結論
株主にせずにパートナーへ利益の一部を分けることはできます。ただし契約は三つの問いに答える必要があります。いくらを何を基準に支払うか、パートナーはどこまで数字を見て確認できるか、パートナーには意思決定の権限がない、または特定事項に限った同意権だけがあるという点です。紛争の典型的な原因は、「利益」が定義されていないことです。どの収益を数えるか、どの費用を控除できるか、誰が数字を作るかが曖昧になります。
最初に知っておくべき法的リスク。 民商法典第1012条は、組合または会社の設立契約を、二人以上が共同で事業を行い、その事業から生じる利益を分ける目的で合意する契約と定めています。双方が同じプロジェクトに出資または労務を提供して利益を分けると合意した場合、契約の題名が「収益分配契約」であっても、この定義に当たる可能性があります。第1025条は、普通組合を組合員全員が組合の債務全部について無限の連帯責任を負う組合と定めています。結論は契約の題名ではなく、個別の事実全体によります。
当事務所の実務上の見方。 パートナーを分配の受け手にとどめるなら、計算式で決まる報酬として書き、パートナーに事業の意思決定をさせず、第三者に対して事業を拘束させず、実際の運営も書面どおりにしてください。共同所有と共同支配を望むなら、株式の発行を検討します。
本ガイドは株式を渡さない利益分配を扱います。出資者と労務提供者の株式の分け方は出資者と労務提供者の持分の分け方、パートナーの死亡や就業不能への備えはパートナー死亡・就業不能時の株式売買契約をご覧ください。
状況別の読み方
| 状況 | 読む箇所 |
|---|---|
| 計画中 | 1と2で形式を選び、3から5で利益の定義・確認権・権限を起案 |
| 交渉中 | 3から8で決めるべき点、損失、終了を確認し、9のチェックリストで仕上げ |
| すでに実施中 | 1で実態を点検し、4と5で既存契約の不足を確認して、9に沿って覚書で修正 |
1. 利益の分配はどのように組合になり得るのか
法律は契約の題名ではなく実際の関係を見ます。第1012条の要素は三つです。二人以上であること、共同で事業を行う合意であること、その事業の利益を分ける目的があることです。
次の事実があると、利益分配が共同事業に見えやすくなります。
- 双方が同じプロジェクトに出資または労務を提供している
- パートナーがすべての重要事項の決定に加わっている
- パートナーが顧客や取引先に対し、オーナーまたは事業のパートナーとして振る舞っている
- 特定の業務への報酬ではなく、事業全体の成果を分けている
- パートナーが事業の債務を負わないという記載がない
次の事実は報酬としての性格に近づけます。
- パートナーが定められた業務やサービスを提供している
- 分配は報酬の計算式であり、財産や事業への持分ではない
- 損失が出てもパートナーが追加で支払わない
- 事業は元のオーナーだけのもので、オーナーの名義と帳簿を使う
- パートナーに第三者への契約拘束の権限がない
普通組合とみなされた場合、第1025条により組合員全員が組合の債務について無限の連帯責任を負います。これは、自分は分配を受けるだけだと思っていた人にも、自分だけが支配していると考えていたオーナーにも影響します。そうみなされるかどうかは個別の事実と裁判所の判断によるため、予測を前提にせず、契約と実際の運営を一致させてください。
2. 利益分配契約を選ぶ前に比べておきたい他の方法
| 方式 | 支払いの原資 | 向いている場合 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 利益分配または利益連動ボーナス | 契約で定義した利益 | パートナーがプロジェクトの成功に貢献するが、所有者にはしない | 利益の定義と確認権を明確に。組合とみなされる危険に留意 |
| 業務報酬に成果部分を加える | 固定報酬と、目標達成時の上乗せ | パートナーの仕事を成果物や目標で測れる | 目標と測定方法を明確に |
| 収益分配 | 収益や売上の一定割合 | パートナーが顧客を連れてきて変動費が小さい | パートナーは費用の影響を受けない。費用が大きいとオーナーの負担が重くなる |
| ファントム・シェア | 仮想株価に基づく現金 | 株式を発行せず会社価値に連動させたい。ファントム・シェアと現金型インセンティブ参照 | プロジェクト利益ではなく会社価値に連動 |
| 実際に株式を発行 | 配当と株式の価値 | パートナーが長期の共同所有者で法的な権利を持つ | 議決権、情報請求権、株主変更の手続き。従業員向け株式制度参照 |
どの方式がいつも最善ということはありません。パートナーが所有を望むのか成果への報酬を望むのか、事業側が支配権を分ける用意があるのかを考えてください。
3. 契約で「利益」をどう定義するか
二人が読んで同じ数字になる計算式として書きます。最低限、次の項目が必要です。
| 項目 | 決めること |
|---|---|
| 収益の範囲 | どの収益を数えるか。このプロジェクトだけか会社全体か。未回収の請求を含めるか |
| 控除できる費用 | 売上原価、人件費、賃料、マーケティング費、プロジェクトに関する運営費、証明書類 |
| 控除できない費用 | オーナーの私的支出、オーナーの過失による罰金、プロジェクトと無関係な項目 |
