結論
財産が別の県にあっても、その県で新たに訴訟を始める必要があるわけではありません。 民事訴訟法第271条により、執行裁判所は原則として事件を審理し判決をした第一審裁判所です。その裁判所の管轄外で執行する必要がある場合、同裁判所は別の裁判所に代わって執行するよう指定できます。または債権者が申立てをするか、執行官が令状または執行方法を定めた命令の写しを添えて、執行を行う裁判所に報告します。代行裁判所は執行官を指名するか、その他の命令を出します。差し押さえた財産や換価代金は、法に従って処理するため執行裁判所に送られます。
そのため、事件を判決した裁判所、財産の場所で動く裁判所または執行官、財産が実際にある場所の三つを分けて考えます。債権者の悩みの多くは権限の問題ではなく、連絡調整の問題です。書類が足りない、財産の特定が曖昧、現地で追う人がいない、優先順位を比べずに差し押さえる、といったことです。
債権者が毎回現地へ行く必要があるかについては、「はい・いいえ」ではなく、作業ごとに答えます。 書類作業やフォローアップは、委任状に明記してあれば弁護士や代理人に任せられます。債権者自身の知識や重要な判断が必要なものは、引き続き債権者から出す必要があります。第6節を参照してください。
| あなたの状況 | 読むべき節 |
|---|---|
| まだ提訴していない | 1と5。財産の場所は手順を飛ばす理由にならないこと、今の財産の所在を記録しておくこと |
| 提訴済み(審理中) | 1、4、5。特に債務者が財産を移しそうな場合。仮の保全措置のガイドも参照 |
| 勝訴判決を得た | 2から8。管轄外執行から進捗報告まで |
1. 判決した裁判所と財産の所在地はどう違うのか
混同されやすい用語が三つあります。
| 用語 | 意味 | 例(仮定) |
|---|---|---|
| 判決した裁判所 | 事件を審理し判決をした第一審裁判所。第271条により原則として執行裁判所 | A県の裁判所 |
| 代行裁判所 | 財産の所在地の管轄にあり、執行裁判所に代わって執行を行う裁判所 | B県の裁判所 |
| 財産の所在地 | 土地、倉庫、機械、債務者に支払うべき人の住所など、財産の実際の場所 | B県のある郡 |
債務者の住民登録上の住所や本店所在地が、財産のある場所とは限りません。債務者がA県に住み、B県に土地を持ち、C県に車を置き、D県に未払いの取引先がある、ということもあります。それぞれ必要な執行官や方法が異なる場合があります。
提訴前は、判決がないため財産の所在地はまだ執行と結びつきません。どの裁判所に訴えるかは、管轄や契約に関する別の問題なので、提訴前に弁護士に相談してください。今できるのは、把握している財産の所在地を記録しておくことです。債務者が財産を移したり売ったりしようとしている場合は、第254条・第255条に基づき裁判所に仮の保全措置を求められますが、証拠が必要で、裁判所の裁量によります。訴訟中に債務者が財産を移すのを防ぐを参照してください。
2. 財産が管轄外にある場合、裁判所はどう対応するのか
第271条の流れを要約すると次のとおりです。
- 判決した裁判所(執行裁判所)が、通常どおり履行命令と執行令状を出します。
- 管轄外で執行する必要がある場合、その裁判所が別の裁判所に代行を指定できます。または、債権者が執行を行う裁判所に申立てをします。または、執行官が令状または執行方法を定めた命令の写しを添えて、その裁判所に報告します。
- 代行裁判所は遅滞なく執行裁判所に通知し、執行官を指名するか、その他の命令を出します。
- 財産の差押えや債権の差押えの場合、代行裁判所は差し押さえた財産または換価代金を、法に従って処理するため執行裁判所に送ります。
- 管轄外の執行に不備、誤り、違法がある場合、代行裁判所は取消しまたは是正でき、執行官に是正を指示できます。ただし執行が終了して執行裁判所に報告された後は、この権限は執行裁判所だけが持ちます。
理解しておくべき点は次のとおりです。
- 元の判決をそのまま使います。 新たな訴えは不要で、執行裁判所も変わりません。管轄外での作業は「代行」での執行です。
- 金銭と財産は元の裁判所に戻ります。 債権者への支払いは執行裁判所を通して行われ、移送先の裁判所から直ちに受け取れるわけではありません。
- どの経路を使うかは財産と裁判所の命令によります。 元の裁判所に別の裁判所を指定してもらうか、財産のある地の裁判所に直接届け出るかは、弁護士が判断します。
- 誤りは途中で直せます。 完了を待たず、各段階で報告と命令を確認してください。
本ガイドは、どの執行機関の支所についても住所や電話番号を記載しません。これらは変わり得るため、実際に必要なときに裁判所や機関へ直接確認してください。
3. 地域をまたぐ執行で、誰が何をするのか
| 関係者 | 役割 |
|---|---|
