結論
非公開有限会社には、同じ内容を示すはずなのに食い違う、株式に関する記録が三つあることがよくあります。株主が持つ株券、会社が自ら備える株主名簿、商務開発局(DBD)に提出する株主リスト(BOJ.5)です。株式を売る前や投資家を迎える前に、この三つを一致させ、すべての変更に譲渡書類の裏づけがある状態にしてください。買い手、投資家、銀行は通常、三つとも提示を求めます。
重要なのは、BOJ.5は行政機関への届出であり、それ自体が所有権の証拠ではないという点です。株式に対する権利は、売買、方式を満たした譲渡、相続など、株式を適法に取得した経緯から生じます。BOJ.5に名前があっても所有が確認されるわけではなく、名前がなくても所有者でないとは限りません。株券、名簿、BOJ.5を裁判所がどう比較評価するかは事実と他の証拠によるため、どれかが常に優先すると考えないでください。
株券を紛失したら、まず名簿であなたの氏名と株式番号を確認し、会社に定款の手順に従った再発行を求めます。名簿がBOJ.5や株券と合わない場合は、訂正する前に譲渡書類を探します。会社の記録と異なる権利を主張する人がいると分かったら、そこで止まって助言を受けてください。どちらかに有利になるよう記録を変えてはいけません。
本ガイドの対象は非公開有限会社のみで、公開会社や上場株式は含みません。
あなたはどの段階ですか
| 段階 | まず読む箇所 |
|---|---|
| 計画中:増資、株式売却、投資家の受け入れを予定し、先に記録を確認したい | 1、2、7と8のチェックリスト |
| 交渉中:買い手や投資家が株券と名簿の提示を求め、紛失や数字の不一致が見つかった | 3、4、5 |
| 実行済み:譲渡したが名簿を更新していない、または持分を争われている | 5、6と「よくある誤解」 |
1. 株券、株主名簿、BOJ.5は何が違いますか
| 記録 | 作成・保管者 | 内容 | 重みの要点 |
|---|---|---|---|
| 株券 | 会社が株主に交付(第1127条) | 会社名、株式番号、額面、払込済み額、株主名、取締役の署名と会社印があれば押印(第1128条) | 株式についての書面ですが、記名株式の譲渡は第1129条により書面が必要で、株券を渡すだけでは足りません |
| 株主名簿 | 会社が作成・保管(第1138条) | 氏名・住所、番号別の株式と払込額、株主として記載された日、株主でなくなった日 | 記載すべき事項について正しい証拠と推定されます(第1141条)が、覆すことができます。記名株式の譲渡は、名簿に記載されるまで会社や第三者に対抗できません(第1129条) |
| BOJ.5 | 会社が作成し、DBDの登記官に提出 | 会社が報告する株主のリスト | 届出であり、株式の権利を審査するものでも、生み出すものでもありません |
この表は概観です。定款が、記名株式の譲渡に取締役会の承認を求めるなど、追加の条件を定めていることがあります。第1129条自体は、株式は会社の同意なく譲渡できるが、記名株式で定款が別に定める場合は除く、としています。
相続で移った株式は会社株式の相続と株主名簿を、DBDでのその他の届出は登記後の会社変更手続きをご覧ください。本ページはこの二つの内容を繰り返しません。
2. なぜ三つの記録は合わなくなるのですか
小規模な会社や同族会社でよくある原因です。
- 譲渡書類に署名したが名簿に記載されなかった:売り手と買い手が署名しても、会社に記載を依頼していない。
- 新しいリストをDBDに提出していない:名簿は更新したが提出済みリストが古い、またはその逆。
- 旧株券を回収して無効にしていない:売り手が旧株券を持ったまま、名簿は買い手になっている。
- 譲渡書類が不完全:証人がいない、株式番号がない(記名株式には第1129条が求めています)。
- 古い書類が失われた:会計担当の交代、事務所移転、創業者の死亡で保管場所が分からなくなった。
- 番号の記載ミス:株式番号の重複や欠落、合計が登録資本と合わない。
多くは適切な書類と決議で直せますが、まずどの記録が真実かを知る必要があります。
3. 株券を紛失した場合、どう再発行を受けますか
本ガイドが引用する民商法典の条文は、会社が株券を作成して株主に交付すること(第1127条)と、株券に記載すべき内容(第1128条)を定めていますが、紛失した株券の再発行手続は定めていません。そのため実務では、会社の定款と取締役の決定に従います。一般的な順序は次のとおりです。
- まず名簿を確認する:氏名、株式番号、払込済み額が載ったページの写しを入手し、会社が今もあなたを株主として記録していることを確かめます。
- 警察に紛失を届け出る:株式番号と数を明記した受理記録を受け取ります。
- 会社に再発行を書面で請求する:身分証明書、警察の記録の写しを添え、会社が求める場合は、株券を譲渡も質入れもしていない旨の書面を添えます。原本が後で出てきた場合の損害を負担する念書を求める会社もあります。
