結論
外国で再婚する前に、二つのことを示せる必要があります。前の婚姻が法的に本当に終わっていることと、手元の書類が、再婚する国の書類リストを満たしていることです。前者は、タイで離婚した場合はタイ法の問題です。後者は渡航先の国だけの問題で、国ごとに定めが異なります。
タイ法では、登録された婚姻の合意離婚は、離婚の登録をした時に完全に成立します(民商法典1515条)。裁判所の判決による離婚は判決の定めに従って効力が生じ、他国で使うには、事件が確定したことの証明書が通常必要になります。配偶者がいる人は再婚できず(1452条)、女性には1453条の待婚期間があり、条文の中に例外が書かれています。
書類リストを確認する前に、航空券を買ったり挙式日を決めたりしないでください。 足りない書類ほど、取得と認証に時間がかかることが多いためです。
いまどの段階にいますか
| 状況 | 先に読む箇所 |
|---|---|
| 争いはなく、離婚済みで再婚を計画中 | 第1~5節と第8節のチェックリスト |
| 食い違いが出始めた(離婚登録が完了したか不明、相手が署名していない、書類を紛失など) | 第1、2、6、7節 |
| 裁判所の命令や事件がある(判決離婚、控訴中など) | 第1、3、4、8節 |
1. 離婚はいつ成立するか。郡役場での登録と判決は何が違うか
タイでの離婚には大きく二つの経路があり、得られる書類も異なります。
| 経路 | タイ法上の状態 | 通常得られる書類 |
|---|---|---|
| 合意離婚(郡役場で登録) | 夫婦が離婚を登録した時に成立(民商法典に基づき登録された婚姻について1515条) | 離婚証明書。子や財産の取り決めがあれば離婚登録簿の付記 |
| 裁判所の判決による離婚 | 判決に従う。他で使うには判決が確定しているか確認が必要 | 判決謄本と、裁判所発行の確定証明書 |
注意点です。
- 当事者間の合意や、登録をしない離婚協議書への署名だけでは、合意離婚は1515条の意味で完全に成立しません。
- 判決離婚の場合、外国の窓口は、判決が控訴中ではなく確定していることを見たがることが多いです。証明書は判決を出した裁判所が発行します。
- 婚姻登録をしたことがない場合、証明すべき法的な「離婚」がなく、渡航先の国は独身であることを示す別の書類を求めることがあります。それは本ガイドとは別の問題です。
2. 前の婚姻は、タイと渡航先の両方の記録で完全に終わっているか
これは二つの層に分かれます。
第一に、タイの記録です。 タイで正規の手続により離婚したなら、郡役場の登録簿に反映されています。外国で離婚した場合(または外国人の配偶者が自国で離婚した場合)、タイの登録簿ではまだ婚姻中と表示されていることがあります。タイの記録を実態に合わせるには、外国での離婚をどう記録できるか、何を持参すべきかを郡役場にお尋ねください。方法と条件は書類の種類と発行国によって異なるため、推測で進めないでください。
第二に、渡航先の国です。 最初の婚姻をある国で登録し、離婚を別の国で行った場合、再婚する国は、その離婚を自国で認めるかを尋ね、自国での承認または登録の手続を求めることがあります。外国の離婚をどのように、どの条件で認めるかは、各国の規則によります。二つの国の規則が食い違うときは、渡航先の国の専門家が答える必要があります。
二つの国の記録が一致しないと、再婚を断られたり、さらに悪い場合は、再婚後にその婚姻に問題が生じたりすることがあります。
3. 重婚の禁止:1452条は何を定めているか
1452条は短い条文です。配偶者がいる間は婚姻できません。 したがって問われるのは、再婚する日に、適用される法のもとでなお配偶者がいるかどうかです。
実際に問題になるのは、主に次の三つの場面です。
- 合意離婚の約束はしたが、まだ登録していない(上の第1節)
- 判決がまだ確定していない
- 外国での離婚を、再婚する国が手続や管轄の理由で認めない
他国の法がどう定めるかは、1452条からは分かりません。これはタイ法の規則であり、渡航先の国の規則は別に確認する必要があります。
4. 女性は再婚前に待つ必要があるか:1453条
