本文へスキップ
SUWANVARA LAWFIRM
スワンワラ法律事務所
SUWANVARA LAWFIRM
SUWANVARA LAWFIRM
スワンワラ法律事務所
民事訴訟ガイド

判決のある債権を譲り受けた・買い取った場合、タイで強制執行をどう始めるか

判決上の権利の譲受人向けの解説。譲渡を証明する書類、債務者への通知、判決債権者の地位を承継する申立て、残高と元の債権者が合意した分割条件の確認、第274条の10年の期間、債務者が主張しうることを扱います。

スワンワラ法律事務所— 民事訴訟・強制執行チーム2026年11月20日17 min read
判決のある債権を譲り受けた・買い取った場合、タイで強制執行をどう始めるか

結論

判決のある債権を譲り受けた、または買い取った場合は、すぐに差押えを求めないでください。先に三つのことを行います。判決上の権利が書面で確かに自分に移ったことを証明すること、第306条に従って債務者に譲渡を通知すること、そして民事訴訟法典第274条の最終項が認めるとおり、弁護士が裁判所に判決債権者の地位を承継する申立てをすることです。

そのうえで、債務者が実際にいくら残しているか(元の債権者が受け取った金額や合意した内容を含む)と、第274条の10年の期間にどれだけ余裕があるか、すでに開いている執行があるかを確認します。

第274条には、10年のルール、将来払いや分割払いの債務の扱い、期間内にすでに手続きを行った財産や債権への執行の続行が含まれています。そのため「令状が1つあれば新しい財産をずっと追える」と短縮すべきではなく、債権を買ったことで時間が増えるとも考えないでください。

このガイドはどの状況向けか

あなたの状況このガイドの読み方
まだ提訴していない譲り受けた債権にまだ判決がないため、このガイドは直接の対象ではありません。第303条から第306条の譲渡のルールは同じように当てはまります。第1項から第3項を読み、自分の名で提訴する前に弁護士に相談してください。
訴訟係属中元の債権者が原告で、審理の途中で債権が譲渡された場合です。第1項から第3項と第7項が当てはまります。判決前の事件で当事者の地位を引き継ぐ方法は、事件の状況に応じて弁護士が確認し、申立てます。
勝訴判決あり(元の債権者が勝訴し、あなたが譲り受けまたは買取り)第1項から第9項がこの状況に当てはまります。

債権が売られたという通知を受け取った債務者の方は、銀行が債権を資産管理会社に売却:誰が請求・提訴できるかをご覧ください。債務者側から書かれています。このガイドは譲受人向けです。

1. 判決上の権利は譲渡できるか、何が一緒に移るか

第303条の原則は、債権は、その性質が許さない場合を除き、譲渡できるというものです。当事者が譲渡を禁止する合意をすることもできますが、その合意は善意の第三者には主張できません。第304条は、裁判所が差押えできない債権も譲渡できないと定めています。

譲受人が知っておくべきなのは第305条です。債権が譲渡されると、その債権に付随する抵当権、質権、事業担保と、その債権のために与えられた保証から生じる権利は譲受人に移ります。譲受人は、その債権に付いた優先権を、強制執行や破産でも行使できます。

論点譲受人が確認すること
何が譲渡されたか判決上の債権だけか、利息、訴訟費用、担保も含むか
譲渡禁止元の契約に譲渡禁止があったか、あなたがそれを知っていたか(第303条)
担保債権に伴う抵当権や質権があるか、登記機関で追加の手続きが要るか。実際の書類を弁護士に確認してもらう
保証人判決がどの保証人に責任を負わせているか、同じ事件の被告か
分かれた判決被告が複数、または利息、訴訟費用、弁護士費用について別々の命令がある

2. 権利が自分に移ったことを証明する書類は何か

第306条は、特定の債権の譲渡は、書面でなければ完全ではないと定めています。そのため譲受人には、正しく署名された譲渡の書面が必要で、「売った」というメールやメッセージだけでは足りません。