| 関連会社間の費用 | オーナー自身の他社に払う手数料や賃料。価格の基準と上限を決めるか、事前の同意を要件にする |
| オーナーの報酬 | 控除できるか、いくらまでか、上限を契約で定める |
| 会計期間 | 月次・四半期・年次と報告日 |
| 数字の作成者 | 誰が作り、誰が確認し、どの会計基準を使い、意見が分かれたときはどうするか |
| 特別項目 | 一回限りの収入や費用、資産売却、保険金や補償金 |
| 税務 | 分配金の税を誰が負担するか。会計士または監査人に相談する |
分配金の税務と費用控除は会計士または監査人に確認してください。本ガイドは税率や税額を示しません。
特に関連会社間の費用は明確にしてください。誰も違法なことをしていなくても利益が大きく変わる箇所です。たとえば、親会社が利益計算の前にプロジェクトへ管理費を請求するケースです。
4. パートナーはどこまで帳簿を確認し報告を受けられるか
株式を持たないパートナーには、会社法上の自動的な確認権はありません。権利は契約から生じます。次の事項を定めてください。
- どの報告書か。たとえばプロジェクトの損益計算書と主な費用の一覧
- いつ届けるか。たとえば四半期末から30日以内(例示の期間で調整可)
- 裏付け資料の請求方法。請求書、契約書、口座の動き
- 外部の監査人を指名できるか、費用は誰が負担し、一定以上の差異が見つかった場合に誰が負担するか
- 情報は秘密であり、分配の確認にのみ使うこと
- 異議の期限と、期限後に何も言わなければ承認とみなすか
オーナーにも利点があります。報告書と異議の期限が明確なら、数年前の数字を蒸し返すのが難しくなります。
5. パートナーにはどの程度の意思決定権があるか
原則はパートナーが金銭を受け取り、事業を支配しないことです。ただしオーナーは、分配額に直接影響する事項に限り、限定的な同意権を認めることがよくあります。三つに分けて整理してください。
| 区分 | 例 | 決定者 |
|---|---|---|
| 日常業務 | 日々の運営、チームの採用と管理、合意した方針内の価格設定 | オーナー |
| 協議し通知する事項 | プロジェクトの予算計画、割引方針の大きな変更 | オーナーが決めるが、事前にパートナーへ通知 |
| 同意が必要な事項(限定的な権利) | 利益計算方法の変更、上限を超える関連会社への支払い、プロジェクトの売却や移転、合併 | パートナーの書面による同意 |
パートナーに多く決定させるほど、第1012条の共同事業の様相が強まります。同意権は分配を守るために必要な事項に限り、パートナーには事業の署名や契約の権限がないこと、オーナーや組合員として名乗らないこと、第三者に対して事業を拘束できないことを書いてください。
6. 事業が赤字のとき、パートナーも損失を分担するか
解釈に委ねず、次の点を契約の文面で答えてください。
- パートナーは利益が出たときだけ分配を受け損失は負担しないのか、損失も分担するのか
- 損失を分担する場合、割合はどうか、上限はあるか
- 当期の赤字を、分配前に次期の利益と相殺するか(繰越)
- 後の期に赤字が出たとき、すでに支払った分配金を返還するか。返還が必要でないなら、遡って返還を求めないと明記する
- パートナーが拠出した金銭(ある場合)の性格。貸付、預り金、出資のいずれか。利益分配とは別に書く
第三者に対する影響は別の問題です。普通組合とみなされた場合、第三者への債務に関する扱いは第1025条によります。誰が損失をどれだけ負担するかという内部の合意には左右されません。
7. 揉めずに関係を終えるには
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 契約期間 | 初期期間と更新条件 |
| 解除 | 誰がどんな理由で解除できるか、予告期間、重大な違反による即時解除 |
| 最終精算 | 締め日、作成者、パートナーが確認できる日数 |
| 最終期間の分配 | 終了日までのみか、終了前の仕事から生じた未入金の収入も含めるか |
| 支払期日 | 精算の合意から何日以内か、遅延時の利息 |
| 資産とデータ | 顧客、ブランド、データ、書類、オンラインアカウントの帰属 |
| 終了後も残る条項 | 秘密保持、顧客や従業員の勧誘禁止、紛争解決 |
勧誘禁止や競業避止は、期間、地域、業務の種類を合理的に限定してください。範囲が広すぎる制限は裁判所が認めない可能性があるため、できるだけ広く書くことは避けます。
パートナーの死亡や継続不能など、過失とは無関係の事由では、分配が相続人に移るのか終了するのかを定めておきます。パートナーが実際に株式を持つ場合はパートナー死亡・就業不能時の株式売買契約をご覧ください。
8. 秘密保持と勧誘禁止を実効的に書く
- 秘密情報を明確に定義する。たとえば価格の計算式、顧客リスト、原価データ。公知の情報や他から適法に得た情報は除く
- 契約終了後に秘密を守る期間を定める
- 勧誘禁止は、対象の顧客層、期間、禁止される行為を特定する
- 違反の効果は、分配の停止や証明できる損害賠償などとし、過大な違約金にはしない。裁判所が裁量で減額する可能性がある
- パートナーに渡す顧客の個人データは、定めた目的にのみ使うと書く
