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ビジネス法務

輸出代金を米ドルで受け取る場合の価格設定と支払条件:為替が変動するときの考え方

輸出事業の経営者向けガイド。契約通貨の選び方、見積有効期間と価格改定の条件、支払条件の選択、送金手数料の負担、為替レート別の利益計算、タイ中央銀行(BOT)の指針に沿ったヘッジ手段を解説します。

スワンワラ法律事務所— ビジネス法務チーム2026年11月12日12 min read
輸出代金を米ドルで受け取る場合の価格設定と支払条件:為替が変動するときの考え方

結論

費用がバーツで、代金をドルで受け取る輸出者は、見積書を送った日から代金が着金してバーツに換えるまで、為替リスクを負います。この期間が長いほどリスクは大きくなります。したがって価格設定と支払条件は、金融商品を検討する前の、最初のリスク管理手段です。

決めるべきことは六つです。契約通貨を選ぶこと、見積の有効期間と価格改定の条件を定めること、取引先が受け入れる範囲でリスクにさらされる期間が最短になる支払条件を選ぶこと、送金手数料の負担を明確にすること、価格を回答する前に複数のレートで利益を計算すること、そしてタイ中央銀行(BOT)の指針に沿った基本的なヘッジ手段を使うことです。

本ガイドは通貨の方向を予測するものではなく、為替で利益を狙う取引も勧めません。目的は、意図した利益幅を守ることです。「仮定の例」と記した数字はすべて、考え方を説明するためだけのものです。

1. ドルで受け取るとなぜバーツ建ての利益に影響するのか

事業者は原材料、賃金、家賃をバーツで払いますが、取引先はドルで払います。そのため、見積書に示される利益は、見積の日ではなく換算する日のレートに左右される利益です。

バーツの費用は固定ですが、バーツの収入はレートとともに動くため、レートの小さな変化が純利益に大きく響きます(第6項の例を参照)。BOTの記事は、多くのタイの輸出者が金融商品によるヘッジを全く行っておらず、小規模な輸出者は大規模な輸出者よりヘッジが少ないと述べています。まず契約と価格から手を付ける理由はここにあります。

段階出来事為替リスクの状態
見積当日のレートからドル建て価格を設定開始
取引先が承諾注文を確定継続。価格が拘束力を持ち始める
生産・出荷バーツの費用が実際に発生継続
支払待ち支払猶予期間中継続
着金してバーツに換算バーツで収益が確定解消

2. 契約通貨はどう選ぶのか。ドル建て、バーツ建て、価格調整条項付きドル建て

選択肢為替リスクの負担者向いている場合注意点
ドル建て固定価格売主競争が激しく、取引先が他の通貨を認めないバーツ建て利益が変動。ヘッジ手段で補う
バーツ建て価格買主買主がバーツで支払える、または代替しにくい商品値引き要求や取引先変更の可能性
ドル建て+調整条項分担納期が長く価格を固定できない基準レート、閾値、算式を明確に記載する必要
取引国の現地通貨合意によるBOTが現地通貨決済を推進する国の取引先銀行の決済チャネルを確認

価格調整条項には少なくとも五つの要素が必要です。基準レート(どの銀行のどの日のレートか)、発動条件(たとえば合意した幅を超えた変動)、調整の算式、誰が何日以内に通知するか、相手が受け入れない場合の効果です。

知っておくべき法律: 民商法典第196条により、外国通貨で表示された金銭債務は、タイの通貨で弁済してもよく、換算は弁済の場所と時における為替レートによります。契約にレートの算定方法がないと、どのレートを使うかで争いが生じ得るため、自分で明記しておきます。