| 執行裁判所(判決した裁判所) | 執行方法を定め、送り返された金銭・財産を受け取り、執行に関する事項を判断する |
| 代行裁判所 | 執行官を指名するか命令を出し、元の裁判所に通知し、財産や金銭を送り返し、自らの管轄内の執行の不備を是正する |
| 執行官 | 裁判所の職員。令状と法に従い、債権者に協力を求めることができ、理由を付した命令を出し、債権者の代理として弁済や財産を受け取り、定期的に裁判所に報告する(第278条) |
| 債権者 | 情報と書類を提供し、財産を特定し、執行官の求めに応じて協力し、売却や取下げなど重要な判断をする |
| 弁護士・代理人 | 与えられた権限の範囲で、申立て、フォローアップ、裁判所・執行官との調整、通知の受領、債権者への報告を行う |
第278条から第284条のうち、現地外の作業で重要な点は次のとおりです。
- 執行官は、必要がある場合や裁判所が許可した場合を除き、平日の日中に執行し、令状を示します。誰もいない場合は写しを現場に貼付します(第281条)。
- 債務者が占有する場所に財産や関連書類があると信じる理由があれば、執行官は捜索できます(第282条)。第三者が占有する場所については、債権者が一方的に(相手方を呼ばずに)裁判所に捜索令状を申請する必要があり、裁判所は審査のうえで発付します(第283条)。
- 妨害された場合、執行官は行政官や警察に協力を求められます(第284条)。
4. 連絡調整にはどの書類と情報が必要か
書類の不足や財産の特定の曖昧さが、現地外の作業が遅れる最大の原因です。送付前に準備してください。
事件の書類
- 判決書と履行命令、債務者に通知されて履行期限が過ぎたことを示す証拠
- 執行令状、または執行方法を定めた命令(代行裁判所に添付する写し)
- 執行裁判所の事件番号と、あれば執行事件の番号
- 判決に基づく未払い残高の明細(元本、利息、費用を分け、受領済みの入金も記載)。一部弁済があった場合の残高と利息の計算を参照
- 委任状と委任者の本人確認書類(会社の場合は取締役の権限を示す書類)
他の地域にある財産の情報
- 財産の種類、所在地、手持ちの証拠上の所有者(権利証の番号、車両登録番号、倉庫の住所など)
- 土地や保管場所なら地図や現地の目印、および所在を最後に確認した日
- 財産と債務者を結びつける証拠(契約書、発注書、写真、適法な登記確認の結果とその日付など)
- 把握している他者の権利(抵当権、他の債権者、賃借人、所有を主張する者など)
- 債権を差し押さえる場合は、債務者に支払うべき人の氏名・住所と、その関係を示す証拠(契約書、発注書、請求書など)
連絡体制
- 債権者に代わって判断できる人と、時間内に応答できる連絡手段
- 必要な場合に、現地で財産を指し示したり情報を提供したりできる人
- 弁護士が単独で判断できる事項と、先に債権者に確認すべき事項を、事前に取り決める
財産に関する情報は適法に取得しなければなりません。財産調査で適法に得られる情報と限界を参照してください。債務者の財産が分からない場合や所有に疑いがある場合、判決債権者は第277条に基づき、債務者や他の者の財産について裁判所に尋問を求めることができます。
5. 複数地域に財産がある場合、優先順位をどう決めるか
法律上、どこから差し押さえなければならないという順序はありません。弁護士と債権者が共同で評価します。使える判断要素は次のとおりです。
| 要素 | 問うべきこと |
|---|---|
| 失われる・移されるリスク | すぐに移されたり使い切られたりするか。例:債務者に支払うべき金銭、倉庫の商品 |
| 現金化のしやすさ | どれだけ早く売却・回収できるか。土地は公告と競売を経るため、すぐにはいきません |
| 他者の先順位の権利 | 抵当権や、先に弁済を受け得る他の債権者はいるか。抵当付きの土地と複数の債権者を参照 |
| 所有の証拠 | 書類上の所有者は本当に債務者か。別人名義なら第三者の異議が出る可能性があります。第三者の所有権主張を参照 |
| 費用と価値 | 現地外のフォローアップ費用は、見込まれる回収額に見合うか |
| 足りる範囲 | 差押えは判決債権と費用の弁済に足りる範囲を超えてはならず(第300条)、不当または過大な差押えによる損害には債権者が責任を負います(第285条) |
実務的な考え方は次のとおりです。
- 最もリスクが高く、最も立証できる財産から始めます。 債務者のものと示せて、他者の権利が重なりにくいものです。
- できるからといって複数地域で同時に差し押さえません。 最初の財産で足りる可能性があるなら、広げる前に評価します。
- 予備を用意します。 最初の財産に異議が出たり、安く売れたりすることがあるので、次の財産を準備しておきます。
- 順序と理由を記録します。 なぜその財産を先に扱ったのか、債権者が分かるようにします。
