結論
兵役、出家、法律上の義務のために休暇を求める従業員は、まとめて「特別休暇」と呼ばれがちですが、タイの労働法では扱いが異なります。回答する前に区別してください。
- 兵役休暇は、兵役法に基づく点呼召集(検査のための召集)、軍事教練、即応態勢の試験について第35条が休暇の権利を認めており、第58条が、その休暇日の賃金を年間60日を上限として支払うよう定めています。
- 研修や知識・能力開発のための休暇は第36条が認めていますが、省令の基準に従うことが条件です。条文は賃金を支払うかどうかを述べていません。
- 出家(得度)休暇には、休暇の権利を定める条文が労働者保護法にありません。会社の方針、就業規則、契約、個別の合意で決める事柄であり、条件や賃金は会社が自ら定めます。ただし、基準なしに人を差別的に扱ってはならないといった一般的な制約には従います。
- 他の法律上の義務、たとえば召喚状に応じる、証人として出廷するといった場合のための専用の休暇は同法にありません。第34条の「必要な私用のための休暇」(年3労働日以上、第57/1条により年3日まで有給)か、会社の方針で検討します。
本ガイドの条文番号は、労働省の2568年(西暦2025年)までの改正反映版から確認したものです。情報は2026年11月21日時点のものです。実際に使う前に、労働省のウェブサイトで最新の省令と告示を確認してください。
本ガイドの対象
| 状況 | 読む節 |
|---|---|
| 誰かが申し出る前に方針を整えたい | 1、2、3、4、8、10 |
| 従業員1人が召喚状を受け取った、または出家を申し出た | 1、2、4、5、6、7 |
| 拒否、賃金未払い、復職後の解雇などの苦情や紛争がすでにある | 2、6、7、9 |
就業規則、契約、休暇、労働監督全般については、タイの労働法コンプライアンス監査(雇用主向け)をご覧ください。本ガイドは、兵役休暇、出家休暇、法律上の義務のための休暇に絞っています。
1. 3つのグループは条文上どう違うのか
第5条は「休暇日」を、従業員が病気休暇、不妊手術休暇、必要な私用のための休暇、兵役休暇、研修・能力開発のための休暇、出産休暇を取る日と定義しています。出家休暇はこの一覧に含まれていません。
| 種類 | 根拠 | 法定の権利 | 賃金 |
|---|---|---|---|
| 兵役休暇 | 第35条 | あり。兵役法に基づく点呼召集、軍事教練、即応態勢の試験 | 第58条により労働日の賃金と同額、年間60日まで |
| 研修・能力開発休暇 | 第36条 | あり。省令の基準と手続による | 条文および第57条から第59条は支払いを定めていない。省令を確認する |
| 必要な私用のための休暇 | 第34条 | あり。年3労働日以上 | 第57/1条により年3労働日まで |
| 出家休暇 | なし | 労働法上はなし | 会社の方針による |
| 他の法律上の義務 | 専用の休暇なし | 第34条または会社の方針を検討 | 第57/1条または会社の方針による |
この表は「法律上の最低ライン」に答えるものです。会社はこれより手厚くすることがいつでもでき、与えるものは、基準なく個別に与えるのではなく、規則として書き残すべきです。
2. 兵役休暇:権利と賃金はどこまでか
第35条は3つの場合を挙げています。点呼召集(検査のための召集)、軍事教練、即応態勢の試験です。いずれも「兵役に関する法律」に基づくものであり、これは別の法律です。本ガイドはその内容を検証していません。
条文から直接読み取れること:
- 休暇の権利。従業員が該当する召集状や命令書を示した場合、雇用主は拒否すべきではありません。
- 賃金。第58条により、雇用主は休暇の全期間について労働日の賃金と同額を支払います。ただし年間60日が上限です。同じ年の60日を超える分は、労働法上は支払いを義務づけられていません。支払いを続けるかどうかは方針の問題です。
- 出来高払いの従業員。第60条は、第58条の休暇日の賃金を、休暇前の賃金支払期間における労働日の平均賃金と同額とするよう定めています。
- 勤続期間。第19条により、休暇日は同法に基づく勤続期間に通算されます。
条文が答えていない点と注意点:
- 第35条には「徴兵」という語も、長期にわたる現役兵としての服務の定めもありません。従業員が数か月または1年にわたって服務するというときは、その全期間の賃金を支払うべきだと決めつけず、雇用契約が自動的に終了するとも考えないでください。官公庁が発行した書類、雇用契約の内容を確認し、書面を出す前に助言を受けてください。
