結論
会社に余剰資金があっても、株主がどの方法でも引き出せるわけではありません。配当、減資、株主借入金の返済という3つの方法は、それぞれ別の問いに答えるものです。配当は利益を所有者に分けることです。減資は株主が会社に入れた資本を縮小することです。借入金の返済は、契約に基づく実在の債務を会社が支払うことです。ある方法を、別の方法に属する資金に使うと、書類、承認、債権者への影響のすべてがずれます。
法律上の関門ははっきり異なります。配当は、利益からのみ支払え、損失が残る間は支払えず、法定準備金の積立てが必要です(民商法典第1201条、第1202条)。減資は、株主の特別決議が必要で、資本を総資本の4分の1未満にできず、新聞公告と債権者への書面通知が必要で、債権者は30日以内に異議を述べられます(第1224条から第1226条)。借入金の返済には、株式法上の独自の手続はありませんが、書面の貸付契約(第653条)、権限のある者の承認、銀行振込の記録が必要です。
選ぶ前に、資金の出どころを問います。蓄積した利益か、株主が資本として入れた資金か、株主が貸した資金か。そのうえで、支払後も他の債権者に払えるだけの資金が会社に残るかを確認します。源泉徴収、みなし配当、会社と株主間の移転価格といった税務面は、会社の会計担当者または監査人が確認すべき事項です。本ガイドは税率も歳入法典の条文も示しません。
誰がどこを読むべきか
| 段階 | 読む箇所 |
|---|---|
| 計画中 | 資金の出どころと3方法の違いを扱う第1節と第2節、続けて会計・税務と仮の例を扱う第7節と第8節 |
| 交渉中 | 株主間で合意できていない場合に、承認、債権者、各株主の損得を扱う第3節から第6節 |
| 実行済み | 書類が揃っているかを確かめるため、よくある失敗の第9節と第10節のチェックリスト |
1. 現金はどこから来たのか:方法を選ぶ前に確認すること
預金残高だけでは、その資金の性質は分かりません。方法を選ぶ前に、経理担当者から次の4点の答えをもらってください。
- この資金は蓄積した利益ですか。 今年度の利益だけでなく、直近の貸借対照表の繰越利益または累積損失を確認します。今年度が黒字でも過年度の累積損失が残っていれば、その損失を解消するまで配当は認められません。
- 株主が資本として入れた資金ですか。 実質的な資本を戻す場合に、会社法が想定する方法は、単に送金することではなく減資です。
- 株主が貸した資金ですか。 そうであれば、契約書、帳簿と一致する残高、会社への最初の入金の証憑が必要です。
- 支払った後も、他の債務を払い事業を続けられますか。 仕入先、銀行借入、未払税金、賃金、運転資金を確認します。帳簿上の利益は現金と同じではありません。黒字でも資金が足りない会社に関するガイドをご覧ください。
この4点に答えられないなら、株主への送金はまだ行わないでください。支払ってからの修正は、事前の準備より難しくなります。
2. 3つの方法は根本的にどう違うのか
| 比較点 | 配当 | 減資 | 株主借入金の返済 |
|---|---|---|---|
| 何か | 持株に応じて利益を株主に分けること | 1株の金額または株式数を減らして会社の資本を縮小すること | 貸付契約に基づく既存の債務を会社が支払うこと |
| 正しい資金源 | 利益のみ | 株主が入れた資本 | 株主が実際に貸した資金 |
| 承認者 | 株主総会の決議、中間配当は取締役(第1201条) | 株主総会の特別決議(第1224条) | 定款上の権限者と取締役会決議、貸付契約に基づく |
| 債権者・法律上の制限 | 損失が残る間は配当不可、法定準備金が必要(第1201条、第1202条) | 資本の4分の1未満は不可、新聞公告と債権者通知、債権者は異議可(第1225条、第1226条) | 書面の貸付証拠が必要(第653条)、株主への偽装支払であってはならない |
| 主な書類 | 財務諸表、決議、株主への通知、送金の証憑 | 特別決議、新聞公告、債権者への通知、登記書類 | 貸付契約、最初の入金の証憑、残高明細、決議、返済の送金証憑 |
| 時期 | 決議から1か月以内に支払を完了(第1201条) | 債権者通知の日から30日の異議期間を待つ(第1226条) | 契約の定めまたは当事者の合意による |
| 持株への影響 | 株式に変化なし | 株式数や額面が変わる可能性、持株比率と議決権への影響を確認 | 変化なし、ただし貸していない株主は貸主が先に返済されることに異議を述べる可能性 |