- 期間に注意します。 第274条には10年の原則、分割払いや将来の債務についての細則、期間内にすでに手続をした財産や債権についてのみ継続できるという定めがあります。「令状を一度取れば、新しい財産をいつまでも差し押さえられる」とまとめてはいけません。判決の執行と10年の期間を参照してください。
他の債権者がすでに同じ財産を差し押さえている場合、参加したい債権者は配当への参加を求められることがあります。差押債権者が取り下げ、他の債権者が第327条に基づき続行する場合、その続行する債権者は、すべての当事者にとって便宜であり、受入側の裁判所が同意するなら、自分が判決を得た裁判所への執行の移送を第328条に基づき申し立てられます。この命令は終局です。これは特定の場面の規定であり、便宜のために執行を別の県へ移す一般的な方法ではありません。
6. 債権者は毎回現地へ行く必要があるのか
すべての作業に共通する答えはありません。作業内容と委任した権限で判断します。表は目安であり、実際は委任状、裁判所や執行官の命令、事実関係によります。
| 作業 | 弁護士・代理人が代行できるか | 備考 |
|---|---|---|
| 申立てや書類の提出、状況の確認 | 委任状がカバーしていれば可能 | 作業の大半はここに入ります |
| 裁判所や執行官からの命令・期日の受領 | 可能 | 権利に影響することは債権者にも伝えるべき |
| 財産の場所の指示、区画の特定、債務者の財産であることの確認 | 事実を知る人による | 債権者または現地を知る関係者の協力が必要な場合があり、指示を受けた現地の人を使うこともあります |
| 取引経緯や引渡しなど債権者だけが知る事実の提供 | 書類を準備すれば一部可能 | 異議が出て立証が必要な場合は、債権者や証人が出頭する必要があります |
| 執行で回収した金銭の受領 | 委任状と申請の内容による | 受領してよいか、どの口座に入れるかを明記する |
| 和解、譲歩、差押えの取下げ | 債権者が判断するか、明確に権限を与えられた者が行うべき | 和解を承認できるのは誰かを参照 |
| 執行官の求めによる協力(第278条) | 求められる内容による | 求めを無視しないでください。進行が止まる可能性があります |
実際に使える委任状に書くべきこと
- 手続を行う事件名と事件番号(執行を含む)
- 申立て、書類の受領、執行官との連絡、管轄外での手続を行う権限。復代理が必要なら、その権利を明記する
- 金銭を受領してよいか、金額や方法、債権者への通知方法
- 委任しない事項(和解、債務の減免、差押えの取下げなど)。事前の書面による承認が必要
- 実際に権限のある署名者(会社の場合は、証明書上の署名権限のある取締役)
7. 移動、フォローアップなどの費用項目には何があるか
本ガイドは金額を示しません。財産、距離、手続の回数、その時点の法令や規則による料率によって変わるためです。業務開始前に、事務所に業務範囲と費用を書面で示すよう求めてください。確認すべき項目は次のとおりです。
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 交通費・宿泊費 | 誰が何回行くか、実費か事前の取決めか、事前承認が必要か |
| 現地の補助者 | 必要か、何のためか(財産の確認、写真撮影、場所の案内)、どう請求されるか |
| 執行手数料・費用 | 裁判所や執行官に予納するもの。公告費など手続上発生する費用で、債権者が先に負担する場合がある |
| コピー・認証・郵送費 | 管轄外の裁判所や執行官に送る書類 |
| 財産情報の確認費用 | 適法な登記確認と財産の現況確認 |
| 段階ごとの弁護士費用 | 作業ごとか、事件の段階ごとか、何が含まれるか |
どの額を超える場合に債権者へ先に確認するかを事前に決め、報告のたびに発生済みの費用を記載して、見込まれる回収額と比較できるようにしてください。段階的な予算の立て方は、タイの弁護士に債権回収を依頼する際の証拠・予算・報告を参照してください。
8. 進捗をどう追い、どう報告するか
現地外の作業は関わる人も機関も多く、フォローアップの担当がいないと動きが止まります。最初に次を取り決めます。
- 主担当者:債権者が連絡できる一人と、代理の一人
- 報告の頻度:重要な出来事ごと、および合意した間隔での要約など
- 報告に含める内容:提出または実施したこと、どの裁判所・執行官か、日付、状況、待っている事項、次の期日、債権者に必要なこと、発生済みの費用、リスクと限界
- 添付資料:命令の写し、執行官の報告、あれば現場写真
- 限界の率直な説明:未確認の財産、他者の先順位の権利、異議の可能性など。期間は財産、債権者の数、異議によるため、保証できる期限はない旨も伝える
- 終了時:完了または中止の際は、全体の要約と保管すべき書類を渡す
執行官は第278条に基づき定期的に裁判所へ報告します。弁護士はその報告と命令を入手し、債権者が理解できるよう説明するべきで、説明なしに生の書類を転送するだけではいけません。
