結論
一人の創業者が資金を出し、もう一人が労務を出す場合に、法律上の決まった配分式はありません。法律上の実質的な制約は一点だけで、タイの有限会社の株式は金銭で払い込むということです。そのため「労務の対価として株式」は、契約に書くだけでは実現しません。公平な配分は商業上の判断であり、意図的に書類に落とし込む必要があります。
ルール(民商法典)。 第1119条は、すべての株式を金銭で全額払い込むことを求めています。例外は設立総会が第1108条(5)に基づき承認する株式で、労務または財産の対価として払込済みとみなして発行できます。組合は異なり、第1026条は組合員が金銭、その他の財産または労務で出資することを認めています。
当事務所の実務上の見解。 初日から労務を金額に換算しようとしないでください。役割とコミットメントに応じて株式を配分し、資金は別立て(プレミアムまたは株主貸付)で扱い、労務提供者には創業者間の書面の合意に基づき、時間をかけて株式を獲得してもらいます。計画が変わっても公平さを保てる配置は、私たちの知る限りこれだけです。
本ガイドでは、50:50の膠着状態に関するガイドやBOIと複数創業者に関するガイドの内容は繰り返しません。均等配分を考えている場合や、投資奨励の申請を予定している場合は、そちらをお読みください。
1. タイの会社で労務の対価として株式を発行できますか。
法典の三つの規則がこれを決めます。
- 株式は金銭で払い込む(第1119条)。 すべての株式は金銭で全額払い込まなければなりません。例外は、第1108条(5)または第1221条に基づき承認された株式です。
- 設立総会の例外(第1108条(5))。 設立総会において、発起人と引受人は、労務または財産の対価として全額または一部払込済みとみなして発行する株式の数を承認できます。総会はこれを具体的に述べ、労務または財産を正確に記述しなければなりません。会社の登記時には、金銭以外で払込済みとみなして発行された株式が申請に記載されます(第1111条)。
- 相殺の禁止(第1119条)。 株主は、会社が自分に対して負う債務を相殺して株式の払込金を減らすことはできません。
この経路を前提にする前に確認すべき点は次のとおりです。商務開発局が実務で第1108条(5)の株式をどう扱うか、第1111/1条の即日登記の経路をこれと組み合わせられるか、会社設立後に金銭以外で株式を発行するにはどのような経路があるか。これを前提に計画を立てる前に、登記官と顧問に確認してください。
この入口が開いている場合でも、粗い道具であることに変わりはありません。「これから行う仕事」に対して一度に株式を発行すると、労務提供者が最初に全株式を得ることになり、これは資金提供者が望むこととは逆です。このため、多くの創業者は以下の構造を使います。
2. 公平な配分の実務的な選択肢
| 選択肢 | 仕組み | 注意点 |
|---|---|---|
| 役割で配分し、資金提供者がより多く払う | 合意した割合で株式を配分します。株式は額面未満で発行できません(第1105条)が、定款基本書(メモランダム)が認めていれば額面超で発行でき、超過分は最初の払込と同時に払い込みます。 | プレミアムは定款基本書で認められている必要があります。資金提供者の会社持分は、現金の割合より小さくなります。 |
| 資金提供者が差額を貸し付ける | 両者が1株あたり同額を払い込みます。資金提供者は超過分を書面の株主貸付として入れ、会社が返済します。 | 貸付は負債であり、持分ではありません。返済条件、利息(ある場合)、他の債権者との順位を書面にしてください。株式の払込にはなりません(第1119条)。 |
| 資金提供者に優先株 | 資金提供者が、配当や清算時の資本返還などで優先権のある株式を受け取ります。配当は、優先株で別段の定めがない限り、株式ごとの払込済み額に応じて行われます(第1200条)。 | 第1142条は、優先株を発行し優先権が定められた後は、その変更を一切禁じています。最初から正しく起草してください。 |
| 労務提供者が時間をかけて株式を獲得 | 両創業者が現時点で登記された株主となります。書面の合意で、労務提供者が早期に離脱した場合、その株式の一部を売却しなければならないと定めます。 | 会社は自社株を買い戻せません(第1143条)。買主はもう一人の創業者または指定の買主になります。 |
| 労務提供者に給与または報酬を支払う | 労務は、取締役報酬または従業員給与として株式とは別に支払います。 | 税務と社会保険の扱いは役割によって異なります。設定前に会計士に相談してください。 |
多くの創業者は、2行目と4行目を組み合わせます。すなわち、均等またはほぼ均等の持株、資金提供者の追加現金についての貸付の記録、そして労務提供者のためのベスティング契約です。
3. 仮想例:計算はどう組み立てられるか
仮想例であり、実際の事案でも推奨でもありません。 Ploy がスタートアップに資金を出し、Ton がフルタイムで製品を開発します。二人は、Ton がフルタイムで4年働いた後に会社の半分を持つことで合意しています。
よくある配置は次のとおりです。
- 初日から二人は50:50で登記し、それぞれ額面を現金で払い込みます。
- Ploy は残りの創業資金を、書面の貸付契約に基づいて会社に貸し付けます。
