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労働法

従業員が亡くなったとき、会社は賃金・未払金・受取人の権利をどう確認するか:人事・経理向けガイド

従業員が亡くなったとき、人事と経理は、会社が負う未払金、社会保険や基金から支払われるお金、相続財産に入るお金を分け、それぞれの受取権者、求める書類、複数の親族から同時に連絡が来た場合の対応を確認する必要があります。

スワンワラ法律事務所— 雇用・企業法務チーム2026年11月21日13 min read
従業員が亡くなったとき、会社は賃金・未払金・受取人の権利をどう確認するか:人事・経理向けガイド

結論

従業員が亡くなったとき、最初に連絡してきた親族へ全額を支払ってはいけません。関係するお金は少なくとも3つに分かれ、受取権者も異なります。会社自身が負う未払金(給与、残業代、すでに支払期日が来た賞与、算定できる歩合、会社が支払うことにした未消化休暇)、ほかの機関を通じて支払われるお金(社会保険、積立基金、団体保険、労災補償)、そして遺産に入る財産です。

民商法典第1599条は、人が死亡すると遺産は相続人に承継されると定め、第1600条は、遺産には一身専属のものを除き、あらゆる財産と死者の権利・義務・責任が含まれると定めています。そのため未払賃金は通常、遺産の権利です。基金や制度の受取人指定に基づいて支払われるお金は、会社の判断ではなく、その機関自身の規則によります。

人事と経理の仕事は、最も近い親族を探すことではありません。お金をグループに分け、それぞれの受取権者を確認し、権利を示す書類を求め、そのうえで支払って証拠を残すことです。

このガイドが向いている方

  • 事前に方針を作る場合: 1、4、8を読み、手順と様式を準備し、緊急連絡先と受取人の情報を最新にします。
  • 従業員一人に起きた場合: 2、3、5、6、7を順に読み、8のチェックリストを使います。
  • 親族がすでに争っている、または請求している場合: 5と9を読み、支払いを止め、書類を集めてから弁護士に相談します。

2026年11月21日時点の情報です。社会保険と基金の条件や金額は変わることがあるため、必ず機関に直接確認してください。

1. お金にはどんな種類があり、誰が支払うのか

区分例支払者受取人の決め方
会社が負う未払金死亡日までの給与、支払期日が来た残業代、算定可能な歩合、精算すべき経費、規則で現金払いとされる未消化休暇会社遺産。管理人または権利を示した相続人を通じて
労働法または契約上の権利雇用終了時に法律、契約、就業規則が定める金額会社死亡で発生するか、誰が受け取るかは弁護士が個別に確認
社会保険社会保険事務所に請求する給付社会保険事務所社会保険法と事務所の要件
積立基金従業員の拠出、会社の拠出、運用益基金の運用会社基金規約と従業員が指定した受取人
生命保険・団体保険会社が手配した保障保険会社保険証券と指定受取人
労災補償業務に起因または関連する死亡労災補償基金補償法。社会保険事務所に確認
職場にある私物私物、機器、データ権利者へ返還確認後に相続人または管理人へ

指定受取人に支払われる生命保険や基金のお金は、独自の考え方に従い、遺産のお金とは異なります。詳しくは死亡後の生命保険と積立基金をご覧ください。本稿は人事と経理がすべきことに絞ります。

2. 死亡日までの賃金と未払金をどう計算するか

死亡診断書または死亡証明書にある死亡の日時を起点に、その日より前に発生した金額を一覧にします。

  • すでに働いたが未払の賃金。最終出勤日または死亡日まで、規則と契約に従って計算
  • 承認済みで未払の残業代
  • 死亡前に条件を満たした歩合や賞与。支給日に在籍していることが条件の賞与とは分け、通知または契約を確認
  • 規則または契約で現金払いとされる未消化の年次休暇
  • 仮払金と、従業員が立て替えた経費
  • 会社が返還を求め得る金額(貸付など。6を参照)

