結論
PoC(概念実証)またはパイロット契約の役割は一つです。試用が、誰も意図していない別のもの(暗黙の購入、本番利用のライセンス、対価のない作業の延長)に変わるのを防ぐことです。良い契約は六点を固めます。何を試し、いつ合格とするか。期間はどれだけか。どの費用を誰が負担するか。どのデータを使うか。結果と成果物は誰のものか。終了後は購入・延長・撤退のどれにするか。
よくある問題は、書き方が悪いことよりも、書かれていないことです。買い手は試用中に使ってよいと考え、売り手は試用が終われば購入に同意したと考え、試験データをいつ返却・削除するかは誰も知りません。本ガイドはPoC契約そのものを扱います。事業モデルの試験設計、サブスクリプション価格、ソフトウェア開発契約はそれぞれ別のガイドがあります(関連ガイド参照)。
どの部分を読めばよいか
| 状況 | 読む部分 |
|---|---|
| まだ署名していない | 1から6で範囲・基準・費用・データ・権利を整理し、9の署名前チェックリストを確認 |
| 署名済みで進行中 | 2で基準と終了日が実態に合うか、4でデータが範囲内で使われているか、7で終了後の選択肢を準備 |
| すでに紛争になっている | 7と8で試用が購入と扱われていないか、5で結果と成果物の権利を確認し、9のチェックリストに沿って弁護士に資料を送る |
1. PoCは売買やライセンスとどう違いますか。
PoCは、技術やソリューションが顧客環境で合意した基準どおりに動くことを示すものです。パイロットは通常もう少し大きく、一支店や一部署などの限定的な実使用を指します。名称より、契約に何と書かれているかが重要です。裁判所や当事者は、文言と双方の行動から意思を読み取ります。民商法典第368条は、契約は信義に従い、慣習を考慮して当事者の意思に沿って解釈すると定めています。
| 項目 | PoC・パイロット | 売買・ライセンス |
|---|---|---|
| 目的 | 基準を満たすことの確認 | 継続的な本番利用 |
| 期間 | 短く、終了日が確定 | 契約期間 |
| 利用範囲 | 限定(少数ユーザー、サンプルデータ) | 合意した全面利用 |
| 購入義務 | なし(書いた場合を除く) | 合意どおり |
| 保証と責任 | 狭いのが通常、試験用システム | 本契約による |
冒頭の条項で、本試験は発注ではなく、本番利用のライセンスでもなく、どちらの当事者にも本契約の締結義務を負わせないと書いてください。一定の約束を残したい場合(例:期限内に購入すれば価格を維持する)は、別条項として条件とともに書きます。
2. 範囲と合格基準では何を合意しますか。
範囲と合格基準は契約の中核です。終了時に試験の成否を決める唯一の物差しだからです。結果を見てからではなく、開始前に書面で合意します。
- 試す対象: どの機能・モジュール・工程か、範囲外は何か
- 環境: 誰のシステム(ベンダー、顧客、クラウド)か、接続は誰が管理するか
- ユーザーと試験データ: 何人、どの部署、どのデータセット
- 合格基準: 測定可能な指標、目標値、測定方法、使うデータ
- 判定者: 誰が合否を決め、終了後何日以内に書面で出すか
- 顧客の協力事項: データ、アクセス権、試験担当者、期限、顧客が遅れた場合の期間の数え方
- 範囲の変更: 作業前に書面で合意
| 争いになりやすい書き方 | 明確な書き方 |
|---|---|
| システムがよく動く | 合意した請求書サンプル200枚を読み取り、データを別紙の率以上の正確さで抽出する |
| 顧客が満足する | 試験ユーザーが試験リストの10シナリオを定めた時間内に完了する |
| 応答が速い | 指定した試験期間で、システムログから測った平均応答時間が記載の値以内 |
上記の数値は書き方の例にすぎず、実際の値はシステムと事業によります。試験終了までに測れない基準は、開始前に測定方法を決めるか、外してください。
3. 期間と費用は誰が何を負担しますか。
期間: 「完了まで」ではなく、確定した開始日と終了日を書き、終了日に試用の権利が自動的に終わるようにします。延長が必要なら、新しい終了日と理由を記した、双方署名の短い書面で行います。