弁護士が通常求める書類は次のとおりです。

  • 譲渡契約または債権売買契約(全員が署名し、日付があるもの)
  • 譲渡人側の署名者に権限があることの証明(署名日に近い会社の登記事項証明書や委任状など)
  • 契約に添付された債権一覧(複数の債権を買った場合)。この事件が、事件番号または債務者名で判決と一致していること
  • 債権が何度も転売されている場合、判決債権者からあなたまでのすべての譲渡契約
  • 各審級の判決と、確定しているか上訴中かの注記(該当する場合)
  • 債権と一緒に移った担保・保証書類の写し(抵当権、質権、保証書)

連鎖のどこかが欠けている場合は、裁判所に行く前に補ってください。債務者がその欠落を突いて申立てに反対することがあります。

3. 債務者にどう通知するか、通知前はどうなるか

第306条第2項は、譲渡を債務者や第三者に対抗できるのは、債務者に譲渡を通知したとき、または債務者がその譲渡に同意したときであり、通知も同意も書面でなければならないと定めています。債務者が通知を受ける前、または同意する前に、譲渡人に金銭その他の方法で支払った場合、債務者はその部分の債務を免れます。

譲受人にとっての実務上のポイントは三つです。

  1. 譲渡が済んだらすぐに通知を送り、債務者が受け取った証拠(書留の受領証、債務者の受領確認など)を保管します。
  2. 通知前に債務者が元の債権者へ支払った金額は、債務者に改めて請求できないことがあります。元の債権者から支払いの全情報を得てください。
  3. 通知には、譲渡された権利、事件番号と判決日、譲受人の氏名と住所、正しい支払い方法、譲受人が主張する残高を記し、債務者に弁護士へ連絡するよう伝えます。

債務者がすでに執行を受けている場合、債務者への通知は、裁判所や執行官への届出の代わりにはなりません。第4項をご覧ください。

4. 元の債権者の地位に入るには何をするか

第274条の最終項は、判決上の権利が金銭の支払いを命じるものである場合、その権利の譲渡または代位を受けた者は、裁判所に判決債権者の地位を承継する申立てをして執行する権限を持つと定めています。

分かりやすく言うと、譲受人は譲渡書類だけを持って執行局へ行き、差押えを求めるべきではありません。弁護士が、その事件を審理した裁判所に、譲受人を元の債権者に代わる判決債権者として認めるよう申立てを行います。

段階弁護士が確認・提出すること
申立て前譲渡書類が揃っていること、債務者へ通知済みであること、事件の状況(確定か上訴中か)、以前の執行記録が開いたままかどうか
裁判所への申立て元の債権者に代わる承継の申立て。譲渡契約、通知、権限の書類を添付します。裁判所が求める文言や添付書類は、裁判所と事件によって異なります
裁判所の審理債務者に知らされ、異議を述べることがあります。第7項をご覧ください
裁判所が認めた後弁護士が譲受人名義で、通常どおり申立てと執行を進めます(まだ令状がなければ、第275条の債権者の申立てと第276条の令状)

このガイドでは申立書の書式や、事件ごとに裁判所が使うほかの条文は説明しません。事件の状況によるため、弁護士が確認して申立てます。

5. 債務者が実際にいくら残しているか、元の債権者は何を合意したか

譲受人は、元の債権者が持っていたとおりの権利を引き継ぎます。元の債権者がすでに金銭を受け取っていたり、債務者と何かを合意していたりすれば、譲受人に対して主張されることがあります。申立ての前に次を確認してください。

  • 判決の金額(元本、利息、裁判所が定めた訴訟費用に分けたもの)
  • 債務者が支払ったすべての金額(日付と証拠付き。領収書、振込控え、口座記録、執行官の領収書など)
  • 過去の差押えで執行官が受け取り、元の債権者へ支払われた金額
  • 元の債権者が結んだ分割払いの合意、債務承認書、和解契約、執行停止の依頼(要約ではなく原本を読むこと)
  • 債務者がどの分割払いを怠ったか、元の債権者が通知したか
  • 元の債権者が執行官に出した書面(差押えの一部解除の依頼など)