支給日に在籍していることが条件の金額、たとえば一部の年次賞与には注意してください。思いやりや慣例ではなく、実際に使っている通知や契約を読みます。会社が任意で支払う場合は、本件限りの裁量による支払いであることを書面に残し、ほかの従業員の同種の案件でも同じ扱いになり得ることを考えておきます。

雇用終了時に労働法や契約が何らかの支払いを求めるか、死亡による終了がその条件に当たるかは、本稿では条文ごとの確認をしていないため、金額や基準を記載しません。親族にその支払いの有無を伝える前に、労働省(labour.go.th)で確認するか、弁護士に確認してください。解雇時の補償の概要は解雇時の補償金をご覧ください。

3. 会社を通らないお金:社会保険、基金、団体保険

これらのお金は会社が支払う意思があるかどうかに左右されず、会社が受給権者を告げるべきではありません。

社会保険。 被保険者の死亡時の給付と受給権者は、社会保険法と事務所の告示に従います。金額や条件は変わり得るため、会社が受取人、金額、条件を告げてはいけません。会社にできるのは、事務所の方法に従った雇用終了の届出、在職証明書と賃金履歴の発行、被保険者が登録されている社会保険事務所またはsso.go.thへの案内です。

積立基金(ある場合)。残高は基金規約と従業員が指定した受取人に従って支払われます。指定がない場合の結果は、基金規約と関連法令によります。会社は基金の運用会社に通知し、加入資格喪失の書類を送ります。基金のお金を会社の口座経由にしたり、受取人を選んだりしてはいけません。

会社が手配した団体保険・生命保険。 受取人は通常、保険証券に記載された人です。証券を確認し、求められる手順で保険会社に通知します。このお金と遺産の関係は、上記の生命保険の記事で扱っています。

労災補償。 死亡が業務に関連する場合、たとえば職場や業務命令中の事故では、速やかに社会保険事務所へ届け出て、事故報告書、目撃者の供述、移動記録を保管します。この権利は未払賃金とは別で、期限がある場合もあるため、事実を知ったらすぐ事務所に尋ねてください。

4. 誰に権利があるか:相続人、遺産、遺産管理人

法律をすべて覚える必要はありませんが、人事は次の3点を知っておくべきです。

  1. 第1599条と第1600条。 未払賃金は遺産に入る権利です。葬儀を取り仕切った人のものではありません。
  2. 第1629条。 遺言がない場合、法定相続人は6つの順位で、直系卑属、父母、同父母の兄弟姉妹、同父または同母の兄弟姉妹、祖父母、おじ・おばです。生存配偶者も法定相続人で、第1635条の特則に従います。したがって順位と取り分は計算が必要で、「妻がすべて」「子がすべて」ではありません。
  3. 遺産管理人。 遺言で指定されるか裁判所が選任した場合、遺産のお金を受け取る権限は遺産管理人にあります。選任の証明または裁判所の命令を見て、今も有効か確認します。

遺産管理人がいない場合、相続人同士で合意して委任状や共同受領の合意書に署名することもありますが、署名していない相続人がいれば会社にリスクが残ります。相続人の順位と遺産管理人の選任は、相続と遺産管理のガイドと遺産管理人選任の裁判所申立てをご覧ください。本稿では繰り返しません。

5. 複数の親族が同時に連絡してきたら、人事はどうするか

よくある場面は、妻、父母、兄弟姉妹が同じ日にお金を求め、中には「家族で話はついています」と言う人もいる、というものです。

  • 弔意は示しつつ、誰に権利があるかは言わない。 人事は判断者ではありません。「会社は権利を示す書類をお持ちの方にお支払いします。必要書類の一覧を全員に書面でお送りします」といった中立の表現を使います。
  • 連絡してきた全員に同じ書類一覧を送る。 会社が一方に肩入れして見えないようにします。
  • 口頭の取り決めと現金払いはしない。 書類に記載された口座への振込のみとし、署名入りの領収書を受け取ります。
  • 社内の窓口を一人に決め、 誰がいつ何を言ったかを記録します。
  • 相続人が対立している場合、 裁判所が選任した遺産管理人または相続人全員が署名した合意書があれば支払うと伝えます。家族の争いの決着は不要で、必要なのは書類だけです。
  • 遺言が2通あるなど矛盾する書類が出たら、 支払いを止め、先に弁護士に送ります。

