結論
BOI奨励証明書を持つ会社は、普通の会社のようには株主や取締役を変えられません。証明書やプロジェクトの添付書類が、株主構成、持株条件、BOIが承認したポジションを定めている場合があるからです。BOIの公開ガイドは株主構成の変更をプロジェクト変更として扱っており、外国人持株比率が上がる場合は海外からの送金証拠を求められることがあります。
安全な順序は、自社の証明書を読み、BOIに確認し、それから契約に署名することです。署名や入金を先に済ませて後から報告する順序は避けてください。事業開発局への株主・取締役の登記、銀行の署名権限の変更、外国人従業員の問題は、それぞれ別の機関の手続きであり、記録はどこでも一致していなければなりません。
本ガイドは、すでに証明書を持つ会社が新しい人を迎える場面を想定しています。購入側が買収前に会社を調べる場合はBOI奨励会社の購入:株式譲渡前のデューデリジェンスを、条件、報告、取消しの一般論はBOI承認後の条件と変更手続きをご覧ください。2026年11月21日時点の情報です。実際の運用はboi.go.thとBOI担当官に確認してから進めてください。
どの部分を読むべきか
| 状況 | 読む箇所 |
|---|---|
| 証明書を受け取ったばかり | 1、2、7。証明書のどこが株主や取締役に結びついているかを確認 |
| プロジェクトが稼働中 | 3から6。新しい投資家、取締役、署名権限者が来たとき |
| これから変更する(未署名) | 1、5、7。署名前と入金前の順序を決める |
| すでに変更したが未報告 | 8とチェックリスト |
1. 何が変わり、誰と調整するか
| 変わること | 考えること | 関係する機関 |
|---|---|---|
| 既存株主が新しい株主に株式を譲渡 | プロジェクト上の株主構成、証明書の持株条件 | BOI、事業開発局 |
| 新しい投資家による増資 | 登録資本とプロジェクト投資額、海外資金の証拠 | BOI、事業開発局、銀行 |
| 取締役の変更 | 会社登記事項証明書、プロジェクト関連書類への署名 | 事業開発局、BOI |
| 署名権限者の変更 | 委任状、BOI・税関・銀行への提出書類 | BOI、税関局、銀行 |
| 新しい株主や取締役がタイで働く | 承認済みの外国人ポジション、就労許可とビザ | BOI、労働局、入国管理局 |
BOIが最も気にするのは、株主と資本の変更です。取締役や署名権限者は主に書類の問題ですが、書類が食い違うとBOIや税関への提出が差し戻されることがあります。
2. 株式が移転した場合、証明書は会社に残るか
株式譲渡や増資で投資家を迎えても、新しい法人が生まれるわけではないので、証明書は同じ会社に残ります。条件は引き続き会社を拘束し、BOIは株主構成の変更をプロジェクト変更として扱います。
これを、事業そのものを別会社に移すこととは区別してください。投資奨励法第56条は、奨励を受けた者が事業を終了、合併、譲渡する場合、証明書の効力を3か月を超えない範囲で続けることを認めています(終了、合併、譲渡の日から起算)。既存の会社に投資家を迎えるつもりなら、たとえば生産ラインをグループの新会社に移すなどして、意図せず事業譲渡の形にならないか、取引の構成を確認してください。
3. 新しい投資家が外国人の場合、追加で何を確認するか
証明書自体の条件。 持株比率が固定されていますか。活動によっては個別の条件があります。たとえば告示8/2565の第7項は、外国人事業法の別表1に当たる活動についてタイ人持株比率51%以上を求めています。自社にはその条件がない、または別の条件かもしれないので、他社の例を借りずに自社の証明書を読んでください。
外国人事業法。 外国人事業法(仏暦2542年)第4条は、資本の半数以上を外国人が保有する法人を外国人とみなします。新しい投資家によって外国人持株比率が半分に達すると、同法上の会社の地位が変わります。その先は、活動が同法の別表に当たるか、会社が第12条の証明書に頼っているかで決まります。この証明書は奨励対象の事業だけを対象とするため、ほかの活動は別に分析が必要です。タイにおける外国人100%出資もご覧ください。
資金。 外国人投資家が海外から株式代金や新規資本を払い込む場合、BOIが求めることがあるため、初日から海外送金の証拠を保管してください。複数の創業者が共同で保有する場合はBOI企業における複数の外国人創業者をご覧ください。
4. 取締役と署名権限者を変えるとき、どの書類を直すか
取締役の変更は、会社法に基づいて事業開発局に登記されます(取締役の辞任と引継ぎのチェックリストを参照)。BOI企業は、そのうえでさらに3点を確認します。
- 個人名が記載されたプロジェクト書類。 証明書や添付書類に取締役や株主の名前が載っていないか確認します。載っている場合は、変更が必要かをBOIに尋ねます。