- 取締役会が決議する:定款の条件に従って再発行を承認します。定款によっては公告や待機期間が必要です。
- 新しい株券を発行する:第1128条の記載事項をすべて入れ、取締役1名以上が署名し、会社印があれば押印します。元の株式番号を使い、「紛失した株券に代えて発行」と明記し、日付を入れます。
- 名簿に記録する:旧株券を紛失により無効とし、新しい株券を発行した旨を記載します。警察の記録、決議、請求書は会社のファイルに保管します。
株券の所在が分からない場合、たとえば担保に入れた可能性や元の取引相手が持っている可能性があるときは、再発行の前に誰かが権利を主張していないか確認してください。同じ番号の株券が二つあると、後の買い手との間で問題になります。
なお、一部の株主に株券そのものが発行されていない場合は別の問題です。取引の前に、会社に株券を発行させてください。
4. 訂正の前に、記録をどう突き合わせますか
すべて比較し終えるまで、どの数字も変えないでください。株主ごとに次の表を作ります。
| 株主 | 名簿(氏名、数量、株式番号) | 最新のBOJ.5 | 株券 | 譲渡書類 | 結果 |
|---|---|---|---|---|---|
| (氏名) | ... | ... | あり/なし/紛失 | あり/なし | 一致/不一致とその理由 |
各行で確認する点です。
- 株式の合計が、登録資本と発行済株式に合っているか。
- 株式番号に重複や欠落がないか(第1138条の名簿は株式を番号別に記載します)。
- 1株当たりの払込済み額が、会計と払込みの証拠に合っているか。
- 持ち主が変わるたびに、方式を満たした譲渡があるか:書面、双方の署名、少なくとも1名の証人、株式番号の記載(記名株式は第1129条)。
- 譲渡に関する定款の制限があるか、守られたか。
- 日付:記載日と株主でなくなった日が、持ち主不在の空白なくつながっているか。
探す場所は、株式売買契約書、譲渡書類、支払記録、取締役会と株主総会の議事録、各年のDBD提出書類、財務諸表、記帳担当者と監査人が持つファイル、譲渡人や譲受人の手元の写しです。
5. 食い違った名簿をどう訂正しますか
書類がそろい、全当事者が事実について一致したら、次の順に進めます。
- 譲渡書類の原本または信頼できる写しを見つける:第1129条の方式を満たさない場合、名簿を直すだけでは譲渡は完成しません。当事者が新たに署名するか、譲渡を確認するかを、助言を受けて決めます。
- 定款が求めるなら取締役会の承認を得る:株式番号と譲渡日を特定した決議で行います。
- 株主名簿を訂正する:譲受人の氏名・住所、株式番号、記載日、譲渡人が株主でなくなった日を記録します(第1138条)。日付と訂正者の署名を付けた訂正記載を追加し、元の記載を跡形なく消したり上書きしたりしないでください。
- 旧株券を回収して無効にし、必要なら新株券を発行する。
- 正しい株主リストを登記官に提出する:氏名、数量、株式番号が訂正後の名簿と一致するようにします。提出前にDBDのサイト(https://www.dbd.go.th/)で最新の様式と方法を確認してください。変更されることがあります。
- 書類を一組にまとめる:訂正後の名簿、譲渡書類の写し、決議、提出の証拠を、買い手や投資家向けに一つのファイルにします。
名簿の訂正は、書類が裏づける事実を記録するものであり、新しい事実を作るものではありません。過去の譲渡に書類がない場合は、先に関係当事者が確認書面に署名してください。
6. 食い違いが本当の争いのサインとなるのはどんなときですか
多くは書類上の問題ですが、次のような兆候があれば、何かを変える前に止まって助言を受けてください。
- 株式を買った、受け取ったと言う人がいるが、名簿に載っていない。
- 譲渡人が譲渡書類への署名を否定する、または署名が争われている。
- 同じ株券を二人が主張している、または同じ番号の株券が二つある。
- 株式が担保に入っている、または債権者が差押えをした。債務者の株式の差押えをご覧ください。
- 株主が名簿の閲覧を求めたが、会社や他の取締役が拒んだ。
- 重要な交渉の前に、書類なしで、または取締役1名だけで名簿が後から書き換えられた。
こうした場合は、どちらかに有利になるよう削除、上書き、「合わせるための訂正」をしてはいけません。裏づけのない記録の変更は、変更した人に不利な証拠となり、他の責任につながるおそれがあります。代わりに、原本をすべてそのまま保管し、問題に気づいた日の名簿、株券、BOJ.5を写しに取り、誰がどの権利を持つかが明らかになるまで名簿を変更させず、弁護士に証拠を整理してもらってください。名簿が改ざんされたと疑う少数株主は、少数株主の権利で自分の立場を確認できます。
7. 増資、株式売却、投資家受け入れの前に何を整えますか
買い手や投資家は通常、株式の権利関係を最初に調べます。交渉の前に次を行ってください。
- 全株主について、4の比較表を作る。
- データルームを開く前に、書類上の不一致を5に従って直す。
- 紛失した株券は、3に従って再発行する。