一部の支払いと判決後の利息の数え方は、判決後に債務者が一部を支払った場合:残高と利息の計算をご覧ください。元の債権者が差押え後に分割払いを交渉していた場合は、差押え後に債務者が分割払いを申し出た場合をご覧ください。

元の債権者の合意がどこまで譲受人を拘束するかは、その文言と譲渡契約によって変わります。答える前に、弁護士に原本を読んでもらってください。

6. 第274条の10年の期間をどう確認するか

第274条は、判決債権者が判決または命令の日から10年以内に執行を申し立てることを求めています。期間内に特定の財産や債権の差押えを申し立て、または手続きを始めていれば、その財産や債権への手続きは完了まで続けられます。判決が分割払いや将来の支払いを定めている場合、10年はそれぞれの金額が執行できるようになった時から数えます。

第274条には、10年のルール、将来払いや分割払いの債務の扱い、期間内にすでに手続きを行った財産や債権への執行の続行が含まれています。そのため「令状が1つあれば新しい財産をずっと追える」と短縮すべきではありません。

譲受人は次の三つを確認してください。

  1. 判決または命令の日付。 第274条の文言では、10年はその日から数えます。譲渡で期間が新たに始まるとは書かれていないため、時間が増えると決めつけないでください。
  2. すでに執行が申し立てられていたか、手続きを行った財産や債権がまだ存在するか。元の債権者が期間内に差押えを行っていれば、続けられる手続きがあるかもしれません。弁護士に実際の記録を読んでもらってください。
  3. 以前の執行記録が開いたままか、取り下げられたか。 再開の方法に影響します。

判決が古い場合は、第2項から第4項の譲渡と申立てを急いでください。書類がすべて完璧になるまで待たないでください。10年の考え方の概要は、判決後、何年以内に執行すべきかをご覧ください。

7. 債務者は譲受人に対して何を主張できるか

債権が人手に渡ったというだけで、債務者が異議を述べられなくなるわけではありません。起こりうる論点は次のとおりです。いずれも事実と書類によって異なり、譲受人の勝敗を意味するものではありません。

債務者が主張しうること譲受人が準備すること
譲渡が書面でない、または連鎖が切れている(第306条)連鎖全体の署名済み譲渡契約と、署名者の権限の証明
通知を受けておらず、元の債権者へ支払い済み通知と受領の証拠、各支払いの日付と通知日の照合
一部または全額を支払済み確認済みの証拠付きの受領金額の一覧表
元の債権者との分割払いや和解の合意合意の原本と、債務者が違反したかの証拠
第274条の期間が過ぎている判決日と、期間内に申し立てた執行の記録
主張額が判決より大きい、利息の計算が違う元本、利息、費用、受領済み金額を分けた計算
判決が上訴中、または執行が停止されている申立て前に事件の状況を確認し、債務者が上訴した場合、債権者は執行できるかを参照

裁判所は各論点を、その事件の書類と事実で判断します。このガイドは、債権の資産管理会社への譲渡について、確定した裁判所の判断があるとは述べていません。

8. 元の債権者がすでに令状を得ていた場合、譲受人は何を追うか

以前の執行記録が残っているなら、譲受人はすべてを一からやり直す必要はありませんが、元の債権者が何をしたかを知る必要があります。元の債権者に次の引渡しを求めてください。

  • 判決、履行命令、執行令状
  • 差押えの記録と、見つかった財産の一覧
  • 執行官から債権者に対応や財産の情報提供を求めた書面と、それに対する返信
  • 領収書と受領金額の記録
  • 債務者との合意、執行の停止や取下げの依頼

そのうえで弁護士に、記録の状況、以前見つかった財産がまだあるか、新しい財産がないかを確認してもらいます。財産情報は、確認した日時点のものにすぎません。弁護士が途中で交代する場合の書類一式は、古い判決と新しい弁護士:執行のために引き渡す書類をご覧ください。記録を引き継ぐ譲受人にも当てはまります。