- 登記後に発行される新しい会社登記事項証明書。 BOI、銀行、その他の機関への提出に使います。
- プロジェクトのオンラインアカウント。 たとえばe-Monitoring報告システムです。利用者と主な連絡先を確認してください。退職した人が連絡先のままだと、通知が実際の責任者に届きません。
署名権限については、どの種類の書類に誰が署名し、今後は誰の名前を使うかを表にします。
| 書類 | 確認すること |
|---|---|
| BOIや税関に提出する担当者への委任状 | 委任者は現在の登記事項証明書の下で会社を拘束できるか |
| 銀行の署名見本 | 銀行は通常、新しい登記事項証明書と新しい署名権限者の署名見本を求める |
| 継続中の契約(賃貸借、請負など) | 当事者は会社なので取締役の変更で終わらないが、次の署名は現在の権限と一致させる |
新しい投資家が、機械の輸入など一部の事項を2名署名にするよう求めた場合は、それがBOIの期限を逃す原因にならないか確認してください。そのコストは会社が負うことになります。
5. 作業はどの順序で進めるか
| 段階 | 作業 |
|---|---|
| 署名前 | 証明書と添付書類を読み、プロジェクト変更が必要か、どの書類が要るかをBOI担当官に確認し、外国人事業法上の地位を確認する |
| 契約書 | BOIの変更手続きをクロージングの前提条件にし、誰が書類を準備するか、BOIが同意しない場合どうなるかを書く |
| 入金・移転の日 | 海外送金の証拠を保管し、株主名簿と株式譲渡書類を整える |
| 変更後 | BOIの指示に従って変更手続きを進め、取締役と署名権限者を登記し、委任状とオンラインアカウントを更新する |
| 次の報告時期 | 報告書を新しい構成に合わせる |
実際の期間は機関ごとと書類の完備度で変わるので、担当官に確認してください。BOI承認後には、通常の変更手続きにかかる期間の目安が載っていますが、御社の証明書には特別な条件が付いているかもしれません。
6. 外国人従業員など、同時に確認する事項
働く予定の新しい外国人株主や取締役が、投資奨励法第25条・第26条の権利を自動的に得るわけではありません。熟練した外国人労働者や専門家を呼び寄せる権利は、BOIがプロジェクトのために承認したポジションに結びついており、所有には結びついていません。そのため次を確認します。
- 新しく来る人のポジションが承認済みのポジションに含まれているか、空き枠があるか。
- ポジションを追加する必要があるなら、就労許可とビザを申請する前に承認を得る。
- 実際にタイで働くなら、会社登記事項証明書に名前が載ったことを根拠にせず、働き始める前に就労許可について助言を受ける。
詳細はBOI制度による就労許可とビザにあり、ここでは繰り返しません。新しい投資家に伴ってよく出てくるそのほかの事項は次のとおりです。
- 輸入関税免除の機械。 第40条と第41条は、機械の売却、抵当権設定、賃貸、移動に関係します。投資家がグループ会社と共用したり、融資の担保にしたい場合は、先に許可を得てください。
- 拡張や製品変更。 これは別種の変更手続きです。まとめて申請するか順に申請するかをBOIに確認してください。
- 税務。 株式譲渡や増資の税務上の結果と税の優遇は、会社の会計士の領域です。当事務所は税額を示しません。
- 株主間契約。 BOIとの連絡を誰が担当するか、どの事項で先に決議が必要かを定めます。
7. 変更する前にBOIへ何を尋ねるか
行動する前に、プロジェクトを担当するBOI担当官(投資委員会事務局)に少なくとも次を尋ねてください。
- この株主または資本の変更はプロジェクト変更が必要か、必要ならどの書類か。
- この証明書に持株や国籍の条件はあるか。
- 株式の移転や入金の前に結果を待つ必要があるか、同時に進めてよいか。
- 取締役や署名権限者が変わるとき、何を通知または変更する必要があるか。
- 複数の証明書がある場合、それぞれ別に手続きする必要があるか。
回答は書面かメールで受け取り、日付と担当官の名前を記録してください。
8. すでに変更したのにBOIに知らせていない場合
年の途中で株式が移転し、誰もBOIのことを思いつかなかった場合に起こります。次の順序で進めます。
- 変更の書類を集める。日付、新旧の株主、持株比率、支払いの証拠。
- 証明書と添付書類を調べ、影響を受ける条件を確認する。
- BOI担当官に連絡して指導を求め、正確な説明を用意する。
- 会社の書類と委任状を揃える。
- 次の報告で新しい構成をどう示すかを確認する。
第54条は、条件違反があれば委員会が特典の全部または一部を取り消せると定めており、委員会が故意でない違反と判断した場合は、是正期限を付けた警告書を先に出させることができます。第55条は全面取消しの結果を定めており、その影響は重いものです(BOI承認後を参照)。結末がどうなるかは、証明書の条件と委員会の裁量次第なので当事務所には言えませんが、問われる前にBOIへ相談したほうが、説明しやすい立場に立てることが多いです。
