結論
会社がグループ会社の債務を保証すると、借主が支払わない場合に債権者へ支払うことを自ら約束することになります。これは保証会社自身の現実の債務であり、署名してファイルにしまっておけばよい補助書類ではありません。署名の前に、次の3点を確認してください。会社にその権限があるか、負担する額がどれほどで会社が耐えられるか、相手方に利害を持つ取締役や株主は誰か。
同族経営では、もっともな理由があることが多いものです。資産を持つ会社があり、融資を必要とする会社がある。しかしその理由があっても、グループ外の株主、保証会社の他の債権者、署名した取締役が結果から守られるわけではありません。リスクを下げるのは、権限、契約、決議を漏れなく確認し、判断の理由を記録することです。
法的根拠 民商法典第680条は、保証を、第三者が債務者の不履行の場合に債権者へ支払うことを約する契約と定め、保証人が署名した書面の証拠を要求しています。これを欠く保証は訴えの根拠にできません。第681条は、有効な債務であること、そして将来または条件付きの債務については目的、性質、最高額、期間の記載を要求しています。第685/1条は、列挙された条文と異なる合意を無効とします。第686条は保証人への60日の通知期間を定めます。第1168条は、取締役に、慎重な事業家としての注意をもって会社の事業を行う義務を定めています。
当事務所の実務上の見方 よくあるのは、取締役が「銀行に、背後により強い会社があると見せるために署名するだけだ」と考え、定款も開かず、決議もせず、どの債務をいつまで、いくらまで保証するのかも読まずに署名してしまうケースです。借主が債務不履行になれば、追及されるのは保証会社です。グループ会社への求償がどこまで実を結ぶかは、その時点のグループ会社の財務状況次第です。
本ガイドを通して使う仮の事例は、コンケンで家庭用キッチン用品を製造販売する「A社」(取締役3名)です。同じ一族の姉妹会社「B社」は貨物運送を営み、トラック購入のため融資を受けようとしています。銀行はA社に保証を求め、A社の取締役の1名はB社の株主でもあります。
状況別の読み方
| 現在の段階 | 読むべき節 |
|---|---|
| 検討中(ひな形もまだない) | 第1節から第4節。負担の中身、権限、利益相反。保証するか、別の方法を探すかを先に決める |
| 交渉中(債権者から案が届いた) | 第5節の契約案の確認、第6節の保証会社への影響、第7節の決議と書類、第9節のチェックリスト |
| すでに署名済み(または請求を受けた) | 第8節の借主が債務不履行になったときの確認事項と、第2節・第7節で過去の承認が十分だったかの検証 |
1. 会社はどのような負担を負うのか
保証人の負担は、自ら借り入れる場合とは異なります。
- まだ期限は来ていないが、一度に期限が来うる債務。 会社は融資金を受け取らないのに、借主が不履行なら支払う義務を負います。つまり偶発債務です。
- 範囲は契約で決まる。 第681条により、保証人は特定された債務または契約についてのみ責任を負います。最初に読むべきは銀行の名前や口頭で話した限度額ではなく、保証書がどの債務を指しているかです。
- 保証人が署名した書面が必要。 第680条により、保証人が署名した書面の証拠がない保証は、裁判で請求できません。ただし債権者は通常、最初に書類を整えるので、これでリスクが消えるわけではありません。
- 先に払って後で追及することになり得る。 保証人が支払った場合、債務者への求償権を持ち得ますが、債務者に資力がない、または他の債権者が優先する場合、回収額は支払額を下回る可能性があります。
- 担保が追加されることがある。 債権者が保証会社の資産への抵当権や質権も求める場合、それは別の負担であり、別個に検討する必要があります。
仮の事例では、B社が債務不履行になれば、A社は融資金を1バーツも使っていないのに、保証の範囲内で法に従って銀行から支払を求められる可能性があります。
2. 会社に権限はあるか、どの書類で確認するか
民法上、法人が保証人になることを禁じる規定はありませんが、会社は権限の範囲内で行動しなければなりません。次の順に確認してください。