費用: PoCが常に無償とは限りませんが、顧客に費用をかけずに行う例は多くあります。ベンダーが試験費用を請求しない場合、顧客が設定費用や担当チームの工数を負担する場合、購入時に試験費用を代金から差し引く場合などがあります。重要なのは、項目ごとに誰が負担するかを書くことです。
| 項目 | 契約が答えるべき問い |
|---|---|
| ベンダーのチーム工数 | ベンダー負担、時間制、範囲内の定額のどれか |
| インフラ・クラウド費用 | 誰が負担し、上限はあるか |
| 出張費・機器 | 誰が負担し、事前承認は必要か |
| 範囲外の作業 | どう課金し、事前合意が必要か |
| 試験費用の代金への充当 | 充当するか、いつまでか |
| 税務 | 課金部分の請求書とVATは会計士・監査人が確認 |
ベンダーが請求しない場合は、記載した範囲と期間に限って課金しない試験であり、それを超える使用は含まれないと書いてください。最初に請求しないことが以後も請求しないことだという誤解を防げます。価格モデルと契約条件はSaaSの価格モデルとサブスクリプション契約をご覧ください。
4. 試験データ:個人データを含む場合は何をしますか。
試験で、氏名、電話番号、顧客履歴、従業員データなど個人を識別できるデータを使うと、タイの個人データ保護法が関わります。以下は平易な概要です。詳細はPDPCのウェブサイト(pdpc.or.th)と、個別事案についての専門家で確認してください。
- 実データは必要な範囲だけ使います。 模擬データや、氏名・識別番号を除いたデータで足りるなら、まずそれを選びます。ただし他の情報で本人に結び付けられる匿名化データは、なお個人データとなることがあります。
- 顧客は適法な根拠を持ち、データの利用目的を本人に通知する必要があります。 ある目的で集めたデータを外部に渡してシステム試験に使うことは、当初の通知の範囲を超えることがあるため、事前に確認します。
- 試験者は通常、顧客の処理者です。 データ処理契約で、顧客の指示の範囲でのみ使用し、安全管理を行い、漏えい時に通知し、終了時に削除または返却することを定めます。
- 機微なデータ(健康情報など) は試験では避けます。使う場合は、通常より厳しい法的根拠の確認が要ります。
- 海外への送信(海外のクラウドや開発チームなど)は、越境移転のルールを先に確認します。
- 顧客データをモデルの学習やベンダー製品の改善に使ってはいけません。 顧客が書面で明確に許可した場合を除きます。
個人データではなくても顧客の秘密である情報(価格式、取引先リストなど)は、使用範囲を契約で定めます。PDPA全体はPDPAコンプライアンス・チェックリストをご覧ください。
5. 試験結果と試験中に生じた成果物の権利、秘密保持はどうなりますか。
試験中には通常、四種類のものが生じます。それぞれ所有者を明確にします。
| 対象 | 定め方の例 |
|---|---|
| ベンダーの既存システム・ソフトウェア・技術 | ベンダーに残る。顧客には試用の権利のみで、逆コンパイル、複製、ベンダーの競合への開示は禁止 |
| 顧客のデータ・文書 | 顧客に残る。ベンダーは試験目的でのみ使用 |
| 試験中に生じた新規成果物(コネクタ、スクリプト、設定など) | 選択:ベンダーが権利を持ち購入時に顧客が使用可、顧客へ譲渡、共同利用 |
| 報告書・試験結果 | どちらが外部で使えるか(実績としての言及、公表など)を定める |
新規成果物は署名時に見落とされがちです。ベンダーが特別に開発したものは、一般に権利が創作者に始まり、明確な合意があって初めて移転または許諾されます。どの権利を譲渡し、どれを使用許諾にとどめるか、顧客が購入しない場合にどう使えるかを書いてください。コードの所有と引渡しはソフトウェア開発契約とソースコード、公式や方法、社内情報を営業秘密として守る点は特許・実用新案・営業秘密をご覧ください。
秘密保持: PoC契約自体に秘密保持条項を置くか、既存のNDAを添付し、試験中に各当事者が見るもの(システム構成、結果、価格、顧客データ)を対象にします。終了後の秘密保持期間と、すでに公知の情報や法令・当局の要請による開示といった通常の例外も書きます。思わしくない結果も秘密です。書かないと、一方が公に語るおそれがあります。
