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ビジネス法務

共同出資者が死亡または就労不能になったとき、タイ法人はどのような株式売買合意を備えるべきか

タイ法人の株主間で結ぶ株式売買合意(バイ・セル契約)について、売却の発動事由、買い手、価格の決め方、資金源、相続人の権利・定款・遺言との整合を、株式が自動的に買い戻されるかのような誤解を避けて解説します。

スワンワラ法律事務所— ビジネス法務チーム2026年11月21日16 min read
共同出資者が死亡または就労不能になったとき、タイ法人はどのような株式売買合意を備えるべきか

結論

株式売買合意(バイ・セル契約)とは、全員が元気なうちに株主が結んでおく契約で、問題が起きる前に五つの問いに答えておくものです。どの事由で株式の売却が始まるか、誰が買うか、価格をどう計算するか、いつ支払うか、資金はどこから出るか、の五つです。これがないと、亡くなった株主の相続人と残った株主が、悲しみのさなかに交渉することになります。その間も事業は動き続け、双方が違う価格を思い描いています。

この合意は株式を自動的に会社や他の株主へ戻すものではありません。人が死亡すると相続財産は相続人に移り、相続財産には故人の財産全般が含まれるため、株式も相続財産の一部です。合意が機能するのは、明確な仕組みが定められ、会社の定款や株主の遺言と整合し、資金が用意され、事由が生じたときに誰かが手順を実際に実行する場合に限られます。

法的根拠(民商法典) 第1599条は、人が死亡したときに相続財産が相続人に移転すると定めています。第1600条は、相続財産には故人のあらゆる財産と、権利・義務・責任が含まれ、故人の一身に専属するものを除くと定めています。第1129条は、株式は会社の同意なしに譲渡できるとしつつ、株券に記載された記名株式で定款に別段の定めがあるものを例外とし、株券記載の記名株式の譲渡には同条所定の方式が必要だと定めています。

当事務所の実務上の見解 インターネット上のひな形をそのまま使うのはお勧めしません。良い合意は、定款、株主名簿、各株主の家族の状況、会社の資金繰りから作ります。

本ガイドは、他のガイドで扱う内容を繰り返しません。オーナーが病気や拘束で不在の間の会社運営は事業オーナーが突然働けなくなったときを、取締役が1名しかいない会社でその取締役が死亡した場合は単独取締役の死亡と会社の継続を、対等な二人の株主が対立した場合は50:50株主の行き詰まりをご覧ください。本ガイドが扱うのは、事前に結ぶ株式売買合意の一点です。

2026年11月21日時点の情報です。

どの部分を読めばよいか

状況読む部分
計画段階で、まだ合意がない第1〜7節で書く内容を決め、第9節のチェックリスト
草案を交渉中価格・資金・相続人に関する第3〜6節と、第8節の仮の例
すでに署名済み、または事由が発生した既存の合意の及ぶ範囲を扱う第4節、手順の第7節、第9節

1. 株式売買合意とは何か、何ではないか

株主間の契約(会社が当事者に加わることもあります)で、定めた事由が生じたときに株式を売買する条件を定めるものです。大きく二つの構造があります。

構造買い手注意点
残った株主が買う残る株主が、退出者または相続人から買う持株比率が変わります。買い手に支払能力があるか、新しい比率で意思決定が成り立つかを確認します
会社が株式を買い戻す会社が退出者の株式を買う法律は会社が自己株式を買ったり保有したりすることを制限しており、資本にも影響します。この方法を選ぶ前に弁護士と会計士の確認を受けてください

この合意は会社の定款でも遺言でもなく、それ自体が株式の譲渡でもありません。将来売買する権利または義務を生じさせるだけです。実際にその時が来たときは、法律が求める方法で株式を譲渡する必要があります(第7節)。

オプション型と義務型は異なります。

  • コール・オプション 残った株主は買うことができますが、強制ではありません。
  • プット・オプション 相続人または退出者が相手に買取りを求められます。買い手は資金を用意しておく必要があります。
  • 双方向の義務 一方は売らなければならず、他方は買わなければなりません。確実性は最も高いものの、資金源がないと最も危険です。

2. どの事由で売却を発動させるか

漏れなく挙げ、正確に定義してください。曖昧な発動事由は紛争の最大の原因です。

事由定義の仕方
死亡死亡証明書。相続人が通知し、代表者(遺産管理人など)を指名する期間
就労不能(病気・けが)合意した基準に基づく医師の意見、最低期間、争いのときの判断者
裁判所の命令による行為能力の制限裁判所の命令を発動事由とし、命令のない病気とは分けます
辞任・退職事前通知と引継ぎ期間
破産手続または株式の差押え株式が第三者に渡る前に他方が買えるようにする発動事由
離婚、または株式が夫婦財産となる場合離婚時の配偶者・会社株式・事業資産をご覧ください