この表は概要です。詳細は第3節から第5節で説明します。
3. 配当:資金が利益であり、会社に支払う準備があるとき
配当の詳しい規則は、オーナーが会社から資金を受け取る方法のガイドにあります。ここでは比較に必要な点だけを要約します。
- 利益からのみ。 第1201条は、利益以外の資金から配当することを認めず、会社に損失がある間は、損失を解消するまで配当できないとしています。
- 決議が必要。 配当は株主総会の決議で宣言します。取締役は、会社に十分な利益があると認める場合、中間配当を随時支払えます。
- 法定準備金の積立て。 第1202条は、配当を行うたびに利益の20分の1以上を準備金として積み立て、準備金が資本金の10分の1(定款でそれ以上と定めれば、その額)に達するまで続けるよう求めています。
- 1か月以内の支払。 株主総会または取締役の決議の日から1か月以内に支払を完了します。
配当が合うのは、会社に確認済みの蓄積利益があり、株主が持株に応じた還元を望む場合です。限界は、使える利益の額です。所有者が利益以上の金額を望むなら、超過分は、実在する貸付金の返済や減資といった別の方法で賄うべきで、利益を超えた配当で支払うべきではありません。
4. 減資:会社の資本が事業に必要な額を超えているとき
減資は会社の構造の変更であり、利益の分配ではありません。民商法典は次の手順を定めています。
- 株主総会の特別決議。 第1224条は、有限会社が1株当たりの金額を下げるか株式数を減らす方法で減資できるとしています。議決要件と総会の手続は、法律と会社の定款で確認してください。
- 総資本の4分の1未満にしない。 第1225条です。登録資本が1,000万バーツなら、250万バーツを下回る減資はできません。
- 公告と債権者への通知。 第1226条は、地元紙に少なくとも1回意図を公告し、会社が知る債権者へ書面で通知するよう求めています。通知には提案内容を記載し、異議のある債権者に通知日から30日以内に異議を出すよう伝えます。
- 30日以内に異議がなければ、異議なしと扱われます。
- 債権者が異議を述べれば、その債務を弁済するか担保を提供するまで、会社は減資できません。
会社が「知る」債権者には、銀行、仕入先、請負業者、支払を受ける立場の機関が含まれます。記憶ではなく、帳簿と契約書から一覧を作成してください。
減資の登記と商務省事業開発局が求める書類については、総会を招集する前に登記所へ確認してください。本ガイドはこの手続の期限を示しません。総会から資金が株主に届くまでの減資全体の所要期間は、通知と登記にも時間がかかるため、30日の異議期間より確実に長くなります。
減資で株主へ資金を戻す場合は、決議と書類に、返還額、株式への配分方法、時期を明記してください。各株主が議決の前に数字を確認できるようにします。小口株主への影響は、少数株主の権利のガイドをご覧ください。
5. 株主借入金の返済:書類の裏付けがある実在の債務のとき
株主借入金の返済は、株式の問題ではなく契約の問題です。会社に特別決議や債権者通知は求められませんが、支払う前に債務が実在することを示せなければなりません。
実在する貸付契約。 第653条は、2,000バーツを超える貸付けは、借主が署名した書面の証拠がなければ訴訟で請求できないとしています。ここでの借主は会社であり、署名者は会社を拘束する権限のある人であるべきです。契約には、金額、貸付日、返済期日、利息の有無、返済方法を記載します。
承認。 貸主が取締役でもある場合、その人は契約の両側に立つことになります。定款に従った取締役会または総会の決議を行い、利害関係のある取締役が利害を開示したことを記録しておくべきです。会社と取締役の取引のガイドをご覧ください。
資金の流れ。 株主が貸した資金が実際に会社の口座に入ったこと、銀行の伝票または取引明細があること、帳簿が収益や資本金ではなく株主に対する負債として記録していることを確認します。返済は、多額の現金や別人宛ではなく、契約書の名義の貸主の口座へ銀行振込で行います。
他の条件を先に確認する。 会社に貸している銀行の条件に、株主借入金の優先返済や、同意なしの株主への支払を禁じる定めがあるかもしれません。支払う前に与信契約を読んでください。