- 条文は、事前通知の日数も提出書類も定めていません。会社は就業規則で合理的な通知手続を定めることができますが、法定の権利を事実上なくしてはなりません。たとえば召集状が従業員に遅れて届いたのに、通知が遅いことを理由に休暇を拒否するといった扱いです。
3. 研修休暇:条文は扉を開けるが、基準は省令で決まる
第36条は、研修や知識・能力の開発のための休暇を「省令が定める基準と手続に従って」取る権利を認めています。何日取れるか、どのような研修か、どう通知するかといった細目は、法律本体ではなく省令にあります。
- 有給の休暇を定める条文、すなわち第57条(病気休暇と不妊手術休暇)、第57/1条(私用)、第58条(兵役)、第59条(出産)に、研修休暇は含まれていません。
- 本ガイドは省令の内容を検証していません。従業員が研修休暇を主張した場合は、手続と日数について現に施行されている省令を確認してから回答してください。すぐに拒否せず、賃金を支払うと口頭で約束することもしないでください。
- 会社自身が従業員を研修に派遣するのは、休暇ではなく業務命令です。明確な書面かメールで指示してください。
4. 出家休暇:労働法上の権利はないので、方針を書く
従業員にも経営陣にも、はっきり伝えるべき点です。確認した改正反映版には、出家に関する記載がなく、民間の従業員に、雇用主が拒否できない「労働法上の出家休暇の権利」はありません。ただし、会社が拒否すべきだという意味ではありません。福利厚生として、また人材定着のために認めている会社は多くあります。必要なのは、はっきり書き残すことだけです。
会社が使える選択肢:
| 選択肢 | 使える場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 年次有給休暇を使う | 勤続1年を満たし、残日数がある(第30条は年6労働日以上を定める) | 日数は雇用主が決めるか、従業員との合意で決める。従業員が一方的に決めるものではない。書面で合意する |
| 無給休暇 | 会社が賃金なしで欠勤を承認する | 開始日、復帰日、休暇中の福利厚生の扱いを書いた承認書を出す |
| 会社方針としての出家休暇 | 恒常的な福利厚生にしたい | 就業規則または従業員ハンドブックに基準とともに定め、全員に同じように適用する |
| 私用休暇 | 従業員が私用休暇の利用を提案した | 第34条は「必要な私用」と述べるだけで、出家が含まれるかは書いていない。会社が就業規則で基準を定めることができる |
出家休暇の方針が答えるべき点:
- 対象者。たとえば勤続月数や試用期間の修了。
- 在職中に1回のみか、複数回か。
- 最大日数。延長できるか、どう通知するか。
- 事前通知の期間と書類。たとえば寺院からの書面や日程表。
- 賃金を支払うか。全額か一部か、何日分か。
- 復帰日、復帰後の役職と給与。
- 勤続期間に通算するか(第7節参照)。
方針に書く日数や条件は会社の決定であり、法律が定めた数字ではありません。
5. 他の法律上の義務:裁判所、召喚状、公的手続
労働者保護法には、あらゆる場合に使える広い「法律上の義務のための休暇」がありません。従業員が法律上の義務と呼ぶもの、たとえば事情聴取のための召喚、証人としての出廷、官公庁が命じる健康診断などは、2段階で整理します。
- 第35条の兵役休暇か。書類が兵役法に基づく召集であれば、本ガイドの第2節によります。
- そうでなければ、第34条の「必要な私用」に当たるか、会社がそれ以上に与える方針に当たるかを検討します。会社にこのための休暇がなければ、書類を示して召喚に応じるための休暇などを定めておくべきです。
すべての場合に通じる原則:
- 召喚状または呼出状の写しを求め、記録に残します。
- 不出頭に罰則がある令状や命令の場合、業務が忙しいことを理由に従業員に不履行のリスクを負わせないでください。
- 従業員が私的な事件の当事者として出向くのであれば、義務というより個人的な事柄なので、会社方針に基づく休暇を使います。
6. 書類と届出:必要なものだけを求める
第35条と第36条は、様式も通知期間も定めていません。基準を定める場は就業規則です。第108条は、従業員が合計10人以上の場合に、就業規則に休暇日と休暇の基準を含めることを求めています。
