結論
「常に最良価格で」という条項、つまり最恵顧客(MFN)条項は、売り手がこの顧客に別の顧客群より悪い価格を適用しないと約束するものです。署名しやすく無害に見えますが、効果は3つの文言で決まります。誰と比べるのか、どの価格で比べるのか、そして違反したらどうなるのかです。このうち1つでも広く書かれていると、営業担当者が小さな顧客に値引きしたつもりが、最大の顧客に対しても遡って値引きすることになる場合があります。
ルール。 売り手と買い手は価格や条件を自由に合意できます。民商法典の一般規定と異なる合意は、公序良俗に関わる規定でない限り、異なるというだけでは無効になりません(第151条)。法律で明確に禁止された目的、不可能な目的、または公序良俗に反する目的の法律行為は無効です(第150条)。したがって通常のMFN条項は、存在するだけで違法にはならず、法律は「最良価格」に既製の意味を与えていません。範囲はすべて契約の文言から決まります。
当事務所の実務上の見解。 「会社は常に最良価格で販売する」といった短い条項を受け入れないでください。比較対象、比較方法、期間、救済を書き出し、営業部門がすべての価格承認を第7節のとおり確認するようにしてください。
本ガイドはMFN条項に絞っています。購買契約全体の読み方は大口顧客との契約を署名前に確認するを、排他条項や1社依存については1社の大口顧客への依存リスクをご覧ください。
どの部分を読めばよいか
| 現在の段階 | 読む箇所 |
|---|---|
| まだ署名していない | 第1節から第5節で範囲と価格の比べ方を、第8節で求める文言を、第11節で弁護士に回す場面を確認 |
| 署名済みで運用中 | 第6節の他の顧客への影響、第7節の価格承認、第10節のMFN台帳 |
| すでに紛争になっている | 第3節の比較方法、第4節の遡及返金、第5節の監査権を確認し、第11節に従って契約書と請求書を弁護士に送付 |
1. 「最良価格」とは具体的に何を指すのか
契約書にある「最良価格」は、まったく異なる意味になり得ます。
| よくある文言 | 想定される意味 | 売り手のリスク |
|---|---|---|
| 同じ製品を買う他のどの顧客よりも高くない価格 | 同じ品目を買うすべての顧客と比べる | 非常に広く、大量購入や特別な顧客も含まれる |
| 「同程度の数量」を買う顧客より高くない価格 | 同じ規模の顧客とだけ比べる | 狭くなるが、「同程度」の定義が必要 |
| 誰かに提示した最良の価格 | 過去に誰かに出した最低価格と比べる | 販売に至らなかった見積りも含まれ得る |
| 市場の最低価格に合わせる | 他の売り手との価格合わせ | 競合の価格が必要になるが、把握できないことがある |
| 「最良の価格および条件」 | 価格、与信、サービスなど他の権利も含む | 最も広く、価格以外の条件も対象になる |
「価格」だけを対象とする条項と、「価格および条件」を対象とする条項は大きく異なります。後者では、他の顧客に与えた支払期間、支払条件、保証、追加サービスもMFN顧客に提供しなければならなくなる場合があります。
2. この条項はどの顧客を対象にするのか
比較対象の顧客群は、最も慎重に読むべき部分です。誰を数え、誰を数えないのかを正確に確認してください。
- すべての顧客か、特定のグループか。たとえばタイ国内の顧客のみ、同じ種類の顧客のみ、同じ販売経路で買う顧客のみ
- 関連会社・グループ会社。含める場合、売り手自身のグループ会社や他の顧客の親会社への価格も比較対象になり得ます
- 新規顧客。新規開拓のために出した低い導入価格が比較価格になるか
- 官公庁・入札。入札で得た価格には固有の条件があるため、対象に入るかを明記します
- 販売代理店・卸売業者。大手の再販業者への卸価格は、通常すでに直販価格より低くなっています
- 対象となる製品・サービス。顧客が買う品目だけか、類似モデル、セット販売、併売サービスも含むか
- 地域と期間。タイ国内のみか世界全体か、契約期間中のみかそれ以前も含むか
比較対象が広いと、売り手は契約期間中ずっと多数の顧客の価格を追跡しなければなりません。狭ければ管理できますが、顧客側は拡大を求めてくることが多いものです。自社が既に持つデータで測れる基準を提案してください。
3. 数量やサービスが異なるとき、価格をどう比べるか