競争上の点: 買い手が複数のベンダーを試す場合は、あるベンダーの結果や見たものを別のベンダーに見せないと合意します。
6. 試用が「対価のない全面導入」に変わるのはどんなときですか。
主にベンダー側のリスクですが、買い手にも別のリスク(購入に同意したと主張されること)があります。よくある原因は四つです。
- 終了日が実際には閉じられない。 期限後もシステムが開いたままで、顧客の従業員が日常業務に使う。
- 範囲が少しずつ広がる。 10人が100人に、サンプルデータが全実データに、書面の変更なしで。
- 合格基準があいまい。 一方は合格として先に進み、他方は不合格で追加の修正を対価なしで求める。
- 文面と行動が混ざる。 「本番利用を始めましょう」というメールや、本番アカウントの発行が、購入段階に入った証拠として引用される。
実務上の防止策:
- 終了日に通知なしで試用の権利が自動的に終わるようにする。
- 実際の終了日にアカウントを閉じるか、読み取り専用にする。遠慮して使わせ続けない。
- 終了日後の使用は購入合意ではなく、購入には署名済みの本契約または注文書が先に必要だと書く。
- 許可ユーザーと範囲の一覧を別紙にし、署名した書面でのみ拡大する。
- 交渉中も顧客が使い続けたい場合は、継続試験であって購入ではないと記した延長書面に署名する。
- 変更は合意した窓口で承認し、非公式なメッセージで決めない。
会社を代表して署名できる人と社内承認は、法務部門のない会社の契約審査と承認をご覧ください。一方が購入したかのように使い始めたら、他方は早めに、まだ試験中であると書面で伝えてください。
7. 終了後は、購入・延長・撤退のどれですか。
良い契約は三つの道筋をあらかじめ定め、誰が何日以内に何をするかを書きます。
| 道筋 | 事前に書く内容 |
|---|---|
| 購入 | 報告後何日以内の買い手の書面通知、ベンダーが主要条件を維持する期間(合意した場合)、試験費用の充当、適用する本契約、設定とデータの本番への移行 |
| 延長 | 何回まで、毎回双方署名の書面、基準や範囲が変わるか |
| 撤退 | 顧客データの削除・返却、アクセスの停止、秘密資料の返却・破棄、ベンダーによる顧客データ使用の停止、何日以内の書面確認、秘密保持の継続期間 |
撤退する場合: 契約または法律により解除権があれば、解除は相手方への意思表示で行い、解除した後は各当事者が相手方を原状に復させる義務を負います(民商法典第386条・第391条)。実務では法律より細かく、何を返却し、どう削除し、誰が確認書を出すかを書いてください。データがクラウドやバックアップにあると、原状回復は簡単ではないからです。
注意: 基準未達でPoCを終えるときは、書いた条件に従い、報告書を出して合意期間内に終えます。連絡を絶つ形で終わらせないでください。
8. 仮の例:ソフトウェア会社が製造業者に文書読取システムを試用してもらう場合
以下は説明のための仮の例であり、実際の事件ではありません。数値はすべて例示です。
仮定した事実: A社は請求書を自動で読み取るソフトウェアの開発会社、B社は関心のある製造業者です。両社は、会計部門の試験ユーザー5名で、課金なしの6週間の試験を行うことにしました。
何も書かなかった場合: B社は従業員名や取引先情報を含む1年分の実請求書をシステムに送ります。6週間後、ユーザーは20名に増え、本番処理に使い続けます。A社の営業は購入を期待して異議を述べません。3か月後にA社が見積書を送ると、B社は「使ってきたが支払いに合意した覚えはない」と答えます。送ったデータを削除すべきか、A社がB社向けに作ったカスタマイズが誰のものかも、双方に確信がありません。
書いた場合:
- 範囲:個人名を除いた請求書サンプル300枚、ユーザー5名
- 合格基準:主要データの読取りが別紙の率以上の正確さであること。判定はB社の経理マネージャーが終了後7日以内
- 期間:6週間。指定日に権利が自動的に終了し、その日にアカウントを閉じる
- 費用:A社がチーム工数を負担、B社が自社システムとの接続費用を負担。B社が購入する場合、A社は合意した分を代金から差し引く
- データ:匿名化したデータ。A社はB社の指示に基づく処理者で、モデル学習は禁止