| 確認事項 | 見る場所 | 問い |
|---|---|---|
| 事業目的 | 会社登記簿謄本、基本定款 | 他人の債務の保証が事業目的の範囲内か。不明確なら先に弁護士の確認を受ける |
| 取締役の権限 | 商務省事業開発局発行の会社登記簿謄本 | 会社を代表できるのは取締役1名か2名か、会社印は必要か |
| 内部の制限 | 定款、株主間契約 | この件に取締役会決議や株主総会が必要か。取締役自身が承認できる上限額があるか |
| 保証会社の他の貸主との契約 | 借入契約、既存の与信枠 | 保証の提供や追加債務の負担が制限されていないか |
| 会社の種類 | 会社登記簿謄本 | 公開会社や上場会社には関連当事者取引に追加の規制がある場合があり、その適用規則に照らして確認する |
重要な点として、権限外の行為がどう扱われるかは、どの権限が欠けていたか、債権者が制限を知っていた、または知り得たか、その他の事実によって異なります。債権者が常に拘束される、あるいは常に拘束されないと決めつけてはいけません。権限を確認しないまま保証にすでに署名している場合は、債権者に回答する前に弁護士の確認を受けてください。
署名者と社内の承認権限表については、オーナーが何でも承認する会社:権限委譲の考え方をご覧ください。
3. 利益相反:取締役は両側にいないか
同族経営では、保証会社の取締役が借主の株主や取締役でもあることがよくあります。次の点を確認してください。
- 取締役やその近親者が、借主の株式や役職を持っているか。
- 保証会社は見返りとして何を得るのか。保証料、有利な取引条件、あるいは何もないのか。
- 保証会社のために署名するのは誰で、その人は融資からも利益を得ていないか。
- 借主に持分のない保証会社の株主は、この件を知っているか。
取締役の利害の開示、利害のない者による承認、残すべき証拠については、取締役が会社に建物を貸す・商品を売る場合で説明しています。保証でも同じ考え方で、利害を記録し、利害のない者に決定させ、理由を残します。ここでは繰り返しません。
賃貸や売買と異なるのは、それらには比較できる市場価格があるのに対し、保証には直接の市場価格がないことです。そのため意思決定者は、借主が外部の保証人に頼んだ場合に、その保証人がどんな対価や担保を求めるかを考えるべきです。
4. 会社は何を得るのか、代替手段はあるか
第1168条は、取締役に慎重な事業家としての注意をもって会社の事業を行うことを求めています。保証を禁じるものではありませんが、意思決定者は、保証会社がなぜその負担を負うのかを説明できなければなりません。取締役会決議の前に答えておくべき問いは次のとおりです。
- 保証会社は直接利益を得るか。たとえば借主が主要な顧客や仕入先で、その存続がサプライチェーンの維持につながるのか、それとも単に親族を助けるだけか。
- より軽い代替手段はないか。株主の個人保証、借主自身の担保提供、利息付きで文書化した保証会社からの貸付、一部のみの保証など。
- 借主は保証会社に保証料を払うか、担保や補償を差し入れるか。
- 保証する額は保証会社の規模に比べてどうか。全額を支払うことになったとき、事業を続けられるか。
2つの会社での株主の持分が異なる場合、たとえば保証会社の筆頭株主が借主の持分をほとんど持たない場合、利益が偏り、後に社内の紛争を招き得ます。少数株主の権利もご覧ください。
5. 債権者の保証契約案で確認すること
| 論点 | 確認内容 | 理由 |
|---|---|---|
| 保証される債務 | 契約番号、日付、金額などで債務または契約が明確に特定されているか | 第681条は債務または契約の明確な特定を求め、保証人は特定された範囲のみ責任を負う |
| 将来の債務・極度額付き融資 | 目的、債務の性質、最高額、期間がすべて書かれているか | 第681条は将来・条件付きの債務についてこれらを要求する。ただし第699条の継続的取引の保証は期間を書かなくてよい |