見積書の単価は、いつも比較できるとは限りません。良い条項は、同じ条件に調整した正味価格で比べると定めています。
| 異なる要素 | 公平な比べ方 |
|---|---|
| 注文数量 | 同じ数量帯の顧客とだけ比べる、または価格表の数量区分と比べる |
| 遡及的な割引とリベート | 年間で実際に得た割引を差し引いた正味価格で計算する |
| 支払条件 | 与信期間で調整する。早期払いや前払いの顧客が低い価格になるのは合理的 |
| 運賃、設置、研修 | 製品価格と分ける、または同一の部分だけを比べる |
| サービス水準、保証、納期 | 同一のサービスパッケージだけを比べる |
| 一時的な販促、在庫処分価格 | 除外する、または合意した日数までに限定する |
| 通貨と為替レート | 換算に使うレートと日付を定める |
| 試験導入とサンプル | 本格的な商取引ではないため除外する |
| 特注品 | 標準品とは比較しない |
契約が「請求書の単価」だけを比べ、これらの要素を調整しないと、条件が違っていても顧客は他の顧客のほうが安いと主張できます。売り手は、比べ方を計算式、または契約に添付する計算例として書面にしておくべきです。
4. 他の顧客に安く売った場合、差額を遡って返金する必要があるか
答えは一般法ではなく契約にあります。違反の結果がどう書かれているかを確認してください。
- 将来にのみ効力。次の注文から新しい価格を適用します。売り手のリスクは最も小さくなります
- 安い価格の日まで遡及。その日以降のすべての販売について差額を返金します
- 一定期間の遡及。たとえば合意した月数を超えない範囲です
- クレジットノートまたは次回注文での値引き。売り手の資金繰りに影響するため、現金返金とは異なります
契約が結果について何も定めていなければ、顧客は売り手の契約違反を主張し、過払い額などの自らの損害を証明しなければなりません。自動的に返金を受ける権利ではありません。ただし契約に「売り手は差額の全額を返金する」と明記されていれば、売り手はそれに拘束されます。
関連する一般ルールは2つあります。第1に、法律に別段の期間がない請求権の時効は10年です(第193/30条)。したがって顧客は、長年蓄積した差額を請求する時間が長い可能性があります。第2に、返金が金銭債務で売り手が履行遅滞に陥った場合、契約が利息や支払条件をどう定めているかによりますが、第224条に基づく遅延利息が生じ得ます。
売り手が書面にするよう求めるべき事項は次のとおりです。
- 効力の開始日。たとえば、知らずに安く売った日ではなく、売り手が書面通知を受領した日から
- 遡及期間の上限
- 返金はまずクレジットノートとし、現金は契約終了時のみとする
- 売り手が確認して価格を調整する期限。たとえば通知後の合意した日数以内
- 返金総額の年間上限
5. 顧客は他の顧客の価格をどこまで確認できるか
監査権のないMFN条項は守られているか分かりません。そのため大口顧客は監査権または遵守証明書を求めるのが普通です。難しいのは、売り手が他の顧客の価格について、その顧客との契約上の守秘義務を負っていることです。
| 形式 | 売り手への影響 |
|---|---|
| 顧客が他の顧客の請求書の開示を求める | その顧客に対する守秘義務違反のおそれがあるため拒否する |
| 共同で選任した独立監査人 | 監査人はデータを見るが、顧客には合否と差額だけを報告する |
| 上級役員による年1回の証明書 | 他の顧客の情報を開示せずに、遵守を確認する |
| 合理的な疑いがある場合のみ監査 | 頻度と範囲を限定し、監査人が初期的な証拠を示す必要がある |
監査費用を誰が負担するかも定めてください。合意した基準を超える差額が見つかった場合にだけ、売り手が費用を負担するようにできます。
6. MFN条項は他の顧客と競争法にどう影響するか
MFN条項は、署名していない人にも間接的に影響します。売り手が1社の価格を下げるたびに、その値下げの費用にMFN顧客へ支払うべき差額が含まれ得るためです。よくある結果は次のとおりです。
- 市場が求めていても、波及費用を恐れて営業が他の顧客への割引をためらう
- 小さな顧客が常に大きな顧客より高い価格を見ることになり、売り手が説明できない
- MFN条項が複数あると、顧客ごとに比較対象があり、売り手の最低価格がすべての条項に波及する