使える文例:「心よりお悔やみ申し上げます。会社は未払金を準備しています。正しい方にお支払いし、あとでご家族に問題が生じないよう、添付の一覧の書類をお願いします。揃い次第、別途お知らせする期間内に手続きします。」

6. 従業員が会社に借入がある、または会社の物を持っている場合

貸付、仮払い、未払の損害賠償は、第1600条により遺産に属する死者の債務です。会社は債権者として遺産に請求できますが、支払額から差し引くには賃金控除の制限があり、有効な同意が必要です。賃金と手当の引下げを読み、差し引く前に弁護士に確認してください。

  • 契約と支払いの証拠を添えて債務を示し、貸付、仮払い、損害賠償を分けます。
  • 管理人または権利を示した相続人に書面で通知します。書類を示していない親族へは通知しません。
  • 債務の担保として従業員の私物を留め置かないでください。書類に争いがあれば弁護士に確認してもらいます。
  • 会社の物(ノートパソコン、携帯電話、入館カード)は状態を記録し、故人の持ち物を扱う責任者を通じて返還を求めます。機器の個人データは、開いたり転送したりする前にPDPAと従業員データを確認してください。

7. 経理と給与計算がすること

  • 雇用の終了日と最後の給与期間を、 死亡証明書から確定し、根拠を記録します。
  • 遺産への債務を別に計上する。 通常の給与と混ぜず、誰も受け取りに来ていないからといって削除しません。
  • 税と源泉徴収。 相続人または遺産に支払う金額の源泉税と証明書は、会計士または監査人に確認してもらいます。本稿は税額を示しません。
  • 社会保険と基金。 機関が定める方法と期限で届け出ます。sso.go.thと基金の運用会社で確認します。
  • 一式を保管する。 死亡証明書、権利書類、領収書、振込証憑、連絡記録を、会社の会計書類の保存方針に従って保管します。
  • 従業員のアカウントを閉じる。 メール、システム、入館カードを閉じ、方針で必要なデータは保管します。

8. 未払金を支払う前に求める書類

書類目的
死亡証明書(写し)死亡と日時の確認
請求者の住民登録票と身分証本人確認と続柄
婚姻証明書または子の出生証明書配偶者または直系卑属であることの確認
遺言(あれば)受取人と管理人の確認
遺産管理人の選任書または裁判所の命令遺産を代表して受け取る権限
相続人全員が署名した合意書または委任状管理人がいない場合に、会社のリスクを減らすため
銀行口座と通帳の写し口座名義が権利者と一致すること
領収書と債務免除書受取人が全額受領と追加請求なしを確認。使用前に弁護士が確認
在職証明書と賃金履歴社会保険事務所と基金の運用会社向け

少額の場合、会社は方針でより簡便な手続きを定められますが、事前に文書にし、全員に同じように適用してください。

9. 仮の例:妻と両親がそれぞれ支払いを求めてきた場合

仮の例(実際の事例ではなく、数字は説明のための仮のものです)。経理担当の従業員が12日に急死しました。人事は、12日分の未払給与、承認済みの残業代、規則で支払うとされた未消化休暇、会社への貸付の残りを確認します。妻が14日に連絡し全額を求め、15日に故人の父が連絡し、妻は最近結婚したばかりだと言います。

会社は仮の数字で未払金の表を作り、経理に確認してもらいます。双方に同じ書類の一覧を書面で送り、他機関から支払われるお金については社会保険事務所と基金の運用会社に連絡するよう伝え、誰に権利があるかは言わず待ちます。のちに、妻、子、父母の相続人全員が、お金を受け取る合意書に署名し、一人の代表者を決めて一つの口座で受け取ることにし、領収書と債務免除書を添えます。弁護士が書類を確認します。会社は未払金を支払い、貸付は書面で合意した範囲でのみ差し引き、一式を保管します。