3. 見積の有効期間はどれくらいにすべきか。いつ価格を見直すのか

有効期限のない見積書は、取引先に費用負担なしで注文時期を選ぶ自由を与えます。為替が売主に不利に動けば、取引先は待ち、自社に有利な時に注文します。

見積書に書くべきこと

  • 明確な有効期限。為替に敏感な価格の事業では短い期間を選ぶのが一般的で、適切な長さは商品と市場によります。
  • 価格設定に使った基準レートとその日付。
  • 価格改定を認める事由。原材料価格、運賃、仕向国の関税、閾値を超えた為替レートなど。
  • その価格が適用される数量と納期。取引先が納期を延期すれば、価格が変わり得ます。
  • 売主が書面で注文確認書を発行して初めて価格が拘束力を持つという記載。

価格見直しの発動条件は、社内の表として事前に決めておきます。基準からレートが定めた幅を超えて動いた場合、原材料費が閾値を超えた場合、取引先が注文を延期した場合、仕様が変更された場合などです。閾値は財務担当者が自社の利益幅に基づいて設定します。

契約上の注意:取引先が有効期間内に注文を確定した後、裏付けとなる条項なしに一方的に値上げすると、合意違反になるおそれがあります。交渉の前に、実際の書類を弁護士に確認してもらってください。

4. 為替にさらされる期間を最短にする支払条件はどう選ぶのか

支払条件は、代金を受け取るまでどれだけ待つか、そして取引先のリスクをどれだけ負うかを決めます。

条件入金時期売主の為替リスク代金不払いのリスク
全額前払い生産または出荷の前最も低い。早く解消低いが、買主が拒否することが多い
手付金+出荷前に残金分割未払い残額のみ中程度
信用状(L/C)条件に合致した書類の提示時生産から入金まで銀行が支払を約束するため低くなるが、書類が条件と完全に一致する必要がある
オープンアカウント(30〜90日猶予)引渡し後、猶予期間に従って最も長い最も高い

見落とされやすい点

  • 猶予期間が長くなるのは貸倒れリスクだけの問題ではなく、レートが動き得る期間も延びます。90日の猶予を与えるなら、見積日と異なるレートで利益を計算しておく必要があります。
  • 支払が完了したとみなす日を明記します。たとえば買主が送金を指示した日ではなく、売主の口座に着金した日です。
  • オープンアカウントで販売する場合は、国内の取引先と同じ与信限度の方針を適用します。取引先への与信期間と与信限度額の方針を参照してください。
  • 入金までの待ち時間は運転資金にも影響します。黒字なのに資金が足りないを参照してください。

5. 送金手数料は誰が負担すべきか。なぜ着金額が不足するのか

買主が送った金額が請求額より少なく着金することがあります。送金銀行、中継銀行、受取銀行が途中で手数料を差し引くことがあるためです。誰が負担するかを示すコードは三つあります。

コード一般的な意味売主への影響
OUR送金人がすべて負担着金額はほぼ満額。ただし受取側の銀行が差し引くことがある
SHA送金人は自行分、受取人は残りを負担請求額よりやや少なく着金
BEN受取人がすべて負担着金額が最も少ない

仮定の例: 請求額は50,000米ドルですが、着金は49,940米ドルで、途中で60米ドルが差し引かれています。契約に負担者の定めがなければ、売主は不足を受け入れるか、買主に請求して関係を損ねる危険を冒すかの選択を迫られます。1回あたりの額は小さくても、輸出の頻度が高ければ積み重なります。

契約書と請求書に入れるべき条項

  • 買主はOUR方式で送金するか、請求額が全額支払われるよう差額を補うこと。
  • 不足額は未払残高として、定めた期限内に送金すること。
  • 正確な受取人情報(口座名義、口座番号、SWIFTコード)を記載し、請求書でも毎回同じ情報を引用すること。
  • 売主はすべての入金について入金通知を確認し、不足額を別項目として記録すること。

6. 為替レートが違うと利益はいくら残るのか(仮定の例)

仮定の例: 50,000米ドルの注文。すべてバーツ建ての費用の合計は1,300,000バーツ(原材料、労務費、運賃、その他の費用)です。価格は1ドル35バーツで設定しました。この数字は為替の予測ではなく、感応度を試すものです。