競争法(取引競争法)。 供給者が買い手に再販価格を推奨することはできますが、再販価格を強制または固定することや、市場の競争を害する合意は、取引競争法上の問題になり得ます。問題になるかどうかは、売り手と買い手の市場支配力、合意の性質、市場への実際の影響によって決まります。そのため本ガイドは、特定のMFN条項が適法か違法かを結論づけません。最新の状況はTCCTのウェブサイトで確認してください(2026年11月21日時点の情報)。自社または顧客の市場シェアが高い場合は、弁護士に契約を評価させてください。
7. MFN条項がある場合、営業はどう価格を承認すべきか
MFN条項の実際の問題は、署名後に、営業担当者がその約束を知らずに他の顧客へ見積りを出すことで起こります。
- すべてのMFN条項を台帳に登録する。 顧客、比較対象、対象製品、開始日と終了日、違反の結果を、営業と経理が開ける1つの台帳に記録します
- 承認の基準を設ける。 MFN顧客が受ける価格、または合意した価格表より低い価格は、見積りを出す前に指名された承認者の承認を必要とします
- 見積り前に確認する。 確認者が台帳を見て、比較対象と条件を照らし合わせ、その価格が比較に入るかどうかを理由とともに記録します
- 比較に入らない理由の証拠を残す。 たとえば数量が異なる、試験導入である、特注品であるなどです
- 年に1回見直す。 顧客が監査を求める前に、年間の実際の価格がMFN条項に合っているかを確認します
こうした仕組みがないと、1社のMFN顧客が誰の意図もなく市場全体の価格を引き下げてしまいます。承認者の決め方は法務部門がない会社の契約審査体制をご覧ください。
8. 署名前に、どのような文言を求めるべきか
| 顧客の草案 | 売り手が提案できる代替案 |
|---|---|
| どの顧客と比べても常に最良価格 | 同じ種類で、同程度の数量と支払条件で買う顧客より高くない価格 |
| 最良の価格および条件 | 正味単価のみ。他の条件は別途交渉 |
| 直ちに値下げし、全額を遡及返金 | 書面通知後の注文から値下げし、遡及返金は合意した期間まで |
| 顧客はいつでも売り手の記録を検査できる | 年1回の証明書、または他の顧客の情報を開示しない独立監査人 |
| 契約期間中ずっと適用 | 終了日を設け、注文数量が合意した水準を下回れば見直せる |
| あらゆる価格を対象とする | 販促、試験導入、特注品、別途合意した特別条件による価格を除外 |
顧客が文言を変えない場合は、見返りに何を提供するかを尋ねてください。たとえば保証された最低注文数量、より長い契約期間、早い支払いなどです。見返りのないMFN条項は、売り手だけが負担する費用です。契約が原材料費の変動も扱う場合は、原材料費上昇時の価格調整もあわせてお読みください。
9. 仮の例:部品メーカーが大口顧客のMFN条項を受け入れた場合
以下は説明のための架空の例です。実際の事案ではなく、数字はすべて例示です。
A社は複数の工場向けに樹脂部品を製造しています。年間100万個を発注するX工場が、「単価はA社の他のどの顧客よりも高くないこと」という条項を求めました。営業は短い一文だと考え、誰にも相談せずに署名しました。合意した価格は1個10バーツです。
3か月後、Y工場が年間300万個を発注します。数量が多く、Yは15日以内に支払う一方、Xは60日の与信を受けているため、営業は1個9バーツを提示しました。
| 項目 | 仮定の事実 |
|---|---|
| Xが支払う価格 | 1個10バーツ、与信60日 |
| Yが支払う価格 | 1個9バーツ、与信15日 |
| Xの年間数量 | 100万個 |
| 1個あたりの差額 | 1バーツ |
| 契約に比較基準がない場合にXが年間で請求し得る差額 | 100万バーツ |
契約が最初の草案のままなら、Xは「Yの価格のほうが安い」と主張し、Yがその価格を得た日から全額を遡って請求するかもしれません。契約が数量と支払条件を分けていないため、売り手は反論しにくくなります。
A社が署名前に、文言を「年間80万個から120万個を発注し、与信が45日を超える顧客とだけ比べる」に修正するよう求めていれば、数量が異なり支払いも早いYの価格は比較されず、Xは返金を請求できません。署名前に書いた基準は、後の議論よりはるかに価値があるということです。