仮の例
注 この例は架空であり、実在の依頼者ではなく、結果の数字もありません。
建築資材の販売会社がA県の裁判所で勝訴しました。債務者はA県に登記された会社です。販売会社は、その会社がB県に倉庫付きの土地を持ち、C県の大口取引先が工事代金を未払いであることを知っています。
- 裁判所と財産の所在地を分けます。 A県の裁判所が引き続き執行裁判所です。B県とC県は財産の所在地です。新たな訴えは不要です。
- 二つの財産を確認します。 B県の土地には抵当権が付いているため、一般債権者に残る分があるかを評価する必要があります。C県の取引先が未払いの工事代金は、関係を示す証拠があれば差し押さえられる債権です。販売会社は取引先に直接払うよう求めるべきではなく、支払先の変更は差押命令によってのみ可能です。債務者が受け取るはずの契約代金の差押えを参照してください。
- 優先順位を決めます。 工事代金は最も早く消えやすく、抵当もないため、この債権への執行を先に行います。土地は、抵当権者の権利を評価するまで保留します。
- 管轄外へ送ります。 弁護士が令状の写しと第4節の書類を用意し、第271条に基づいて、該当地域の裁判所または執行官が手続を引き受けるようにします。
- 作業ごとに権限を委任します。 販売会社は、弁護士に申立て、フォローアップ、通知の受領を任せますが、金銭の受領や和解は確認なしにはさせません。倉庫を知っている営業担当者が、執行官の求めに応じて一度だけ場所を案内するので、販売会社は毎回出向く必要がありません。
- 報告します。 弁護士は重要な出来事ごとに、何をどこに提出したか、誰を待っているか、これまでの費用を報告します。異議が出た場合は直ちに知らせます。
実際の事案の結果は、執行日に存在する財産、抵当権者や他の債権者の権利、起こり得る異議によって決まります。
よくある誤解
| よくある思い込み | 正しい理解 |
|---|---|
| 財産が他県にあるから、その県の裁判所で改めて訴える必要がある | 原則として判決した裁判所が執行裁判所のままであり、管轄外の執行は第271条により別の裁判所や執行官が代行する |
| 債権者は毎回行かなければならない、または一切行かなくてよい | 作業内容と委任した権限による。書類作業は弁護士に任せられるが、債権者の知識や判断が要る作業は債権者から出す |
| 代行裁判所が債権者に直接支払う | 差押え、債権差押え、売却で得た財産や金銭は、処理のため執行裁判所に送り返される |
| 財産が複数見つかったら、できるだけ早く全部差し押さえる | 差押えは足りる範囲を超えてはならず、過大な差押えの損害は債権者が負う。先に優先順位を決める |
| 債務者の取引先に連絡して自分に払うよう言える | 支払先の変更は、執行官または裁判所の差押命令によってのみ可能 |
| 令状を一度取れば新しい財産をいつまでも差し押さえられる | 第274条には期間と条件がある。第5節を参照 |
| 現地の弁護士がいれば、報告は要らない | 債権者は状況、費用、限界について定期的な報告を受ける必要がある |
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- タイの弁護士に債権回収を依頼する際の証拠・予算・報告
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- 差し押さえられた財産に対する第三者の所有権主張
- 判決の執行と10年の期間
財産が管轄外にあっても最初からやり直す必要はなく、判決した裁判所が執行裁判所のまま、現地の裁判所や執行官が第271条に基づき代わって執行します。結果を左右するのは、書類の完備、財産の明確な特定、理にかなった優先順位、そして最初に取り決めた権限と報告です。
当事務所は、複数地域にある財産に関する書類と証拠の確認、提訴・執行が割に合うかの評価、優先順位の整理、提訴、執行の申立てと管轄外への送付、裁判所・執行官・現地の補助者とのフォローアップ、作業に合った委任状の作成、異議や支払いへの対応、差押え後の分割払いの交渉をお手伝いします。財産調査は適法な手段のみで行い、銀行口座の検索や違法なデータ取得は行わず、財産が見つかること、債権者が弁済を受けられることを保証しません。結果は、財産、他の債権者の権利、事案の事実関係によります。費用は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。業務開始前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。初回のご相談は +66 92 254 2045 まで、または詳細をお送りください。財産調査と民事訴訟もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