債務者が何を持っているか分からない場合、判決債権者になった後で、第277条により裁判所に債務者や他の者への財産の尋問を求めることができます。

9. 判決のある債権を買う前に何を確認すべきか

まだ買っていないなら、支払う前に確認する場面です。

  • 裁判所から判決の認証謄本を得て、確定しているか確認する
  • 以前の執行記録とその状況(裁判所と執行局)を見せてもらう
  • 受領金額の証拠付きの債務額の計算書を求める
  • 債務者との合意の写しを求める
  • 判決日から第274条の期間を数える
  • 適法な方法で債務者の財産を確認し、銀行口座の残高を名前から調べられる人はいないと理解する
  • 署名前に、譲渡契約の全文を弁護士に読んでもらう。特に譲渡人の表明保証と、書類や金額が合わない場合に誰が責任を負うか

実際の回収は債務者の財産、他の債権者の権利、事件の事実によって決まるため、買取り価格は判決の金額だけでなく、確認したリスクを反映するべきです。

弁護士に送る前に準備する書類

  • 譲渡契約または債権売買契約と添付の債権一覧
  • 両当事者の署名者の権限の証明
  • 債務者への譲渡通知と、受領の証拠
  • すべての判決と命令、上訴の注記
  • 履行命令、執行令状、過去の差押え記録
  • 債務者の支払い一覧と領収書・振込控え
  • 元の債権者と債務者の合意、執行官に出した書面
  • 債務者の財産と住所について持っている情報と、入手した日付

仮の例:B社が納入業者から判決債権を買い取る

この例は考え方を示すために作った架空のものです。実際の事件ではなく、日付と数字は例示にすぎません。

A社は数年前、C社に対する商品代金の訴訟で勝訴し、執行を申し立てて車1台を差し押さえ、競売で債務の一部を回収した後、追跡をやめました。その後、B社がA社から合意した価格で判決債権を買い取り、執行を続けたいと考えています。

段階起きたこと
譲渡書類の確認売買契約には署名があったが、A社の署名者について会社の登記事項証明書が添付されていなかった。弁護士が提出を求めた
債務者への通知C社に書留で通知を送り、受領証を保管した
残高の確認判決額から車の売却代金を引き、A社が記録していなかった領収書がさらに2枚見つかった。実際の残高は、B社が買った時に理解していた額より低かった
合意の確認A社がC社に月ごとの分割払いを認めたメールがあったが、どの回が滞ったかを示すものはなかった。弁護士は執行の申立ての前に追加の情報を求めた
期間の確認判決日は数年前で、以前の執行記録は取り下げられていた。弁護士は残りの期間を整理し、早めの申立てを勧めた
裁判所への申立て弁護士が譲渡契約と通知を添えて、判決債権者の地位を承継する申立てを行った
譲受人への報告実際の残高、元の債権者が結んだ分割払い合意のリスク、新しい財産の調査の選択肢、支払いは保証されないという注記

この例は、裁判所が申立てを認めることや、債務者が支払うことを意味しません。実際の結果は、書類、期間、債務者の財産、他の債権者の権利によって決まります。

よくある誤解

  • 「勝訴済みの債権を買ったから、すぐに差押えを求められる。」 そうとは限りません。第274条の最終項では、譲受人は裁判所に債権者の地位を承継する申立てをして執行します。先に弁護士が確認し、申立てる必要があります。
  • 「譲渡契約があれば足りる。債務者に知らせなくてよい。」 違います。第306条により、書面で通知するか、債務者が書面で同意して初めて債務者に対抗できます。それまでは、元の債権者へ支払った債務者がその分を免れることがあります。
  • 「売主が出した残高は正しい。」 確認せずに信じないでください。判決、受領金額、結ばれた合意と照らし合わせてください。
  • 「債権を買えば10年が新たに始まる。」 第274条の文言では、10年は判決日から数えます。譲渡で新たに始まるとは書かれていません。また、一度執行したからといって、新しい財産をずっと差し押さえられるわけでもありません。
  • 「元の債権者が結んだ分割払いの合意は、私たちに関係ない。」 そうとは限りません。債務者が主張することがあり、結果は文言と譲渡契約によって変わります。
  • 「裁判所は、資産管理会社がいつでも提訴・執行できると判断済みだ。」 このガイドはそう述べていません。各事件で、譲渡書類とその記録の事実を見て判断されます。