換算時のレート(バーツ/米ドル)収入(バーツ)利益(バーツ)収入に対する利益率
361,800,000500,00027.8%
35(価格設定時のレート)1,750,000450,00025.7%
341,700,000400,00023.5%
331,650,000350,00021.2%
321,600,000300,00018.8%
311,550,000250,00016.1%

表の読み方

  • レートが35から32へ(約8.6%)動くと、バーツの費用が連動しないため、利益は450,000バーツから300,000バーツへと3分の1減ります。
  • この注文の損益分岐レートは1ドル26バーツです(1,300,000÷50,000)。これを下回ると赤字です。
  • レートが1バーツ動くごとに、利益は50,000バーツ変わります。価格を回答するときに、必要な利益幅と比べてください。
  • 一部の原材料が輸入でドル建てなら、費用の一部もドル建てとなり、感応度は下がります。これが次項のナチュラルヘッジの考え方です。

価格設定への使い方: 目標利益を確保できる最低の許容レートを決め、今日のレートではなくそのレートから価格を設定するか、閾値を超えた場合の調整条項を求めます。

7. BOTの指針に沿ってどのようなヘッジ手段があるのか

BOTは、事業者には複数の段階の手段があり、銀行の追加サービスを必要としない方法から始められると説明しています。本ガイドは原則の説明にとどまり、為替の予測や売買の推奨は行いません。

手段仕組み長所限界
ナチュラルヘッジドル収入とドル支出を合わせる(例:輸入原材料をドルで購入)商品を買う必要がない時期の近い実際のドル費用が必要
外貨預金(FCD)口座すぐに換算せずドルを保有し、同一通貨の費用に充てる換算時期に柔軟保有分は引き続き為替リスクにさらされる。銀行ごとに条件と手数料がある
銀行とのフォワード将来の日についてレートと金額を事前に合意受け取るバーツ額が確定。簡明さを求める人向け拘束力がある。取引先が延期・取消した場合は契約の処理が必要で、銀行との与信枠も要る
オプション権利であり義務ではない柔軟コストが高い。仕組みを理解する人向け

BOTが強調する原則: ヘッジは利益幅を守るためにあり、為替で儲けるためではありません。散発的または投機的なヘッジは結果を悪くするおそれがあります。確定した金額のうちどの割合をヘッジするかを、書面の方針として定めてください。

銀行との始め方: フォワードを使ったことのない事業者は、BOTが説明するように、発注書やL/Cなどの取引の証拠を示して、主要取引銀行の与信部門に枠を申し込めます。条件と価格は銀行に直接確認してください。

8. 輸出契約にはほかにどのようなリスクがあるのか

  • 準拠法と紛争解決: 契約に定めがなければ、紛争は外国の裁判所で争うことになり得ます。署名前に確認する外国準拠法と仲裁条項を参照してください。
  • 為替以外の価格見直し要因: 運賃、仕向地の関税、原材料費も同じ調整条項に入れます。
  • 引渡条件(インコタームズ): 輸送中の危険を誰が負うかを明記します。請求書の日付と支払期日に影響するためです。
  • 税務と手続: 物品の輸出には、独自の通関手続と税の条件があります。税関局と歳入局に確認してください。サービスの輸出はサービス輸出のVAT 0%を参照してください。
  • 取引先が支払わない: 輸出書類が整っていると回収に役立ちます。取引先への与信期間と与信限度額の方針を参照してください。

9. よくある間違いは何か

  1. 悪化したレートを試さず、当日のレートでドル建て価格を設定する。
  2. 有効期限のない見積書を出す。
  3. 待ち時間は為替にさらされている時間であることを意識せず、長い猶予を与える。
  4. 送金手数料の負担者を定めず、毎回不足した着金を受け入れる。
  5. 確定した金額を超えてフォワードを組み、注文が取り消されると逆のリスクが生じる。
  6. 為替がすでに大きく変動してからヘッジを始め、コストが高くつく。
  7. 基準レートを契約に書かず、支払時にどのレートかをめぐって争う。