- Ton と Ploy の合意では、Ton が1年目に離脱した場合、Ton は株式の大部分を額面で Ploy に売却しなければなりません。その後は毎年、売却義務のある割合が小さくなっていきます。
Ton が途中でやめても、Ploy は守られます。Ton も、株式が Ton の名義で登記され、ベスティング条件が書面になっているため、非公式に変更されることがなく守られます。初日から50:50で登記されるため、議決権の構成はすでに対等です。これを受け入れる前に、膠着状態に関するガイドをお読みください。
4. ベスティングを会社ではなく創業者間で行う理由
第1143条が有限会社による自社株の所有を禁じているため、「会社が退出者の株式を買い戻す」という通常の条項には頼れません。実行可能な手段は、関係者間の契約です。
- コールオプションまたは売却義務。 創業者が最初の期間内に退出した場合、もう一人の創業者(または指定の買主)は、その創業者の未確定の株式を買うことができる、または買わなければなりません。
- 価格の算式。 合意書に価格決定の方法(額面、取得原価、算式、独立した評価)を明記し、評価者を誰が選ぶかを定めます。
- 譲渡の手続。 第1129条により、定款が記名株式の譲渡を制限していない限り、株式は会社の同意なしに自由に移転します。記名株式の譲渡の場合、譲渡証書は書面で、双方が署名し、少なくとも一人の証人が付き、株主名簿に記録されて初めて会社および第三者に対抗できます。署名済みの譲渡書式をあらかじめ用意するか、委任状を定めておき、退出者が署名を拒めないようにしてください。
5. リーバー、ドラッグ、タグ条項
これらの条項は契約上のものです。法典に標準的な文言はなく、拘束力を持つのは皆さんが書いた内容です。
- グッドリーバー / バッドリーバー。 グッドリーバー(病気、死亡、合意による退出)は、獲得済みの株式を公正な価値で保持できます。バッドリーバー(重大な違反、競業、早期離脱)は、より低い価格で売却しなければなりません。第三者が適用できる形で各事由を定義してください。
- ドラッグアロング(強制売却請求権)。 買い手が会社全体を望む場合、多数派は他の株主に同条件での売却を求めることができます。
- タグアロング(共同売却権)。 創業者の一人が売却する場合、もう一人は同条件で参加できます。
- 違約金。 合意で違約金または没収を定めた場合、裁判所は過大な額を相当な額まで減額できます(第383条)。厳しい没収が書いたとおりに執行されると考えないでください。
- どこに置くか。 創業者間の合意は署名者だけを拘束します。会社に見える形にしたい場合は、定款に対応する制限を入れ、登記官がその文言を受け入れるかを当事務所にご確認ください。
6. 取締役、給与、配当
- 役割。 誰が取締役で誰が会社を代表して署名するかは、誰が株式を持つかとは別の問題です。書面で合意してください。
- 給与と配当。 労務への対価は給与または取締役報酬に属します。配当は資本に報いるもので、株式に応じて支払われ(第1200条)、会社は利益からのみ配当できます(第1201条)。持株が少なくてもフルタイムで働く労務提供者には、会社が実際に支払える給与が必要です。
- 留保事項。 新株発行、合意した上限を超える借入、事業の売却など、両創業者の承認を要する決定を列挙します。これにより、持株が少ない側が守られます。
7. 創業者の意見が分かれたとき
創業者が同数の株式を持ち、合意できない場合、会社は停滞し得ます。膠着状態のガイドで選択肢を解説しています。持株が少ない側の場合は、少数株主の権利をご覧ください。後に投資家や従業員への株式付与を予定している場合は、ESOPとRSUのガイドをご覧ください。
8. 登記前のチェックリスト
- 各創業者の役割、稼働時間、開始日を書面にしている。
- 持株割合とその理由。
- 資金提供者の追加現金を、プレミアム、貸付、優先株のいずれかとして記録し、曖昧にしていない。
- 労務または財産の対価として株式を発行する場合は、設立総会の前に決定し、正確に記述している。
- ベスティングまたはリーバー条件:期間、トリガー事由、価格決定方法、買主。
- 退出者の場合に備えた、署名済み譲渡書式または委任状。
- ドラッグアロングとタグアロングの条件に合意している。
- 取締役、署名権限、留保事項を列挙している。
- 労務提供者の給与または報酬、および会社が支払えない場合の扱い。
- 登記前に締結した契約を確認している:設立前契約と発起人の責任をご覧ください。
関連ガイド
資金は株式数、プレミアム、貸付で値付けできますが、労務は時間をかけて獲得し書面に残すべきです。そうすれば、どちらかが退出したときに何が起こるかを、両創業者が初日から把握できます。
当事務所は、共同創業者の株式構造の選択と、創業者間の合意書および会社書類の起草を支援しています。初回相談は無料です — お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。詳しくは会社設立、契約書および各種書類、合弁事業をご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所（コンケン県の法律事務所、1986年設立）が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。