9. 署名前、または既存契約を直すときのチェックリスト
- 目的は報酬の分配であり組合の設立ではないと記載し、実際の運営も一致させる
- 3の表のとおり利益を定義し、計算例を契約に添付する
- 会計期間、数字の作成者、報告日を定める
- 4のとおり、報告、資料、外部監査人に関する権利を書く
- 5のとおり、日常業務、協議・通知事項、同意事項を分ける
- パートナーは事業を拘束できず、署名権限がなく、オーナーとして名乗らないと書く
- 6のとおり、損失、繰越、遡及返還なしを決める
- 7のとおり、期間、解除、最終精算、存続条項を定める
- 8のとおり、秘密保持と勧誘禁止を限定して書く
- 分配金の税務を会計士または監査人に確認してもらう
- 双方が署名し、原本を一通ずつ保管する(すでに実施中なら新しい日付の覚書に署名する)
仮の例:ブランドのオーナーとオンライン販売の担当者
これは原則を説明するための仮の例であり、実際の事件ではありません。数字はすべて例示です。
Aさんは化粧品ブランドのオーナーです。Bさんはオンライン販売と広告を担当します。二人とも株式を分けたくなく、Bさんはオンラインチャネルの利益の20パーセントを受け取ることにしました。最初の四半期は次のとおりです。
| 項目(仮) | 金額(バーツ) |
|---|---|
| オンライン収益 | 1,000,000 |
| 商品原価 | 400,000 |
| 広告費と送料 | 200,000 |
| Aさんが自分の別会社から請求する管理費 | 100,000 |
| 計算に使う利益(管理費を控除できる場合) | 300,000 |
| 計算に使う利益(管理費を控除できない場合) | 400,000 |
管理費について何も決めていなければ、20パーセントは60,000バーツか80,000バーツになります。差は一行から生じます。そのため良い契約は、関連会社間の管理費を控除できるか、上限はいくらか、どの書類が必要かを定めます。
契約はさらに、次の四半期に50,000バーツの赤字が出たら、分配前に繰り越して相殺するか、すでに払った60,000バーツを返すか、も定めます。この例では返還不要と合意します。
Bさんには仕入先との契約に署名する権限がなく、ブランドのオーナーとして名乗りません。ただし四半期ごとの報告書を受け取り、裏付け資料を請求できます。利益の計算方法を変えるには、Bさんの書面の同意が必要です。
よくある誤解
| 誤解 | 訂正 |
|---|---|
| 「収益分配契約」と題すれば組合とみなされない | 法律は実際の関係を見ます。双方が利益を分けるために共同で事業を行うなら、題名に関わらず第1012条に当たる可能性があります |
| 株式を持たないパートナーは事業の債務と無関係 | 普通組合とみなされた場合、第1025条により組合員全員が無限の連帯責任を負います。個別の事実によります |
| 「利益は半分ずつ」と書けば足りる | 利益には計算式、収益の範囲、控除できる費用、会計期間が必要です。ないと双方の計算が一致しません |
| パートナーには株主と同じ帳簿確認権が自動的にある | パートナーの権利は契約から生じます。書かなければ何を確認できるか不明確です |
| 後で赤字が出たら、受け取った分配金は必ず返す | 自動的な返還はありません。書面の条項が必要で、なければ権利は不明確です |
| 競業避止は最も広く書くのが安全 | 全国で生涯同じ事業を禁じるような広すぎる制限は、裁判所が認めない可能性があります |
| すべての決定に参加させても、パートナーは分配を受けるだけ | 決定に関与するほど、共同事業の様相が強まります |
本ガイドの限界。 税率や会計処理は示していません。会計士または監査人に確認してください。すでに組合として登記された事業、労働法の対象となる雇用契約、個別法で規制される業種は対象外です。パートナーが追加出資を始める、経営に関与するなど事実が変われば、答えも変わり得ます。情報は2026年11月21日時点です。登記情報は商務省事業開発局で確認できます。
関連ガイド
- 出資者と労務提供者の持分の分け方
- パートナー死亡・就業不能時の株式売買契約
- ファントム・シェアと現金型インセンティブ
- 従業員向け株式制度(ESOPとRSU)
- 口頭の合意は有効か
- 法務部がない会社の契約審査と承認
良い利益分配契約は、双方が同じ数字を計算できるよう利益を定義し、パートナーの確認権と権限の限界を明確にし、実際の運営を書面と一致させます。法律は題名ではなく実際の関係を見るからです。
当事務所は、利益分配契約の起案と審査を行っています。計算例つきの利益の定義、確認権、パートナーの権限の限定、終了条項、秘密保持に加え、実際の運営が契約と合っているかの確認、株式発行など代替案の検討も支援します。会計士や税務顧問ではなく、裁判所が関係をどう判断するかをお約束することもできません。費用は事案の段階と必要な作業によります。まず資料をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。お電話は +66 92 254 2045、または詳細を送る。あわせて契約書・書類とファミリービジネスもご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

