結論
親会社がマネジメントフィーを請求すること自体は問題ではありません。問われるのは、タイ法人が実際に受けたサービス、その提供者、価格の算定方法、そして自社が現に利益を受ける部分だけが配分されていることを示せるかどうかです。同じグループだからといって、経理担当者や確認者がすべての請求を自動的に認めるわけではありません。
証拠は5つにまとまります。サービス開始前に有効な契約、サービスの明確な一覧、誰が何を提供したかの記録、価格の算定方法と配分基準の理由、そして支払の書類です。そのうえで税務上の扱いは経理担当者または監査人が確認します。本ガイドは税率も「認められる」数字も示しません。事実関係と税務当局の基準によって変わるためです。
情報は2026年11月21日時点のものです。 費用の取り決めを決める前に、歳入局のウェブサイトで最新の取扱いをご確認ください。
読み進め方の目安
| 現在の段階 | 読む節 |
|---|---|
| 計画中(まだ請求が始まっていない) | 第1〜5節(サービスの種類、提供者、価格)と第6節(契約) |
| 交渉中(親会社から契約案や請求書が届いた) | 第2節と第4節(受けた内容と価格が合うか)、第6節(条項)、仮の例 |
| 実施済み(1会計期間以上すでに支払った) | 第7節(集める書類)、チェックリスト、証拠の欠けを補う第2節 |
1. 親会社は何に対して請求しているのか
「マネジメントフィー」には、タイ法人が実際に使うサービスから、親会社が自社の投資を管理するために負担する費用まで、さまざまなものが含まれます。まず区別することが出発点です。
| 項目の種類 | 例 | タイ法人が確認すること |
|---|---|---|
| 直接受けるサービス | 共通会計システム、給与計算、グループ購買、ITサポート | 使っているか、誰が使うか、何が納品されるか |
| グループ全体に利益のあるサービス | 地域戦略、共同マーケティング | タイ法人の取り分はどれで、どう測るか |
| 親会社が株主として自らのために行う活動 | グループの投資家向け報告、親会社自身のための監査 | タイ法人が負担すべきか、この項目からどんなサービスを受けるか |
| 立替費用の再請求 | 親会社が雇った外部コンサルタント、応援チームの航空券 | 元の請求書はあるか、タイ法人の業務に関係するか |
3行目は経理担当者が最も異議を唱えやすい部分です。確認者が「タイ法人が受けたサービスではない」と見るおそれがあるためです。ある項目がタイ法人の損金になるかは税務上の問題であり、会社の経理担当者または監査人が判断します。名称を変えても解決しません。
2. サービスを実際に受けたことをどう示すか
出発点は「経営管理および支援」のような包括的な表現ではなく、サービスの項目別一覧です。各項目は次の4点に答えられるようにします。
- 何のサービスか、何が納品されるか(報告書、研修、システム設定、承認など)
- タイ法人の誰が受けるか
- どのくらいの頻度で、または依頼に応じて提供されるか
- 提供されたことの証拠はどこにあるか
| サービスの種類 | 通常業務で保管しやすい証拠 |
|---|---|
| ITサポート | ヘルプチケット、システムのアクセス記録、利用状況レポート |
| グループ経理・財務 | 月次報告資料、数字を確認したメール |
| 人事・給与 | 給与処理の記録、運用のために送付された方針 |
| マーケティング・ブランド | タイで使われたキャンペーン計画、納品ファイル |
| 経営コンサルティング | 会議メモ、提言書、作業スケジュール |
最も効果的な習慣は、決算期末ではなく、作業が行われる都度、証拠を集めることです。2年分のメールや報告書を後からまとめて「サービスがあった」と示そうとすると、確認者に見抜かれることが少なくありません。
グループのサービス提供者に、従業員データや顧客データなどタイ法人の重要なデータを送る場合は、外国親会社が従業員・顧客データを求めてきたときも併せてお読みください。
3. サービスを提供するのは誰か
書類には、どの法人がサービスを提供するのかを明確に記載する必要があります。よくある形は3つです。
- 親会社自身が提供する場合。 法人名と住所を記載し、請求書の発行者と一致させます。
- グループの共有サービスセンターが提供する場合。 センターは別法人です。契約当事者を明記し、両者を結ぶ契約がないまま親会社が代わりに請求書を出す形は避けてください。
- 親会社が第三者に委託し、その費用を転嫁する場合。 元の請求書を保管し、親会社が上乗せ(マークアップ)をするか、するならいくらでなぜかを示す契約を用意します。
よくある問題は、請求書は1つの法人、契約は別の法人、実際の作業は第三国のチーム、という状態です。経理担当者は関連を示すのに苦労します。契約当事者、請求書発行者、受取人を一致させるか、異なる理由を説明する書類を添えてください。
