| 6 | 不正に取った証拠があれば横領で告訴 | 刑事手続の開始 | 犯罪と犯人を知った日から3か月以内に告訴 |
期間は弁護士が通常用いる目安であり、法定の期間ではありません。必ずこの順序を踏まなければならないという規定もありません。
5. 調停が向くのはどんなときか
調停は、問題が不正な着服ではなく、意思疎通の不足や信頼の喪失である場合に向いています。相続人全員が中立者の前に座り、管理者が目録を持参し、分配の予定表を書面で合意します。民事裁判所は民事事件で調停を行っており、訴訟が始まった後の選択肢になりえます。合意は相続人全員が署名した書面にし、帳簿をすべて見るまでは、これ以上の請求を放棄する書面に署名しないでください。
6. 裁判所に目録や会計を命じてもらう、または管理者を解任してもらう
管理者が第1728条・第1729条の目録を作らない、正当な理由なく第1732条の期間を過ぎた、あるいは単に沈黙している場合、利害関係人は管理者を選任した裁判所に、目録の作成と引渡しを命じるよう、または第1727条による解任を求めることができます。申立ての形式や、裁判所が各場合に何を命じられるかは事実関係と裁判所の運用によるため、弁護士に申立てを組み立ててもらってください。
裁判所が見るのは実際の行為です。職務の怠慢、返事がないこと、目録がないこと、遺産の私的使用、相続人に知らせない売却、遺産との利益相反などです。単なる嫌悪感では足りません。分配が完了すると解任の道は閉じ、財産の返還や損害賠償を求めて訴えることになり、それぞれに期間制限があります（第8項）。裁判所は新しい管理者を選任することも、相続人全員が信頼できる人を提案することもできます。遺産管理者選任の裁判所申立てを参照してください。
7. 不正を疑うとき：横領罪
刑法第352条は横領罪を定め、自分または第三者のために保管する他人の財産を不正に着服することを指します。第353条と第354条は、財産の管理を任された者や、裁判所が選任した者のように特別な立場で財産を保有する者に対する、より重い類型です。裁判所が選任した管理者は第354条に該当しうるものの、個々の事案の事実によります。不満のある相続人のすべてに事件性があるわけではありません。
これは重大な手段であり、脅しの道具ではありません。個人口座への出金を示す取引明細、相続人に知らせない売却の証拠、信用できる説明がないといった証拠がある場合に向きます。注意点は次のとおりです。
- この章の横領罪は示談が可能な犯罪です（第356条）。被害者は犯罪と犯人を知った日から3か月以内に告訴しなければなりません（第96条）。知った日を記録してください。
- 刑事事件は目録や分配の代わりになりません。民事面は並行して進める必要があります。
- 根拠のない告訴は告訴人に跳ね返ることがあるため、まず弁護士に証拠を評価してもらってください。
- 証拠を探すために管理者の口座や機器に自分で入り込んではいけません。
8. 知っておくべき期間
- 第1728条：目録は15日以内に開始。第1729条：1か月以内に完成。期限前なら延長を申請できる
- 第1732条：遺言、相続人の過半数、裁判所が別に定めない限り、管理は1年以内に完了
- 第1733条：遺産の管理に関する請求は、管理の終了から5年以内
- 第1754条：相続事件の一般原則は1年、上限は死亡から10年。遺産を占有する相続人（第1748条）など一部に例外あり
- 横領の刑事告訴：3か月（刑法第96条）
一方的な督促状は通常、期間の進行を止めません。最後まで待たないでください。土地については相続した土地の土地事務所での移転、外国の遺言については外国人のためのタイの遺言と相続をご覧ください。
9. チェックリスト
請求書を送る前に
- 管理者選任の裁判所命令の写しがあり、開始日を把握している
- 相続人全員と連絡手段を把握している
- 自分が知っている財産（土地、口座、車、株式）を一覧にした
送付と追跡
- 請求は書面で、回答期限と送付の証拠がある
- 疑わしい事実を知った日を毎回記録する
- すべてのメッセージ、メール、受け取った書類を保管する
- 調停または相続人全員の会合を提案した
進展がない場合
- 目録の申立てまたは第1727条による解任について弁護士に相談した
- 3か月が過ぎる前に横領の告訴を検討した
- 第1733条と第1754条の期間を確認した
関連ガイド
- 両親が亡くなったら、遺産はどう分けるのか — 相続人の順位、遺言、管理者の義務の全体像
- 遺産管理者選任の裁判所申立て — 新しい管理者が必要な場合の裁判所の手続き
- 遺言での遺言執行者の選び方 — 管理者が守るべき義務と期限
- 相続した土地の土地事務所での移転 — 主な財産が土地の場合
- 外国人のためのタイの遺言と相続 — 財産や相続人が海外にある場合
書面で請求し、無理のない期限を設け、証拠を残し、必要なときにだけ裁判所や警察へ進む。そして、気づかないうちに期間が過ぎないようにしてください。
当事務所は、相続人による管理者への情報請求、目録や解任の裁判所への申立て、告訴の検討をお手伝いしています。初回相談をご希望の方は、お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。あわせて遺産業務もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所（コンケン県の法律事務所、1986年設立）が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。