「就労不能」にはバランスが必要です。広すぎると、一時的に病気になった株主が早々に買い取られてしまいます。狭すぎると、何年も貢献できない株主を事業が抱え続けます。契約の中に最低期間と医師による再確認の仕組みを入れてください。

病気の株主が自分で判断できず、権限を持つ人もいない場合は、後見や委任状も並行して確認します。事業オーナーが突然働けなくなったときをご覧ください。

3. 誰が、どの割合で買うか

複数の買い手がいる場合に持株比率に応じて買うのか、取り決めた割合で買うのか、誰かが買わない・資金がない場合に株式をどうするかを合意に書いておきます。

  • 既存持株比率に応じて 最も単純で、残った株主の比率を保てます。
  • 事業に従事している人を優先 一部の株主がフルタイムで働き、他は出資者である会社に向きます。
  • まず会社、次に株主 法律と会計を確認したうえなら実行可能です。
  • 第三者への売却 期限内に買い手が現れない場合に備え、第三者の資格と、残った株主の拒否権を定めます。

退出者の株式を、会社に関与しない人の手に計画なく残してはいけません。議決権と配当は株式に付いてくるためです。少数株主の権利についてはタイ会社の少数株主の権利をご覧ください。

4. 相続人の権利、定款、遺言:合意はどこまで及ぶか

最も誤解の多い部分です。

株式は相続財産の一部です 株主が死亡すると、株式は第1599条・第1600条により相続人に移り、相続人は遺産管理人または遺産分割を通じて処理します。株主名簿と配当については会社株式の相続をご覧ください。

故人が署名した合意は、相続人をどこまで拘束するか 一行で答えることはできません。次の点で決まります。

  1. 条項の書き方。株主の義務をどう書いたか、相続人や承継人に言及しているか。
  2. 相続人や遺産管理人が事前に合意を知っていた、または承認していたか。
  3. 株式の譲渡に関する会社の定款の定め。株券記載の記名株式については、定款が第1129条の一般原則と異なる定めを置くことがあります。
  4. 株主の遺言が株式を誰に残しているか、合意と整合しているか。
  5. 相続人の間に争いがあるか。手続が遅れる原因になります。

合意を機能させる工夫

  • 定款を合意に合わせます。譲渡制限や、残った株主の先買権などです。
  • 各株主が、合意に言及し、合意を理解した遺産管理人を指名する遺言を作成または更新します。遺言執行者の選び方をご覧ください。
  • 配偶者や有力な相続人に、承認書への署名または合意への参加を求めることを検討します。
  • 故人側の連絡先を定め、回答期限を設けます。

合意が定款や相続法に自動的に優先すると期待して書くことはお勧めしません。結果は、書き方と事実関係によって決まります。

5. 価格:後で争わないための決め方

合意が失敗する最大の原因は価格です。主な選択肢は次のとおりです。

方法内容長所短所
固定価格(定期更新)株主が毎年または重要な出来事の後に、会社価値または一株価格を取り決めて署名する明確で、必要資金を事前に見積もれる更新を忘れると古くなり、一方に不公平になる
算式修正後の簿価純資産、または数年平均利益の倍数など毎回交渉し直す必要がない算式が事業に合わないことがある。利益や調整項目を正確に定義する必要がある
独立の評価人誰が評価するか、評価人をどう選ぶかを事前に定める事由発生時点の価値を反映できる時間がかかり、評価人に費用がかかり、方法によって結果が異なる
組合せ固定価格を基準とし、一定期間更新がなければ評価人を使う確実性と公平性起案が複雑になる

どの方法でも、次を書いてください

  • 評価基準日。たとえば死亡日、直近の決算日、医師の診断書の日付など。
  • 使用する財務諸表と、その作成者または監査者。
  • 取締役貸付、保証債務、事業に使っていない資産などの調整。
  • 少数持分または支配持分に対するディスカウントやプレミアムを適用するならその扱い。
  • 評価人の費用を誰が負担するか。評価結果を受け入れない場合の扱い(たとえば第三の評価人が決める)。
  • 株式売却と相続にかかる税金。署名前に会計士に確認してください。