返済が合うのは、株主が実際に資金を貸し、会社に十分な現金がある場合です。貸付残高を超える金額は貸付金ではなく、貸付金として返せません。株主が債務額を超えて受け取る場合、超過分は別の種類の支払と見られる可能性があるため、会計担当者の確認を受けてください。貸付けと新たな出資の違いは、増資と株主借入金のガイドをご覧ください。
6. 3つの方法は債権者と株主にどう影響するか
債権者。 どの方法でも、会社から資金が出れば債権者が頼る資産は減ります。そのため法律は方法ごとに異なる関門を置いています。配当には利益と準備金の関門があります。減資には公告、通知、債権者の直接の異議権があります。借入金返済には特別な関門がないため、実在する債務の支払であり、理由なく他の債権者より先に株主へ資金を移すものではないことを明確にする必要があります。損害を受ける債権者は、不当な取引を後から争える可能性があります。
株主。 配当は持株に応じて支払われます。減資では、株主間での返還の配分ルールが必要になることがあります。借入金の返済は、貸した人だけに支払われます。貸していない株主には、貸付契約、残高、今返済する理由を示し、後の紛争を避けてください。
取締役。 利益や会社の状況を確認せずに株主への支払を提案した取締役は、債権者や他の株主から、注意を尽くしたかを問われる可能性があります。そのつど、財務諸表と決議を保管してください。
7. 税務と会計:会計担当者に確認すること
本ガイドは税率も歳入法典の条文も示しません。方法を決める前に、次の点を会社の会計担当者または監査人に確認してください。
- 各方法で会社が株主に支払う金額への源泉徴収と、発行すべき書類。
- みなし配当。 借入金の返済や減資と呼んでいても、事実が名称と合わなければ、当局や監査人が実質を見る可能性があります。
- 会社と株主間の移転価格。 たとえば、市場条件や独立した第三者が受け入れる条件でない株主借入金の利息など。
- 記帳。 各金額が、株主借入金、資本金、繰越利益のどこに入るか、また実行後の財務諸表がどうなるか。
弁護士は会社法と契約を確認します。会計担当者は数字と税務を確認します。両方が必要で、どちらも他方の代わりにはなりません。
8. 仮の例:現金1,200万バーツの会社で、所有者が600万バーツを引き出したい場合
この例は仮定であり、実際の事案ではありません。数字は説明のためだけのものです。
A社(有限会社)が次の状況にあると仮定します。
| 項目 | 金額(バーツ) |
|---|---|
| 銀行預金 | 12,000,000 |
| 払込済みの登録資本 | 10,000,000 |
| 承認済み決算後の蓄積利益(法定準備金は資本の10分の1に到達済み) | 2,000,000 |
| 会社に対する株主借入金(契約書と入金の証憑あり) | 3,000,000 |
| 銀行借入 | 4,000,000 |
| 仕入先への債務 | 2,500,000 |
所有者は600万バーツを引き出したいとします。資金源ごとに分けます。
- 株主借入金の返済、3,000,000。 貸付契約の返済期日が到来しているか、当事者が早期返済に合意しているかを確認し、決議を記録し、株主借入金の返済に関する銀行の条件を読んだうえで、貸主の口座へ振り込みます。
- 蓄積利益までの配当、2,000,000。 株主総会の決議、中間配当なら取締役の決議が必要です。前提では準備金が満額なので、追加の積立てはなく、決議から1か月以内に支払を完了します。
- 残りの1,000,000 は、利益でも貸付金でもありません。返すには、資本を1,000万バーツから900万バーツへ減らす必要があります。これは4分の1の下限である250万バーツを上回っています。特別決議、新聞公告、銀行と仕入先への通知が必要です。30日以内に銀行が異議を述べれば、減資の前に債務を弁済するか担保を提供しなければなりません。
すべて支払った後、現金は600万バーツ残りますが、銀行と仕入先の債務は合計650万バーツです。会社は、毎月の資金繰りで期日にそれらの債務を払えるかを確認する必要があります。そのため所有者と取締役は、たとえば、先に貸付金の返済と配当を行い、状況がはっきりしてから減資を検討するなど、段階を踏むことが考えられます。
関連する失敗の例(これも仮定)。 所有者が合意も決議もなく、帳簿も不明確なまま、合計150万バーツを分割して会社へ送金し、今になって全額を「貸付金」として返してほしいと考えたとします。書類はそれを裏付けません。弁護士と会計担当者は、まず帳簿がその資金をどう記録したか、後から契約や残高確認書を整えられるか、税務上の影響を確認する必要があります。その確認の前に返済してはなりません。