新しい投資家の受け入れ、株主・取締役の変更の前後のチェックリスト
用意する書類
- すべての奨励証明書、変更書類、添付書類
- 会社登記事項証明書(変更の前後)、株主名簿、基本定款
- 株式譲渡契約または投資契約と、株式譲渡書類
- 株式代金を海外から受け取った送金証拠(ある場合)
- 関連する取締役会・株主総会の決議
- 旧と新の委任状
- 承認済みの外国人ポジションと使用中の就労許可の一覧
- 最新のe-Monitoring報告と、未対応のBOIの書簡
行う作業
- 証明書が株主、取締役、持株比率をどう結びつけているか読む
- 署名前にBOI担当官へ確認し、回答を記録する
- 持株比率が変わったら外国人事業法上の地位を確認する
- BOIの変更手続きをクロージングの前提条件にする
- 取締役と署名権限者を登記し、BOI、税関、銀行で使う書類と一致させる
- プロジェクトのオンライン利用者を更新する
- 新しく来る人の就労許可を申請する前に外国人ポジションを確認する
- 会計士に税務上の結果を確認してもらう
仮の例
これは実際の事案ではなく、数字は説明のための例です。ある部品メーカーはタイ人だけが株主で、奨励証明書を1通持っています。外国人投資家が株式の40%を取得し、取締役をもう1名指名し、グループの外国人工場長にタイで手伝ってもらいたいと考えています。
オーナーはまず証明書を読み、プロジェクト条件に持株比率の定めはないものの、添付書類に既存株主が列挙されていることを知ります。そこでBOI担当官に電話すると、プロジェクト変更が必要で、海外送金の証拠を用意しておくようにと言われます。会社は契約書に、変更手続きをクロージングの前提条件とすると書きます。投資家は会社のタイの口座に株式代金を払い込み、証拠が保管されます。
BOIの回答を受けて、会社は新しい取締役を登記し、新しい登記事項証明書を取り、銀行の署名見本を変更し、税関で使う委任状を更新します。外国人工場長については、そのポジションが承認済みのポジションに入っていないことが分かったため、就労許可を申請する前に追加ポジションの承認を申請します。会計士は株式譲渡の税務を別に確認します。この例で難しかったのはBOIの手続きではなく、次の報告までにすべての書類を一致させるための作業の順序でした。
よくある誤解
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 「株式は株主同士の問題で、BOIは気にしない」 | BOIのガイドは株主構成の変更をプロジェクト変更として扱う。署名前に確認する |
| 「証明書は会社のものだから、誰が入ってもよい」 | 同じ会社に残るが条件は引き続き拘束し、プロジェクトによっては株主や比率の条件がある |
| 「事業開発局が取締役を登記すればBOIは終わり」 | 新しい登記事項証明書は始まりにすぎず、署名権限者、委任状、プロジェクトのアカウントも直す必要がある |
| 「新しい外国人株主はすぐにプロジェクトで働ける」 | 外国人スタッフの権利はBOIが承認したポジションに結びつき、株主であることには結びつかない |
| 「BOIが書類を受理したから承認された」 | 受理は承認ではない。書面の結果または明確な確認を待つ |
| 「BOI企業はどこも同じ手順」 | 証明書ごとに条件が異なり、運用も変わりうるので、証明書を確認し担当官に尋ねる |
関連ガイド
- BOI奨励会社の購入:株式譲渡前のデューデリジェンス
- BOI承認後:条件、報告、変更手続き
- BOI企業における複数の外国人創業者
- BOI制度による就労許可とビザ
- タイにおける外国人100%出資
- 取締役の辞任と引継ぎのチェックリスト
BOI企業は新しい投資家を迎えられますが、まず自社の証明書を読み、署名前にBOIへ確認し、株主、取締役、署名権限者、外国人従業員の記録をどこでも一致させる必要があります。
当事務所は、証明書と会社書類の確認、投資契約、BOIへの変更手続き、取締役登記の作業順序の整理、契約書や委任状の作成・修正、ご依頼に基づくBOI担当官との連絡をお手伝いします。当事務所はBOIではなく、会計士でもなく、税額を計算せず、BOIの承認をお約束することも、結果を保証することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りいただければ、着手前に範囲と費用を書面でお伝えします。お電話は +66 92 254 2045、または詳細をお送りください。BOI投資のご相談と会社秘書業務もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(1986年設立、コンケーン県の法律事務所)が作成したものです。一般的な情報であり、個別案件に対する法的助言ではありません。