関連ガイド

判決のある債権の譲受人は、書面の譲渡契約、債務者への通知、裁判所に債権者の地位を承継する弁護士の申立て、残高と元の債権者の合意の確認、そして執行を求める前の第274条の10年の期間の確認が必要です。

当事務所は、譲渡書類と残高の確認、適法な方法での債務者の財産調査、執行を続ける価値があるかの助言、譲渡通知の起案、債権者の地位を承継する申立て、執行の申立て、執行官への対応、異議への対応と配当、差押え後の分割払いの交渉をお手伝いします。財産が見つかることや債権者が回収できることは保証せず、銀行口座の検索や、違法な方法でのデータ取得は行いません。回収できるかは、債務者の財産、抵当権者など他の債権者の権利、事件の事実によって決まります。費用は段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りいただければ、着手前に作業範囲と費用を書面でお伝えします。初回のご相談は +66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて財産調査、民事訴訟もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

判決のある債権を買い取る・譲り受けた場合、すぐに強制執行できますか。+

そう決めつけないでください。民事訴訟法典第274条の最終項は、金銭の支払いを命じる判決上の権利の譲渡または代位を受けた者が、裁判所に判決債権者の地位を承継する申立てをして執行できると定めています。そのため、譲渡を証明する書類を整え、まず弁護士が裁判所に申立てを行う必要があります。詳しい手順は、裁判所と執行局での記録の状況によって異なります。

判決上の権利の譲渡は書面で行う必要がありますか。債務者への通知は必要ですか。+

どちらも必要です。民商法典第306条により、特定の債権の譲渡は書面で行わなければならず、債務者に書面で通知するか、債務者が書面で同意して初めて、債務者に対抗できます。債務者が通知や同意の前に元の債権者へ支払った場合、債務者はその支払い分について債務を免れます。

担保や保証人も債権と一緒に譲受人へ移りますか。+

第305条により、債権が譲渡されると、その債権に付随する抵当権、質権、事業担保と、保証から生じる権利は譲受人に移ります。実務では、登記された担保について関係機関で追加の手続きが要るか、判決がどの保証人を対象としているかを確認してください。

譲受人は強制執行の前に残高についてどこを確認すべきですか。+

判決の金額、債務者が支払ったすべての金額、なお進行する利息、裁判所が定めた訴訟費用、元の債権者が債務者と合意した分割払いや和解の条件を確認してください。債務者はこれらを譲受人に対して主張できます。主張する金額が実際の残高より大きいと、執行の申立てに異議が出ることがあります。

元の債権者がすでに執行令状を得ている場合、譲受人は何を追うべきですか。+

元の債権者に、判決、履行命令、執行令状、差押えの記録、受領した金額の領収書、執行官に出した書面の引渡しを求めてください。そのうえで、弁護士に記録の状況と第274条の期間を確認してもらい、どう進めるか決めます。

債権を譲り受けると、第274条の10年は新たに数え直されますか。+

第274条の文言では、期間は判決または命令の日から数えます。譲渡で新たに数え始めるとは書かれていないため、時間が増えると決めつけないでください。第274条には、将来払いや分割払いの債務の扱いと、期間内にすでに手続きを行った財産や債権への執行の続行も定められています。「令状が1つあれば新しい財産をずっと追える」と短縮すべきではありません。

Lawyer-client handshake symbolizing trust at Suwanvara Law Firm

あなたのお話をお聞かせください

経験豊富な弁護士による初回相談をご利用ください。