9. よくある失敗とその結果
| 失敗 | 結果 | 代わりにすること |
|---|---|---|
| 繰越利益がないのに、または損失が残る間に配当する | 第1201条違反、債権者や他の株主に争われる可能性 | 先に決算の繰越利益と累積損失を確認し、決議を保管する |
| 配当時に法定準備金を忘れる | 第1202条に沿わない | 純利益と一緒に準備金を会計担当者に計算してもらう |
| 契約なしの送金を「貸付金」と呼ぶ | 証拠が弱く、第653条により請求できず、帳簿も裏付けない | 送金の前に契約を結び決議を行う、または弁護士に選択肢を評価してもらう |
| 実際の貸付残高を超えて返済する、または貸していない人に返済する | 超過分は別の支払と見られ、他の株主が異議を述べる可能性 | 残高明細を作り、契約書の名義人に支払う |
| 債権者に未払いがあり、通知もせずに減資する | 第1226条に沿わず、異議を述べた債権者は弁済または担保提供まで減資を止められる | 債権者の一覧を作り、通知を送り、異議期間を待つ |
| 総資本の4分の1未満へ減資する | 第1225条違反 | 金額を決める前に登録資本を確認する |
| 書類と合わない方法で資金を出す(貸付けがないのに貸付金の返済とする等) | 監査人、債権者、当局に疑問を持たれ、性質が再評価される可能性 | 名称を事実と書類に合わせる |
よくある誤解
| 思い込み | 知っておくべきこと |
|---|---|
| 会社の口座にあるのだから、所有者はどんな方法でも引き出せる | その資金は会社のものです。法律と書類の裏付けがある方法でのみ出ます。利益からの配当、手続を踏んだ減資、実在する貸付金の返済です |
| 現金が多いから配当できる | 配当は利益からのみで、損失が残る間はまず解消が必要です(第1201条)。多額の現金は、借入や資本に由来するかもしれません |
| 減資は株主の議決だけでできる | 公告と債権者への通知も必要で、債権者は30日以内に異議を述べられます。異議があれば、先に弁済または担保提供が必要です(第1226条) |
| 減資は好きな額にできる | 総資本の4分の1を下回れません(第1225条) |
| 会社に入れた資金は、契約なしでも後から貸付金と呼べる | 2,000バーツを超える貸付けは、借主が署名した書面の証拠がなければ請求できません(第653条)。帳簿も一致している必要があります |
| 税が最も軽い方法を選べばよい | 税は要素の1つです。会社法、他の株主、債権者、資金繰りも重要で、会計担当者の確認を受けるべきです |
| 株主借入金の返済は他の債権者と無関係 | 理由なく他の債権者より先に株主へ支払う会社は争われる可能性があり、銀行の与信条件が禁じていることもあります |
本ガイドの限界。 本ガイドは民商法典に基づく非公開有限会社を対象としています。公開会社、証券取引所の規則、清算、合併、自己株式の取得は扱わず、税率も歳入法典の条文も示しません。情報は2026年11月21日時点のものです。会社の定款、株主間契約、債権者の条件によっては、ここで説明した以上の条件が加わることがあるため、決める前に会社自身の書類を確認してください。
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会社から株主へ資金を移す前に、それが利益、資本、貸付金のどれかを説明でき、その種類に応じた書類と手続を踏み、他の債権者と会社自身がその結果に耐えられるかを確認してください。
当事務所は、支払が配当、減資、貸付金の返済のどれに当たるかの整理、株主総会・取締役会の決議、貸付契約書、債権者への通知、減資の登記書類の作成、そして定款や株主間契約との整合の確認をお手伝いします。当事務所は会計士でも税理士でもなく、税率や税額はお示しせず、選んだ構成を債権者、銀行、当局が受け入れることをお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。着手前に、作業範囲と費用を書面でお示しします。+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて会社秘書業務と会計・税務もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