1453条の現在の条文は、夫が死亡し、またはその他の事由で婚姻が終了した女性は、婚姻の終了から310日以上が経過してからでなければ男性と再婚できないと定めています。ただし、次の場合は除かれます。
- その間に出産した場合
- 元の配偶者と再婚する場合
- 適法に医業を営む医師、または医学の免状・学位を有する者が、妊娠していないことを証明した証明書がある場合
- 裁判所が婚姻を認める命令を出した場合
知っておくべき点です。
- これはタイ法の規則で、タイ法に基づく婚姻に適用されます。渡航先の国には同様の規則がない、または異なる規則があることがあり、診断書のような関連書類を求める場合も求めない場合もあります。
- 310日は婚姻が終了した時から数えます。それは離婚がいつ成立したか(上の第1節)によるため、まず正しい日付を確定してください。
- 外国で再婚し、後でタイにその婚姻を認めてもらいたい場合は、手続を始める前に、期間に関する条件がないかタイの機関に確認してください。
5. 渡航先の国が通常求める書類
どの国も独自のリストを定めています。その国の婚姻登録機関または大使館に直接確認する必要があります。 下の表はよくある例であり、完全なリストではありません。
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 離婚証明書、または郡役場の登録簿の認証抄本 | 一定期間内に発行されたものを求める国もある |
| 判決謄本と確定証明書 | 裁判離婚の場合 |
| 前の婚姻証明書、住民登録、身分証明書 | 本人確認と婚姻歴 |
| 改名・改姓の書類 | 離婚書類の氏名と現在の氏名が違う場合 |
| 認証翻訳 | 認められる翻訳者や認証の形式は国によって異なる |
| 認証(公証・領事認証など) | 必要な段階数は国による |
| 婚姻状況証明書、または婚姻障害がないことの証明書 | 求める国と求めない国がある |
書類の認証の仕組み、認められる翻訳者、弁護士の認証が必要な書類については、弁護士の認証が必要な書類とは?認証すれば相手先に受理されるのかをご覧ください。
6. 氏名の綴り:小さな問題で書類が戻されることが多い
外国の窓口は、パスポート、タイの身分証、離婚証明書、翻訳を並べて突き合わせます。綴りが1文字違う、ミドルネームの順序が違うといった場合、追加の証明を求められたり、受理されなかったりすることがあります。
- 渡航先の国が別の指定をしない限り、すべての翻訳でパスポートの綴りを使います。
- 改名・改姓をしている場合(婚姻や離婚に伴うものなど)は、その変更を示す書類を用意します。
- すでに原本の書類同士が食い違っている場合は、元で訂正するか、同一人物であることの確認書を作るかについて、先に相談してください。
7. どの国の法律が適用されるか(平易な説明)
二つの国が関わる場合、「この離婚はあの国で有効か」に一つだけの答えはありません。一般に、他国で行われた離婚を認めるかどうか、どの条件で認めるかは、各国が独自に定めています。そのため、次のようになります。
- タイが認める離婚を、相手国が認めるとは限りません。
- 渡航先の国は、年齢、婚姻能力、従前の婚姻状況について自国の規則を適用することがあります。
- あなたのケースがどう扱われるかは、国籍、居住地、前の婚姻を登録した場所、離婚した場所によります。
この点は、タイ側書類の確認と並行して、渡航先の国の専門家に尋ねるべきです。
外国人配偶者との離婚全般(管轄や財産など)はタイで外国人と離婚する場合を、タイでの離婚と財産分与の始まり方はタイでの離婚・親権・財産分与を、外国人配偶者が自宅や土地に用益権を持つ場合は外国人配偶者のための用益権をご覧ください。本ガイドはそれらを繰り返しません。
8. 再婚の申請前のチェックリスト
- 離婚が完全に成立していることを確認する(登録済み、または判決が確定)
- 郡役場から最新の離婚証明書または認証抄本を取得する
- 裁判離婚なら、判決謄本と裁判所の確定証明書を取得する
- 女性の場合、1453条の期間を計算し、該当する例外があればその証拠を用意する