ここから分かるのは、相続人全員が書類に署名していれば会社が各人の取り分を知る必要はない一方、支払う前に書類が必要だという点です。

よくある誤解

  • 「妻(夫)が受け取れる」 配偶者は第1629条の法定相続人の一人ですが、取り分と遺産を代表して受け取る権限は、遺言、遺産管理人、他の相続人によって決まります。
  • 「葬儀を出した人が従業員のお金を受け取る」 葬儀費用を払っても、未払賃金の権利が自動的に生じるわけではありません。費用の返還は、管理人または相続人とともに個別に確認します。
  • 「社会保険や基金のお金は、会社が受取人を決める」 それは社会保険事務所と基金の運用会社の役割です。会社は書類を取り次ぎ、権利は判断しません。
  • 「家族で話がついたというので支払ってよい」 口頭の話は証拠ではありません。相続人全員が署名した合意書か裁判所の命令を求めます。
  • 「従業員に借入があるので、全部差し引ける」 債務は遺産の負担ですが、差し引く前に契約、同意、賃金控除の制限を確認する必要があります。
  • 「本人がいないので何もしなくてよい」 未払賃金は遺産への債務のままです。放置すると後で請求され、信頼も失います。

関連ガイド

従業員が亡くなったら、お金をグループに分け、それぞれの受取権者を確認し、支払う前に書類を求め、最初に連絡してきた親族へ全額を支払わないことです。

当事務所は、未払金の表の確認、書類一覧と領収書・債務免除書の作成、対立する親族への対応、必要な場合の遺産管理人選任の調整を行います。会計士や税務監査人、保険会社、基金の運用会社ではないため、税額の計算や、それらの機関に代わる受給権の判断は行わず、結果も保証できません。費用は事案の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。+66 92 254 2045までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて人事書類と相続サービスもご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

従業員が亡くなった場合、未払給与などは誰に支払いますか。+

民商法典第1599条と第1600条によれば、人が死亡すると遺産は相続人に承継され、遺産には死者のあらゆる財産と権利・義務・責任が含まれます。死亡日より前に生じた未払賃金は通常、遺産の一部であり、最初に連絡してきた親族のものではありません。正しい受取人は、遺言や裁判所の命令の有無によりますが、通常は遺産管理人か、書類で権利を示せる相続人です。

配偶者だけに全額を支払ってよいですか。+

配偶者は通常、第1629条の法定相続人の一人ですが、唯一の相続人とは限りません。子や父母がいれば、各人の取り分は法律または遺言に従って計算する必要があります。書類や他の相続人の同意なしに一人へ全額を支払うと、他の相続人から再度の支払いを求められるおそれがあるため、支払い前に書類を求めてください。

社会保険や積立基金のお金は会社が支払うのですか。+

通常は違います。会社は届出と書類の手配を手伝いますが、支払いと受給権者の判断は、それぞれの規則に従い社会保険事務所や基金の運用会社が行います。会社が親族に受給権者を告げるべきではなく、社会保険事務所や基金の運用会社へ直接問い合わせるよう案内してください。

複数の親族が同時に連絡してきて、意見が対立しています。会社はどうすべきですか。+

どちらの側にも立たず、口頭の確約だけで一人に支払わないでください。裁判所による遺産管理人の選任、受取人を指定した遺言、相続人全員が署名した合意書など、権利を示す書類が届いてから支払うと、全員に書面で伝えます。その間は金額を保留し、理由を記録します。

業務中、または業務が原因で亡くなった場合、追加の権利はありますか。+

ある場合があります。業務に関連する死亡は労災補償の仕組みの対象となり得るためです。社会保険事務所へ速やかに届け出て、事故報告書を保管してください。金額と条件はsso.go.thで直接確認してください。

従業員に会社への借入があった場合、相続人への支払額から全額を差し引けますか。+

全額を差し引けるとは限りません。死者の債務は遺産の負担であり、会社は債権者として請求できますが、未払賃金からの控除には契約、同意書、賃金控除の制限の確認が必要です。自分で全額を差し引かず、個別に弁護士の確認を受けてください。

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