10. 輸出の見積書を送る前に何を確認すべきか

  • 少なくとも五つのレートで利益を計算し、損益分岐レートを把握している
  • 契約に通貨、基準レート、レートの算定方法を明記している
  • 見積書に有効期限、その価格が適用される数量と納期がある
  • 閾値、算式、通知方法を備えた調整条項がある
  • 取引先が受け入れる最短の支払条件で、支払完了とみなす日を定めている
  • OUR方式の送金を求めるか、買主が不足額を補う
  • ナチュラルヘッジ、FCD口座、銀行とのフォワードを検討した
  • 準拠法と紛争解決の方法を定めている
  • 大型の注文は、署名前に弁護士が契約を確認する

関連ガイド

今日より不利なレートから価格を設定し、契約に通貨とレートの算定方法を書き、見積に有効期限を付け、為替にさらされる期間が最短になる支払条件を選び、送金手数料の負担者を定める。ヘッジ手段の検討はそのあとです。

当事務所は、タイの事業者のために、国際売買契約、価格調整条項、支払条件の起案と確認をお手伝いします。初回相談をご希望の方は、+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて契約書・書類、通関・貿易もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

輸出契約は米ドル建てにすべきですか、それともバーツ建てにすべきですか。+

すべての事業に当てはまる答えはありません。費用の大半がバーツで、買主が通貨について交渉に応じない場合、ドルで受け取るとバーツ建ての利益は為替レートとともに動きます。選択肢は、リスクを買主に移すバーツ建て見積、またはドル建て価格を維持しつつ、レートが合意した幅を超えたときに価格を調整する条項を入れる方法です。タイ中央銀行は、バーツ建てで請求することを合意するのをリスクを減らす方法の一つとして挙げています。重要なのは、契約に通貨とレートの算定方法を明記することです。

契約がドル建てで、タイの取引先がバーツで支払いたいと言った場合、認められますか。+

民商法典第196条により、外国通貨で表示された金銭債務は、タイの通貨で弁済してもよく、換算は弁済の場所と時における為替レートによります。そのため売主は、どの通貨で支払うか、どの銀行のどの日のレートを使うかを契約に定め、レートをめぐる争いを避けるべきです(第196条)。この原則と異なる合意をする場合は、使用前に弁護士の確認を受けてください。

すでに送った見積書を、バーツが動いたら後から改定できますか。+

改定を認める条件がある場合に限られます。たとえば見積書に有効期間と改定の事由が書かれている場合です。取引先が有効期間内に注文を確定した後で、一方的に値上げすると合意違反になるおそれがあります。見積の段階で、有効期限、基準レート、改定の閾値を記載し、注文確認書でも同じ条件に言及してください。

国際送金の手数料は誰が負担すべきですか。+

契約で合意できます。銀行がよく使うコードは、送金人がすべて負担するOUR、折半するSHA、受取人が負担するBENです。請求額全額を受け取りたい売主は、買主にOUR方式での送金を求め、不足額は未払残高として残すと定めておくべきです。ただし中継銀行が送金人の管理できない手数料を差し引くことがあるため、毎回、実際の着金額を確認してください。

為替リスクに対するヘッジ手段にはどのようなものがありますか。+

タイ中央銀行の説明によれば、同じ通貨の収入と支出を合わせる方法(ナチュラルヘッジ)、銀行とのフォワード契約でレートを事前に固定する方法、同一通貨の費用に備えて外貨預金(FCD)口座に資金を保有する方法、仕組みを理解している人向けでコストがより高いオプションがあります。本ガイドは一般的な情報であり、売買の勧めや為替の予測ではありません。選択は財務担当者および取引銀行とご相談ください。

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