| 放棄条項 | 保証人に抗弁を放棄させ、連帯債務者としての責任を負わせ、責任を拡大していないか | 第685/1条は列挙された条文と異なる合意を無効とするため、どの条項が抵触するかを確認する。その他の条項は文言と事実で判断する |
| 通知 | 保証会社への通知の方法と送付先 | 第686条の通知は保証人に届く必要があり、宛先が誤っていると通知の遅れにつながり得る |
| 融資条件の変更 | 借主と貸主が条件、金額、期間を変更する場合、保証人に知らされるか | 保証人への影響は事実と契約による。同意する前に弁護士の判断を受ける |
| 期間と終了 | 保証はいつまで続くか。保証人は将来の債務への保証を止められるか、どのように | 終わりのない負担を避ける |
| その他の担保 | 債権者が抵当権、質権などを保証会社にも求めていないか | 別個の権限確認と決議が必要な追加の層 |
| 求償 | 保証人と借主の間に償還に関する契約があるか | 保証会社が支払った場合に明確な証拠となる |
債権者が依頼しても案を修正しない場合は、どの条項が交渉できなかったかを記録し、そのことを踏まえて取締役会に判断させてください。
6. 保証は保証会社自身にどう影響するか
署名前に評価しておく点です。数値や会計処理は、会社の会計士または監査人に確認してください。
- 財務諸表。 保証は財務諸表での開示や検討が必要になる場合があります。借主の状況が悪化し始めた場合は、引当の検討が必要になることもあります。
- 保証会社自身の信用。 他の貸主が保証を会社の債務として扱うことがあり、既存の借入契約が追加の負担を制限していることもあります。
- 資金繰り。 借主が今日債務不履行になったとします。保証会社は、請求を受けた期間内に現金または売却可能な資産から支払えるでしょうか。
- 他の債権者と株主。 保証によって保証会社が破綻するおそれが生じれば、他の債権者や株主が取締役の判断を問題にする可能性があります。
- 税務。 保証料、保証人が支払って回収できなかった場合の損失処理、グループ会社間取引に対する歳入局の扱いは、会社の会計士または監査人に確認してください。本ガイドでは税率や金額は示しません。
7. 署名前の決議と書類
取締役会決議には、少なくとも次を記録します。
- 債権者、借主、限度額、期間、保証される債務。確認済みの契約案と一致していること。
- 各取締役の借主に対する利害と、棄権した人。
- 保証会社がなぜその負担を受け入れるのか、検討した代替案、受け取る対価。
- 署名権限者と条件(たとえば、確認済みの案と一致する書類にのみ署名する)。
定款や株主間契約が要求する場合は、株主総会決議または株主の書面同意も取ります。電子的に開く会議については、オンライン株主総会・取締役会をご覧ください。
8. すでに署名済みで、借主が債務不履行になった場合:保証会社は何を確認するか
第686条は、債権者に、債務者の債務不履行から60日以内に保証人へ書面で通知することを求めています。通知が保証人に届く前に、債権者は保証人に支払を請求できません。債権者が期間内に通知しなかった場合、保証人は期間経過後に生じた利息、損害金および付随費用の責任を免れます。同条は、保証人が責任を負う部分について、債務者が不履行前に債権者との間で持っていた条件と支払方法で支払うこともできると定めています。
保証会社が請求を受けたら、次の項目を順に確認してください。
- 封筒と受領日を保管し、借主が債務不履行になった日と照合する。
- 請求額が保証で特定された債務の範囲内か、利息やその他の費用を含めて確認する。
- 回答や支払の前に、取締役に知らせて会議の議事録を残す。
- 借主に返済計画を確認し、合意は書面にする。
- 猶予の合意や債務承認など、さらに何かに署名する前に弁護士の確認を受ける。
通知、金額、保証人の抗弁の確認方法は、他人の借金の保証人になるとどれほど危険かをご覧ください。一般の保証人の視点で書かれていますが、同じ原則が会社の保証人にも当てはまり、そこに社内承認という層が加わります。
9. 会社が保証に署名する前のチェックリスト
- 誰の債務を、どの債務について、いくらまで、いつまで保証するのかを説明できるか。
- 会社登記簿謄本、事業目的、定款、株主間契約があればそれを確認する。