10. チェックリスト:MFN条項があるときの書類と手順
- 契約書の全文と価格の添付書類、およびすべての修正
- 比較対象、対象製品、比較方法、違反の結果に下線を引いたMFN条項の文言
- 実際に使っている価格表と数量区分、顧客グループごとの割引とリベート
- 顧客、開始日と終了日、責任者を記したMFN台帳
- 比較対象になり得る顧客の見積書と請求書
- 価格が異なる理由の記録(数量、与信、サービス、試験導入など)
- 比較に関わる他の顧客との契約の守秘条項
- 顧客から受け取った通知や請求と、その受領日
- 価格承認者の氏名と承認が必要となる基準
- 更新日と解約日。自動更新と通知期限を参照
11. 契約を弁護士に回すのはどのようなときか
次のいずれかがあれば、署名前に送付してください。
- MFN条項が価格だけでなく「価格および条件」を対象としている
- 比較対象が「すべての顧客」、またはグループ会社を含んでいる
- 上限のない遡及効がある、または直ちの現金返金を求めている
- 顧客が他の顧客の情報や書類の閲覧を求めている
- 売り手または顧客の市場シェアが高い、または契約が顧客の再販価格を定めている
- 価格差額の返金を求める書面の請求を受け取った
すでに紛争になっている場合は、顧客に返答したり何かを返金したりする前に、契約書、価格の添付書類、関連する請求書、請求書面を送付してください。
よくある誤解
| 誤解 | 正しい理解 |
|---|---|
| MFN条項は単なる空約束で、実際の効果はない | 拘束力のある条件です。違反した売り手は、損害賠償や契約が定める差額の請求を受けるおそれがあります |
| MFN条項は違法なので、署名しても強制できない | 原則として当事者は合意できます(第151条)。存在するだけで無効にはなりません。競争法上の影響は個々の事案の事実によります |
| 「最良価格」には法的に固定された意味がある | 法律は定義していません。意味は個々の契約の文言と添付書類から決まります |
| 少量を買う顧客は、大口顧客に低い価格を出した売り手に差額を請求できない | 比較対象が数量で区別されていなければ、大口顧客の価格が比較されることがあります。文言を読む必要があります |
| 安く売るつもりがなければ、売り手は何も払わなくてよい | 意図は問われないことが多く、より低い価格があれば返金すると契約にあれば、返金しなければなりません |
| 買い手は、売り手が他社に請求している価格を常に確認できる | 契約上の監査権が必要で、売り手は通常、他の顧客の価格の守秘義務も負うため、独立監査人か証明書を使います |
| 売り手が再販価格を推奨すると、競争法違反になる | 単なる推奨は、再販価格の強制や固定とは異なります。後者は取引競争法上の問題になり得ます |
本ガイドの限界。 本ガイドは、通常の事業者間の供給契約におけるMFN条項を説明するものです。官公庁との契約、フランチャイズ契約、特別法が適用される契約、特定の会社の市場支配力の競争法上の分析は扱わず、税務に関する助言でもありません。割引やクレジットノートの税務処理は会計士または監査人に確認してください。契約の文言によって答えは変わります。2026年11月21日時点の情報です。
関連ガイド
「常に最良価格で」という条項は、比較対象、正味価格の比べ方、遡及返金の範囲が明記され、営業部門が署名後に実際に使う価格承認の手順がある場合にのみ署名してください。
当事務所は、顧客から届いた最良価格条項の草案と価格比較の文言の確認、交渉可能な修正案の提示、営業部門向けの価格承認ルールとMFN台帳の整備、価格差額の請求への回答をお手伝いします。当事務所は税理士や会計士ではなく、市場の評価や事業の価格設定は行わず、顧客との交渉結果をお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず資料をお送りください。作業を始める前に、作業範囲と費用を書面でお知らせします。お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。あわせて契約書および各種書類、顧問契約もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