| 種類 | 求めてよい書類 | 注意点 |
|---|---|---|
| 兵役休暇 | 軍の部隊からの召集状の写し | 日付と種類を確認できるものだけを求める。身分証の写しや記録を必要以上に集めない |
| 研修休暇 | 招待状または研修の証明 | 第36条の省令と照らして確認する |
| 出家休暇 | 申請書、得度式の日付、寺院からの書面または日程表 | 日付と期間を確認できるものだけを求める |
| 召喚に応じるための休暇 | 召喚状または呼出状の写し | 事件情報に注意し、必要な範囲だけ保管する |
これらの書類には、兵役の状況や出家といった個人データが含まれ、宗教上の信条を示す可能性があります。人事部門だけが開けるファイルに保管し、保存期間を定めてください。一般的な考え方は、PDPAと人事の従業員データをご覧ください。
書面に定めておきたい手順:
- 従業員が書類を添えて人事部門と上司に申請する。
- 人事部門が休暇の種類を特定し、日数、賃金、復帰日を明記して書面またはメールで回答する。
- 上司が業務の引継ぎを手配する。
- 復帰後、従業員が報告し、方針が求める場合は出席の証明を提出する。
- 人事部門が休暇をシステムに記録し、給与計算と一致させる。
7. 賃金、勤続期間、休暇中のその他の権利
- 兵役休暇の賃金は第58条により、年間60日まで支払います。
- 出家休暇と研修休暇の賃金は、法律本体に支払いを義務づける条文がありません。会社の方針に従い、研修については省令に従います。
- 勤続期間。第19条は、休暇日と、従業員の利益のために雇用主が就業を免除した日を、同法に基づく勤続期間に通算すると定めています。兵役休暇は定義上の休暇日であり、会社が認めた出家休暇は従業員の利益のための免除日に当たると考えられます。明確にするため、承認書に「継続勤務として通算する」と書いてください。
- 年次有給休暇。出家のために年次有給休暇を使わせる場合は、実際に使った日数だけを差し引いてください。
- 賞与、皆勤手当、福利厚生。休暇中に支払うか減額するかは、法律に定めがありません。就業規則に従います。法定の権利である第35条の兵役休暇を理由に皆勤手当を減額する場合は、先に助言を受けてください。減額によって、従業員が権利の行使をためらうおそれがあるためです。
- 権利を超える日数の賃金。たとえば兵役休暇が60日を超える場合は、超過分を無給休暇とするか、他の休暇で代替することを、合意書や書面に残してください。
8. 就業規則:誰かが申し出る前に書いておく
従業員が合計10人以上の場合、第108条は、「休暇日と休暇の基準」を含むタイ語の就業規則を作成するよう定めています。改正は第110条により告示し、従業員が見られるようにしなければなりません。
追加または確認すべき内容:
- 第35条の兵役休暇:通知方法、書類、法律に基づく賃金(年間60日まで)。
- 第36条の研修休暇:省令を参照し、会社が命じる研修と休暇を区別する。
- 出家休暇:上記第4節のとおり、条件、日数、賃金。
- 召喚に応じるための休暇:与える日数と提出書類。
- 通知が不十分な場合や欠勤した場合の扱い:処分の前に警告の手続を置き、「欠勤は解雇」といったあいまいな書き方はしない。
従業員が10人未満の会社には第108条の義務はありませんが、ハンドブックや契約書に短い方針を置くべきです。
9. 紛争につながりやすい間違い
- 召集状が遅れて届いた従業員の通知が直前だったことを理由に、兵役休暇を拒否する。
- 出家休暇を兵役休暇と同じ法定の権利として扱い、根拠なく賃金を支払ったり、方針に書いた以上の約束をしたりする。
- 承認書がない。有給か無給か、勤続が続くのかがわからなくなる。
- 「欠勤3日で解雇、補償金なし」という規則を、休暇の証拠を持つ人に適用する。第119条(5)が適用されるのは、正当な理由なく3労働日連続で職務を放棄した場合です。
- 基準なしに、一部の人にだけ出家休暇を承認する。平等な扱いをめぐる争いを招く。
- 休暇の書類を上司のチャットグループに置く。個人データが漏れる。
- 新しい種類の休暇を追加したのに、就業規則を改正しない。
10. 人事向けチェックリスト
- 就業規則に、第108条(5)が求める休暇日と休暇の基準が含まれているか確認する
- 第35条の兵役休暇と、第58条の賃金の定めを追加する
- 第36条の研修休暇の条項を追加し、最新の省令を確認する