- 定款と株主間契約に、先買権や譲渡の条件がないか確認する。新株については持分の希薄化、新株、先買権をご覧ください。
- 遡って訂正した記載ごとに、理由と裏づけ書類を記した短いメモを用意する。理由と書類のある訂正を見た買い手は、不自然にきれいな名簿を見た買い手より安心することが多いです。
8. 準備する書類のチェックリスト
- 現行の株主名簿の全ページの写し
- 最新のBOJ.5と、その前の少なくとも2年分
- 発行済みのすべての株券と、見つからないものの一覧
- すべての譲渡書類(譲渡人、譲受人、証人の署名入り)
- 最新の登記済み定款、および株主間契約(あれば)
- 株式発行、譲渡、増資に関する取締役会と株主総会の決議
- 株式の払込みの証拠
- 警察の記録と再発行請求書(紛失した株券のみ)
- 4の比較表(各訂正とその根拠書類を記載)
- 訂正した株主リストをDBDに提出した証拠
9. 仮の例:投資家を迎える前の株式売却で、三つの不一致が見つかった場合
これは仮の例であり、実際の事件ではありません。数字は説明のための例示です。
A社(有限会社)には株主が3人、株式は合計10,000株あります。投資家が出資の前に記録を調べ、次の点を見つけました。
- ソムチャイ氏の株券が紛失している。 3,000株を持ち、名簿には1番から3,000番として今も記載されています。
- マリー氏は3年前に2,000株をウィチャイ氏に売った。 署名済みで証人1名の譲渡書類がありますが、会社は名簿を更新しておらず、BOJ.5にも今もマリー氏の名前があります。
- 最新のBOJ.5は合計10,000株だが、名簿は合計10,500株。 ある記載で株式番号の範囲が重複していたためです。
妥当な対応は次のとおりです。(1)ソムチャイ氏が警察に届け出て会社に書面で請求し、取締役会が元の番号のまま、紛失した株券に代えて発行する旨を明記した再発行を決議する。(2)会社は手元の譲渡書類に基づいて名簿を訂正し、ウィチャイ氏が株主となった日を記録し、一致するBOJ.5を提出する。(3)会社は決議と譲渡書類から重複番号の原因をたどり、誤った記載を理由を付けて訂正する。
もし2の場合に、マリー氏が譲渡書類に署名したことはないと述べたなら、問題は書類の整理から争いに変わっています。名簿の訂正を止め、先に弁護士に相談してください。
よくある誤解
- 「BOJ.5に載っていれば株主である」:必ずしもそうではありません。BOJ.5はDBDへの届出であり、それ自体は所有権の証拠ではありません。株式の取得経緯と譲渡書類を見る必要があります。
- 「株券を持っている人が所有者」:常にそうとは限りません。記名株式の譲渡は第1129条により書面が必要で、株券の引渡しだけでは足りず、名簿に記載されるまで会社や第三者に対抗できません。
- 「名簿は常に正しい」:法律が正しいと推定するだけです(第1141条)。争う人は他の証拠で覆せます。
- 「株券を失えば株式も失う」:いいえ。名簿を確認し、再発行を請求してください。
- 「名簿をBOJ.5に合わせれば終わり」:裏づけなく直すと悪化することがあります。まず譲渡書類を探し、どちらが正しいかを知ってください。
- 「食い違うなら、投資家に見栄えのよい方を選べばよい」:いいえ。所有権が争われている間に一方に有利になるよう記録を変えると、自分に不利な証拠になり得ます。
本ガイドの限界。 本ガイドは非公開有限会社に関する一般的な原則を示すものです。再発行の手続、譲渡の条件、提出要件は、各社の定款と、2026年11月21日時点で当局が用いている様式によって異なります。提出前にDBDのサイトを確認してください。裁判所が各記録をどう評価するかは、個々の事案の事実によります。本ガイドは争いの結果を保証するものではなく、株式譲渡に関する税務も扱いません。税務は会計士または監査人に確認してください。
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株券、株主名簿、BOJ.5を、譲渡書類に裏づけられた一つの事実に揃えてください。そして誰かが株式の所有を争っているなら、訂正をやめて先に助言を受けてください。
当事務所は、株式の権利関係の経緯の確認、名簿、株券、譲渡書類、BOJ.5の突き合わせ、再発行の請求書と取締役会決議の作成、株式売却や投資家受け入れに向けた会社書類の整備を支援しています。当事務所は税理士や会計士ではなく、争いの結果や相手方との交渉結果をお約束することはできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず資料をお送りください。作業を始める前に、作業範囲と費用を書面でお知らせします。お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。あわせてコーポレート・セクレタリーとビジネス法務顧問と会社法もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