弁護士は評価人でも税務の専門家でもありません。数字は、株主が信頼する会計士または評価人と一緒に決めてください。

6. 資金はどこから出るか

資金の裏付けがない合意は、実行されないことがよくあります。株主が検討する資金源は次のとおりです。

資金源考え方確認事項
生命保険または就労不能に関する保険株主が互いを被保険者とする(クロス購入)、または会社が重要人物に掛ける(キーパーソン)ことで、事由発生時に現金がある保険の条件、受取人、税務上の扱い、会社価値の変化に応じた保障額の見直し。会計士と保険の専門家に相談してください
会社の現金または内部留保会社が支払う、または買い手を支援する会社が買い手となる場合の法的制限と、運転資金への影響
分割払い買い手が相続人に時間をかけて支払う利息、担保、事業が悪化した場合の相続人のリスク
銀行融資買い手または会社が借入れて買う銀行の条件、担保、保証

保険は資金を用意する手段であり、合意そのものではありません。保険を掛けても、保険金を株式の買取りに使うと合意に書いていなければ、その金を受け取る権利をめぐって争いになることがあります。本ガイドは保険を一般的な範囲でのみ説明しており、商品や保険料はお勧めしません。保険の専門家に直接ご相談ください。

7. 事由が実際に起きたとき、何をするか

合意は出発点にすぎません。株式が正しく移転するまでには、いくつかの手順が必要です。

  1. 合意が定める方法と期限で通知し、通知した証拠を残します。
  2. 退出者の代表者を特定します。死亡の場合は遺産管理人または相続人、就労不能の場合は法的な権限を持つ人または委任状による代理人です。遺産管理人の選任は遺産管理人選任の裁判所申立てをご覧ください。
  3. 合意した方法と基準日で株式を評価します。
  4. 期限内にオプションを行使し、または義務を履行します。
  5. 売買契約と譲渡書類に署名します。第1129条により、株券記載の記名株式の譲渡は書面で行い、譲渡人と譲受人が署名し、署名を証明する証人が少なくとも1名おり、譲渡する株式の番号を記載しなければならず、そうでなければ無効です。また、譲受人の氏名と住所が株主名簿に記載されるまで、会社や第三者に対抗できません。
  6. 合意した分割払いで支払い、記録を残します。
  7. 名簿と役職を更新します。株主名簿を修正し、必要なら取締役変更の決議を行い、法律が定める期間内に取締役の変更を登記します。
  8. 保証、賃貸借、銀行取引など、退出者の個人的な負担を解消し、株主貸付を返済します。

残った株主と相続人が価格や仕組みで合意できない場合は、50:50株主の行き詰まりの買取りの検討やその他の方法をご覧ください。

8. 仮の例:対等な二人の共同出資者が事前に合意する場合

仮の例 これは実際の事案ではありません。数字はすべて説明用の仮定です。

AさんとBさんは建材店の株式を50%ずつ持ち、二人ともフルタイムで働いています。三年前に、次の内容(仮定の数字)で株式売買合意を結びました。

  • 発動事由は、死亡、または医師が12か月を超えて連続して就労不能と証明した場合。
  • 価格は、会社価値を12,000,000バーツとし、毎決算期末に見直す。2年を超えて見直さなければ、独立の評価人が決める。
  • 買い手は、他方の共同出資者が退出者の株式の全部を買う。
  • 資金は、互いに相手のために掛けた生命保険で一部を賄い、残りは24か月の分割払いとする。
  • 相続人については、それぞれの配偶者が承認書に署名し、各自の遺言が合意に言及している。

Aさんが死亡し、配偶者が相続人かつ遺産管理人としてBさんに通知しました。この仮定では、Aさんの株式は12,000,000バーツの50%、つまり6,000,000バーツです。ただし価格を3年間見直していなかったため、Bさんは合意に基づいて独立の評価人を求めます。評価額は古い数字と異なる可能性があり、保険金が全額を賄えるとも限らないため、残りは分割で支払います。

この例が示すのは、合意があっても全てが自動的に進むわけではないということです。誰かが通知し、株式を評価し、譲渡書類を整え、名簿を更新しなければなりません。価格を見直していない、資金が用意されていない、相続人が合意を知らされていない、といった場合には、合意があっても問題が生じえます。

9. 株式売買合意に署名する前のチェックリスト

会社の事実関係

  • 現在の株主名簿と、株式が株券記載の記名株式かどうか
  • 現在の定款と、株式譲渡の制限の確認
  • 直近の財務諸表、負債一覧、個人保証、取締役貸付
  • 各株主の配偶者と、想定される相続人

合意の内容

  • 発動事由と定義(死亡、就労不能、行為能力の制限、辞任、破産)
  • 買い手、割合、誰かが買わない場合の権利の順序
  • 価格:方法、評価基準日、評価人、定期的な更新、不一致のときの扱い
  • 資金源、支払期日、未払いの分割金に対する担保
  • 事由発生時の手順:誰が通知するか、期限、誰が退出者を代表するか
  • 退出者の個人的な負担の解消、競業避止・秘密保持の条項