- 出家休暇を決める:認めるか、対象者、日数、有給か無給か、勤続に通算するか
- 必要書類の一覧を付けた休暇申請書を作る
- 休暇の種類、開始日、復帰日、賃金、勤続の扱いを書いた承認書を作る
- 書類の保管担当者を決め、保存期間を定める
- 上司が従業員に回答する前に、人事部門へ申請を回すようにする
- 改正した就業規則を従業員に告示する(第108条第3項および第110条)
仮の例
以下は仮の例であり、実際の事案ではありません。日数や名前は説明のための数字で、法律上の基準ではありません。
従業員60人の製造会社が、就業規則をすでに備えています。ある月に2件の相談が出ました。
1件目:Aさん。倉庫担当のAさんが、軍の部隊から10労働日の軍事教練への召集を受けた書面を提示しました。人事部門は確認し、第35条に当たると判断して兵役休暇として承認し、第58条により10日分の賃金を全額支払いました。年間60日の範囲内です。勤続は継続として記録し、上司が一時的な代替要員を手配しました。
2件目:Bさん。勤続3年の経理担当のBさんが、15日間の出家休暇を申し出ました。就業規則には出家に関する条項がありません。人事部門は、労働法には出家休暇の権利はないが、会社として方法を探したいと答え、2つの案を示しました。残りの年次有給休暇6日を使い、あわせて9日を無給休暇とする案です。Bさんは同意しました。承認書には、開始日、復帰日、各期間の賃金、「継続勤務として通算する」ことを記載しました。その後、人事部門は経営陣に、他の従業員にも同じ基準を使えるよう、出家休暇の方針を就業規則に加えることを提案しました。
2件とも円満に終わった理由は、休暇の種類を区別し、回答を書面で行い、「当社には方針がない」と断る前に、法が権利を認める兵役休暇に当たらないかを確認したことです。
よくある誤解
- 「出家休暇は労働法上の権利で、雇用主は拒否できない」。確認した改正反映版には、出家休暇の権利を定める条文はありません。会社の方針または合意の問題です。
- 「出家休暇の方針がないので、申し出た人をすぐに解雇できる」。解雇には根拠が必要で、第118条により解雇補償金が必要になる場合があります。第119条の例外は立証が必要で、会社が承認しなかっただけでは足りません。
- 「兵役休暇はすべて無制限に有給になる」。第58条は年間60日までと上限があり、第35条が挙げるのは3つの場合で、兵役に関するすべての事柄ではありません。
- 「第36条の研修休暇は必ず有給である」。同条も第57条から第59条も、そうは定めていません。省令を確認してください。
- 「召喚に応じるための休暇は、常に兵役休暇か有給の特別休暇である」。召喚専用の休暇はありません。第34条または会社の方針を検討します。
- 「出家の日数は勤続期間に通算されない」。第19条は、休暇日と、従業員の利益のために雇用主が就業を免除した日を勤続期間に通算します。会社が休暇を認めた場合が対象です。
関連ガイド
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- PDPAと人事の従業員データ — 休暇の書類と従業員の個人データの保管
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- 労働監督官か労働裁判所か — 紛争に発展したとき
- 従業員の就業場所の変更 — 雇用条件の変更と同意
兵役休暇、出家休暇、召喚のための休暇を求める従業員には、休暇の種類、賃金、勤続への影響を書いた書面で回答し、労働法が与えるもの(兵役休暇と研修休暇)と、会社が方針で与えるもの(出家休暇)を区別することが大切です。
当事務所は、休暇に関する就業規則の確認と起案、出家休暇の方針、申請書と承認書の作成をお手伝いし、個別の事案が法定の休暇と会社方針のどちらに当たるかについて意見を述べます。ただし、当事務所は軍や官公庁ではなく、従業員との交渉の結果を保証することはできません。費用は事案の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。初回相談をご希望の方は、+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて人事関連書類、労働法コンプライアンスもご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