提供者が国外にいる場合は、支払前にVATと源泉徴収税を確認します。国外サービスへの支払いを参照し、経理担当者に確認してもらってください。
4. 価格はどう決めるか
価格はなぜタイ法人がその金額を負担するのかを説明できなければなりません。一般的な方法は次のとおりです。
| 方法 | 使う場面 | 必要な書類 |
|---|---|---|
| 実費に合意した上乗せを加える | 費用を切り分けられるサービス | 費用明細、別立ての元帳、上乗せの根拠 |
| 時間単価または日単価 | 助言業務や特定プロジェクト | 作業時間記録、作業者の等級 |
| 1人あたり・1利用者あたり | 中央システムなど人数に応じたサービス | 実際の利用者数、確定日 |
| 範囲に応じた固定額 | 期間ごとに提供される安定的なサービス | 業務範囲、期間ごとの成果物 |
どの方法でも、次の3つの習慣が役立ちます。
- 方法を選んだ理由を数行で記録する。
- 関連のない第三者ならいくらかと比較する。 データが入手できる場合、たとえば独立した事業者の見積書を保管します。最初から大きな報告書は必要ありません。
- サービスの裏づけがない、売上高の単純な割合は避ける。 タイ法人が何を得るかを示せないためです。
本ガイドは「安全な」料率や比率を示しません。認められるかどうかは、サービス、グループの事実関係、変わりうる税務当局の基準によります。経理担当者または監査人にご相談ください。
5. グループ会社間で費用をどう分けるか
複数のグループ会社が1つのサービスを使う場合、費用は各社の受益を反映した配分基準で分けます。
| 費用の種類 | 合いやすい基準 | 注意点 |
|---|---|---|
| 中央ITシステム | 実際のライセンス利用者数 | 全従業員数ではなく最新の利用者数を使う |
| 給与・人事 | 従業員数 | 実際の入退社に合わせて調整する |
| 共同マーケティングキャンペーン | タイで実際に使われたキャンペーン | タイで実施しないキャンペーンは配分しない |
| 特定の会社向けのサービス | その業務の実費 | 共通プールとは別の元帳で管理する |
次の3つの原則があります。
- タイ法人が受益する部分だけを分ける。 親会社が自社のために負担する費用を、配分対象のプールに入れてはいけません。
- 二重請求をしない。 法務助言をマネジメントフィーで請求するなら、別に個別請求してはいけません。
- 期末に精算する。 期中は見積りで配分した場合、期末に実績と比較し、差額を返金または徴収します。
6. タイ法人と親会社の契約に何を入れるか
請求開始前に署名され、有効になっている契約が証拠の第一層です。次の内容を入れます。
- 当事者:どの法人がサービスを提供し、どの法人が受けるか
- 第2節のように項目別に分けたサービス範囲と、対象外とするもの
- 価格の算定方法と費用の配分基準(期末の精算を含む)
- 請求書の発行時期、添付すべき資料(報告書や作業記録)、支払条件
- サービス水準(応答時間など)と未達の場合の扱い
- タイ法人が裏づけ資料を求め、確認できる権利
- 範囲や価格の変更は書面で、事前に効力を持たせること
- 解約、予告期間、返還または支払うべきもの
- 税務・請求書の要件(署名前に経理担当者が確認)
- 準拠言語。二言語併記の契約書については海外本社からのタイ子会社管理を参照
タイ側の承認者。 署名者は、権限が登記された取締役でなければなりません。その取締役が親会社の職も兼ねている場合は、タイ側がサービスの必要性と価格を検討したことを示す記録(たとえばタイの財務責任者や利害関係のない取締役によるもの)を残してください。契約承認の一般的な流れは契約審査プロセスに説明があります。
7. 経理担当者・監査人が確認できるようにする書類
契約ごとに1つのファイルにまとめ、支払前と決算前に集めてください。
| 書類 | 何を証明するか |
|---|---|
| 契約書と変更契約 | 請求時に有効だった取り決め |
| サービス一覧と範囲 | サービスが何か |
| 請求書と添付資料 | 請求額が契約と合っていること |
| 作業記録または納品報告 | サービスが実際に提供されたこと |
| 費用計算と配分基準 | 金額の出どころ |
| 元の費用の証拠 | 親会社が立て替えた費用の再請求の場合 |
| タイ側の承認記録 | 必要性を誰かが検討したこと |
| 支払の証憑と関連する税務申告 | 契約に書かれた相手に支払ったこと |
税務。 損金算入の可否、この支払にかかる源泉徴収税とVATは、会社の経理担当者または監査人が会社の事実関係に基づいて確認する必要があります。本ガイドは歳入法典の条文を引用せず、税率も示しません。
BOI奨励証明書を持つ会社の場合。 親会社からの請求がある旨を、BOI関連の担当者に経理担当者から伝え、当局から裏づけ資料を求められたときに備えて同じファイルを整えておきます。個別の事業に関する疑問は、その証明書を所管するBOI事務所にお尋ねください。