- 保証会社の既存の借入契約に制限がないか確認する。
- 借主に利害を持つ取締役と株主を特定する。
- 利害のない者に決定させ、理由と代替案を記録する。
- 第5節の表に沿って契約案を確認する。特に放棄条項と通知条項。
- 必要に応じ、保証人と借主の間で求償または補償の契約を結ぶ。
- 財務諸表と税務について会計士または監査人に相談する。
- 決議、確認済みの案、署名済みの保証を一つのファイルにまとめる。
- 期間と保証限度額を会社のリスク台帳に記録する。法的リスク台帳をご覧ください。
仮の例:A社がB社のトラック融資を保証する
これは実際の事例ではなく、数字は説明のためのものです。
B社はトラック購入のため600万バーツの融資を受けようとしています。銀行はA社に保証を求めます。A社の取締役ソムサックさんは、B社の株式の30パーセントを持っています。A社の他の2名の取締役は、B社の株式を持っていません。
合理的な進め方の例です。
- A社の会社登記簿謄本を確認する。取締役2名が共同で署名すれば会社を代表でき、定款は他人の債務の保証に取締役会決議を要求している。
- ソムサックさんは利害を開示して棄権する。他の2名の取締役が判断し、B社がA社の主な運送業者であることを記録する。
- 保証書案は、限度額も期間もなく「B社の銀行に対するすべての債務」を対象にしている。取締役は銀行に、この融資契約と600万バーツの限度額を特定するよう修正を求める。弁護士は修正案が第681条と第685/1条に沿っているか確認する。
- A社は、支払うことになった金額についてB社と償還契約を結び、財務諸表での表示方法を監査人に相談する。
各ステップの実際の効果は、定款、契約の文言、各社の事実関係によります。数か月後にB社が債務不履行になった場合、A社はまず、第8節のとおり通知を受け取った日付を確認してから、銀行に回答します。
よくある誤解
- 「グループ会社への保証は、書類上の一族のための好意にすぎない」 いいえ。保証会社は借主が払わないときに支払うことを自ら約束し、その影響は保証会社の資産に及びます。
- 「取締役だから単独で署名できる」 必ずしもそうではありません。会社登記簿謄本、定款、必要な決議を確認し、権限がこの件に及ぶかを見てください。
- 「お金を使っていないから何も記録しなくてよい」 保証は偶発債務です。決議、台帳への記載、監査人との表示の相談が必要です。
- 「親族だから求償は確実だ」 求償で得られるのは借主が払える範囲だけであり、裏付けとなる書類は最初から整えるべきです。
- 「銀行の定型の保証書は変えられないから、読まなくてよい」 読んでください。第685/1条は、列挙された条文と異なる合意を無効としていますので、案のどの条項が抵触するかを弁護士に確認してもらってください。
- 「債権者の通知が遅れれば、保証人はすべての責任を免れる」 第686条により免れるのは、60日の期間経過後に生じた利息、損害金および付随費用であり、元本全体ではありません。
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- 法的リスク台帳
グループ会社の債務を保証する会社は現実の義務を負います。署名の前に、権限、契約、利益相反を漏れなく確認し、決議と理由を記録してください。
当事務所は、会社登記簿謄本、定款、株主間契約を確認して会社にそれができるかを検討し、債権者から届いた保証契約案と担保を確認し、取締役会・株主総会の決議案や会社間の償還契約を作成し、保証会社が請求を受けたときのご相談に応じます。当事務所は税理士や会計士ではなく、財務諸表の監査も行わず、債権者が案を修正するとお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りいただければ、着手前に作業範囲と費用を書面でお知らせします。お電話は +66 92 254 2045、または詳細を送信してください。コーポレート・セクレタリーと契約書・文書もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