- 渡航先の国の婚姻登録機関または大使館に、書類リストと認証の形式を書面で確認する
- パスポート、身分証、離婚証明書、翻訳の氏名・姓・生年月日が一致しているか確認する
- 改名・改姓の書類があれば用意する
- 渡航先が認める翻訳者と認証形式で翻訳する
- 必要に応じて認証と、大使館・領事の認証を済ませる
- 外国で離婚した場合は、タイの登録簿への記録方法を郡役場に尋ねる
- 書類の有効期間を確認する。発行日から数える国もあるため、時間に余裕を持つ
- すべての書類のコピーを取り、原本は一か所にまとめて保管する
9. 仮の例:エークさんの場合
これは仮の例であり、実際の事案ではありません。日付や期間は説明のための想定です。
タイ人女性のエークさんは、年初に郡役場で合意離婚をし、離婚証明書を受け取りました。いま、ヨーロッパの国出身の婚約者とその国で結婚する予定で、4か月後に渡航する見込みです。
- 彼女は証明書の日付を確認し、1453条の310日を数えます。予定日までに期間は満了しないため、待つか、自分の状況に当てはまる例外があるかを検討します。
- 渡航先の登録機関に、待婚期間の規則があるか、必要書類は何かを尋ねます。新しく発行した離婚証明書、認証翻訳、大使館の認証を用意するよう案内されます。
- パスポートの姓が離婚証明書と1文字違うことに気づき、同一人物であることの確認書を作り、翻訳者にはパスポートの綴りに合わせてもらいます。
- 挙式日の前に、認証手続の時間を確保します。
この例が示すのは、問題は特定の書類よりも、順序と時間にあることが多いということです。実際の結果は、渡航先の国の規則と事実関係によって異なります。
よくある誤解
| 誤解 | 訂正 |
|---|---|
| 「離婚協議書に署名したので離婚した」 | 合意離婚は離婚を登録した時に成立します(1515条)。登録がなければ、まだ完全な離婚ではありません。 |
| 「タイの離婚証明書はどの国でも使える」 | 国ごとに書類リストと形式が違います。ある国で通った書類が別の国で通るとは、当事務所はお約束できません。 |
| 「外国で離婚すれば、タイの登録簿も自動で変わる」 | 離婚が記録されるまで、タイの登録簿は婚姻中のままのことがあります。郡役場にお尋ねください。 |
| 「310日の規則はどの国でも同じ」 | タイ法の規則です(1453条)。渡航先の国には異なる規則がある、またはないことがあります。 |
| 「翻訳は全部そろっていればどれでもよい」 | 認められる翻訳者と認証形式は国により異なります。基準に合わない翻訳は戻されることがあります。 |
| 「綴りが1文字違うくらいは問題ない」 | 小さな差異でも、書類が戻されたり追加の証明を求められたりすることがよくあります。 |
本ガイドの限界: 1452条、1453条、1515条に基づくタイ法と、書類の全体像を説明するものです。他国の法律に関する助言ではなく、ビザや国籍の問題は扱いません。どの国がどの書類を受け付けるかは、その国の機関にお尋ねください。2026年11月21日時点の情報です。
関連ガイド
どこで再婚するにしても、まず離婚が完全に成立していることを確認し、渡航先の書類リストを書面で入手してから、そのリストどおりに書類を準備してください。
当事務所の家族事件チームは、離婚関係書類を確認して不足を指摘し、渡航先の現地専門家と連絡調整を行います。書類の翻訳と認証の手配もできます。ある国で通った書類が別の国でも通ることはお約束できず、外国法の助言者でもありません。費用は事案の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。+66 92 254 2045までお電話いただくか、詳細を送信してください。
本ガイドは、スワンワラ法律事務所が作成しました。 — コンケンに所在する法律事務所で、タイ仏暦2529年に設立されました。本ガイドは一般的な情報であり、個別の案件に対する法的意見ではありません。結果は各家庭の事実関係によって異なりますので、手続きの前に弁護士にご相談ください。