8. 支払前・決算前のチェックリスト
- サービスを項目別に一覧にし、各項目のタイ側の受け手を記入した
- 提供者の法人名が、契約当事者・請求書発行者・受取人と一致している
- 請求開始前に、権限のある者が署名した契約がある
- 価格の算定方法とその選択理由を書き残した
- 費用の種類ごとの配分基準と、データの確定日を書き残した
- 親会社が株主として自ら行う活動を配分プールから外した(または、タイ法人が負担する理由を記録した)
- 作業が行われる都度、報告書・メール・作業記録などの提供証拠を保管している
- タイ側の承認記録を保管している
- 支払前・決算前に、経理担当者または監査人が税務を確認した
- 期末に見積りと実績を比較し、差額を記録した
9. 仮の例:定額請求とサービス別配分
これは実際の事案ではありません。数字はすべて方法を示すための仮のもので、認められる比率ではありません。
あるグループが共有サービスセンターを運営し、年間総費用は6,000,000バーツです。親会社はタイ法人に、グループ売上高に占めるタイ法人の割合に見合うとして、サービス一覧のないまま年間1,200,000バーツの定額を求めます。タイの財務チームは、実際のサービス別の配分を求めました。
| サービス | センター総費用(バーツ) | 配分基準 | タイ法人の負担(バーツ) |
|---|---|---|---|
| 中央IT | 2,400,000 | 600人中60人(10%) | 240,000 |
| 給与・人事 | 1,200,000 | グループ従業員数の10% | 120,000 |
| 共同マーケティング | 1,500,000 | 10件中タイで使ったのは2件、実費 | 300,000 |
| グループの投資家向け報告 | 900,000 | 親会社自身の活動 | 0(タイ法人がこのサービスを受けない場合) |
| 合計 | 6,000,000 | 660,000 |
サービス別の金額は660,000バーツで、定額より540,000バーツ少なくなります。差額は、タイ法人が利益を受けない項目にあります。タイ法人は親会社に、契約をサービス別配分に改め、利用者数と従業員数の四半期報告、期末の実費との比較を付けるよう求めました。経理チームは計上前に、税務の確認のためファイルを監査人に送ります。上の数字は税務上の助言ではありません。
この例のポイントは、サービス一覧と配分基準があれば、後から問われる前に、1バーツ1バーツが何のためかを双方に示せるということです。
よくある誤解
- 「グループ会社同士だから、何でも請求できる」 グループであることは、すべての請求が認められる理由にはなりません。タイ法人は、サービス、価格、自社の受益を示す必要があります。
- 「マネジメントフィーという名称にすれば書類は完成」 名称は証拠ではありません。サービス一覧と提供の証明が必要です。
- 「親会社の請求書が1枚あれば足りる」 請求書は請求の事実を示すだけで、サービスを受けたことを示しません。
- 「契約は決算期末に整えればよい」 請求開始後に署名した契約は、サービス開始前に有効だった契約より弱く、実際の署名日より前の日付にしてはいけません。
- 「売上高の割合なら公平だ」 売上高比は費用分担の一方法にすぎず、タイ法人がサービスを受けた証明にはなりません。
- 「弁護士が損金算入できると確認してくれる」 損金算入と源泉徴収税の判断は、経理担当者または監査人の領域です。弁護士は契約と証拠の整備を支援します。
本ガイドの限界。 本ガイドはタイ法人の法的・書類上の証拠を扱います。税率は示しません。グループ全体の移転価格分析、親会社所在国で求められる文書、配当の支払い(利益を送金できる子会社の設計を参照)は対象外です。税制やBOIの規則が変われば結論も変わりうるため、判断前に公式ページをご確認ください。
関連ガイド
マネジメントフィーの証拠とは、サービス開始前に有効な契約、実際に提供されたサービスの一覧、説明できる価格の算定方法であり、そのうえで支払前に経理担当者が税務を確認することです。
当事務所は、グループ間のサービス契約の確認と作成、サービス内容と範囲の整理、会社の経理担当者または監査人との調整を行います。当事務所は会計士・監査人ではないため、税額の計算、税率の提示、費用の損金算入可否の確認は行いません。費用は案件の段階と作業内容によって異なります。まず関連書類をお送りいただければ、着手前に業務範囲と費用を書面でご案内します。初回のご相談は、+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて会計・税務、投資、契約・文書もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(1986年設立、コンケーン県の法律事務所)が作成したものです。一般的な情報であり、個別案件に対する法的助言ではありません。