他の書類との整合

  • 必要に応じて定款を合意に合わせて修正する
  • 各株主の遺言を合意に合わせて作成・調整し、適切な遺産管理人を指名する
  • 合意があれば、配偶者や主な相続人が承認書に署名する
  • 保険を掛けるなら、受取人と保険金額が適切か
  • 税務上の影響を会計士が確認する

署名後

  • 原本を安全に保管し、遺産管理人に保管場所を知らせる
  • 価格を見直す日程を決め、持株比率、事業、家族に変化があれば合意を見直す

よくある誤解

  • 「合意があれば、株主が死亡したとき株式はひとりでに買い戻される。」 誤りです。株式は相続財産の一部であり、第1599条・第1600条により相続人に移ります。売却は、書面の仕組みと実際の譲渡を経なければなりません。
  • 「合意はすべての相続人を必ず拘束する。」 そう決めつけないでください。書き方、相続人が知っていたか署名したか、定款、遺言によって異なります。弁護士に確認してもらってください。
  • 「合意は定款や相続法に優先する。」 誤りです。定款、遺言、法律に合わせて起案する必要があり、衝突する内容を書いて実行を期待するものではありません。
  • 「保険に入れば資金の問題は解決する。」 保険は資金源のひとつです。保険金を株式の買取りにどう使うかを合意に書き、会社価値の変化に応じて保障を見直す必要があります。
  • 「価格は一度決めればずっと使える。」 見直さない価格は古くなり、紛争の種になります。定期的に見直すか、予備の評価の仕組みを設けてください。
  • 「この合意が事業継続計画の代わりになる。」 なりません。この合意が答えるのは株式と資金の問題です。署名権限、銀行口座、オーナー不在中の意思決定には別の計画が必要です。

関連ガイド

良い株式売買合意は、株式をひとりでに戻すものではありませんが、どの事由で売却が始まり、誰が買い、価格がいくらでどう計算され、資金がどこから出るかを、各株主の定款と遺言に合わせて事前に全員が知っておけるようにするものです。

当事務所は、株式売買合意の起案と確認、定款や遺言との整合の確認、事由が生じたときの株式譲渡書類の作成と株主名簿の更新をお手伝いします。会計士、評価人、保険の専門家ではないため、株式の価格の決定、税務や保険商品に関する助言は行わず、相続人が合意に従うことをお約束することもできません。費用は、案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。着手前に、作業範囲と費用を書面でお示しします。+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせてファミリービジネスと会社秘書業務もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

株式売買合意(バイ・セル契約)とは何ですか。+

株主が事前に結ぶ契約で、死亡や就労不能など合意した事由が生じたときに、誰が株式を買えるか(または買わなければならないか)、価格の算定方法、支払時期、資金の出どころを定めるものです。会社の定款でも遺言でもないため、相続人や会社への効力は、条項の書き方、定款、個別の事実関係によって異なります。

株主が死亡すると、株式は自動的に買い戻されますか。+

いいえ。人が死亡すると相続財産は相続人に移転し(民商法典第1599条)、相続財産には被相続人の財産が含まれます(第1600条)。したがって株式は相続財産の一部です。相続人から買い取るには、明確に書かれた仕組みと、実際にそれを実行する手続が必要で、合意があるだけでひとりでに起きるものではありません。

株主が署名した合意は、常に相続人を拘束しますか。+

そう決めつけるべきではありません。義務の書き方、相続人が合意を知っていたか承認していたか、株式の譲渡に関する定款の定め、遺言との整合によって結果が変わります。署名前に、書類一式を弁護士に確認してもらうことをお勧めします。

株式の価格はどう決めればよいですか。+

一般的な選択肢は、株主が定期的に更新する固定価格、財務諸表に基づく算式、あらかじめ定めた方法で選ぶ独立の評価人の三つです。いずれも長所と短所があります。どの方法でも、評価基準日、評価人の費用負担者、結果に不服がある場合の扱いを書いておく必要があります。

生命保険で買取資金を賄えますか。+

株主同士、または会社が保険を掛け、受取人を取り決めておくことで、事由が生じたときに現金が用意されるようにする例があります。保険の条件、税務上の扱い、適否は保険の専門家と会計士に相談する必要があり、売買合意も保険の内容に合わせて作成すべきです。

病気やけがで働けなくなったかどうかは誰が決めますか。+

合意の中で用語を定義し、たとえば合意した基準に基づく医師の意見と最低期間を定め、争いがあるときの判断者を指名しておくのが望ましいです。本人が自分で行為できない場合は、法的な代理人が必要になることがあり、これは別途並行して確認すべき事項です。

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