- 権利:A社のソフトウェアはA社、データはB社、特別に作ったコネクタはA社が保持し、購入時にB社が引き続き使用可
- 終了:B社は14日以内に購入・延長・終了を書面で通知。終了なら、A社は30日以内にデータを削除し書面で確認。秘密保持は2年
その結果、B社が購入しなくても双方が次に何をすべきか分かり、A社は契約なしで使い続ける顧客のために働く事態を避けられます。
9. PoC契約に署名する前のチェックリスト
- 試験であり、発注でも全面利用のライセンスでもないと明記した
- 範囲、ユーザー、環境、範囲外を定めた
- 合格基準が測定可能で、測定方法、使うデータ、判定者がある
- 開始日、終了日、署名済み書面を要する延長の仕組みがある
- 各費用の負担者と、試験費用の代金への充当が決まっている
- データに個人データがあるかを把握し、適法な根拠があり、必要ならデータ処理契約がある
- 顧客データを試験を超えて(モデル学習を含め)使わない
- 既存資産、データ、新規成果物、試験報告書の権利を分けた
- 期間と例外を含む秘密保持条項がある
- 購入・延長・撤退の手順と日付がある
- データの削除・返却の方法と書面確認がある
- 署名者に権限があり、許可ユーザー一覧を別紙にした
- まだ試験中であると確認するメールと議事録を保管している
よくある誤解
- 「ただの試用だから契約は不要」:必ずしもそうではありません。書かないほど、何がすでに拘束力を持つかで意見が分かれます。顧客データ、秘密情報、開発作業が関わる試験は書面にすべきです。
- 「システムを使ったなら購入に同意したことになる」:試験と明記した合意があればそうなるべきではありません。ただし文言があいまいで、全面的な使用がベンダーの異議なく続けば、相手が行為を主張するおそれがあるため、期限どおりに閉じてください。
- 「今回は課金しないから条件は不要」:課金しないことで、顧客データ、秘密、成果物の権利がなくなるわけではありません。条件は同じく必要です。
- 「結果は費用を払った側、または作った側のものに自動的に決まる」:試験中の結果や成果物の帰属に決まった規則はありません。契約と作業の性質によるので、書いてください。
- 「氏名を除いたデータは確実に個人データではない」:他のデータで本人に結び付けられるなら、なお注意が必要です。試験者に見せる前に確認してください。
- 「購入されなくても、ベンダーはデータを保持して製品改善に使える」:顧客が書面で許可しない限りできず、個人データ保護法は通知した目的を超える利用を認めないことがあります。
本ガイドの限界: 本ガイドは、本格的なソフトウェア開発契約、サブスクリプション価格、社内の事業モデル試験を扱いません。それぞれ別のガイドがあります。試験が機微なデータ、越境移転、公的機関の顧客、特別な許認可が要る製品に関わる場合は、答えが変わります。2026年11月21日時点の情報です。
関連ガイド
- 事業モデル変更をパイロットで試す
- SaaSの価格モデルとサブスクリプション契約
- ソフトウェア開発契約とソースコード
- PDPAコンプライアンス・チェックリスト
- 特許・実用新案・営業秘密
- 法務部門のない会社の契約審査と承認
良いPoC契約とは、何を試し、いつ合格とし、誰が何を負担し、データと成果物は誰のものか、終了後に何をするかを双方があらかじめ分かるようにし、試験が購入・延長・きれいな撤退のいずれかで終わり、契約なしの使い続けにならないようにするものです。
当事務所は、技術ベンダー側・買い手側の双方について、試験・パイロット契約の作成と確認を行い、データ、秘密保持、成果物の権利に関する条項も扱います。技術コンサルタントやシステム監査人、会計士・税務顧問ではなく、交渉や試験結果の成否をお約束することはできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず資料をお送りください。作業を始める前に、作業範囲と費用を書面でお知らせします。お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。あわせて契約書および各種書類と知的財産業務もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

