裁判所はあなたの兄を遺産管理人に選任しました。ところが作業が終わる前に、兄が亡くなる、署名できないほど重い病気になる、あるいは海外へ移って連絡が取れなくなります。残された相続人は、誰が続けるのか、権利証や預金通帳は誰が持っているのか、すべてやり直しになるのかを知りたいはずです。このガイドはその点だけを扱います。最初に何を確認するか、どの書類を回収するか、何が完了し何が未了か、後任をどう申し立てるかです。申立ての手順は遺産管理人選任の申立てを参照してください。管理人が存命でも動かない場合は分配せず連絡にも応じない遺産管理人を、一般的な規則は相続の基本ガイドを参照してください。
結論
遺産管理人が死亡または職務を続けられないときは、まず元の裁判所命令を読みます。管理人は何人か、どのように行為しなければならないかを確認します。次に遺産の書類を確保し、そのうえで裁判所に後任の選任を申し立てます。この地位は、亡くなった管理人の子や配偶者に自動的に移ることはありません。
法的根拠（民商法典） 第1713条は、遺産管理人または相続人が職務を「行えない、または行わない」場合、あるいは遺産の管理や分配に障害がある場合を含め、相続人、利害関係人または検察官が裁判所に管理人の選任を申し立てることを認めています。第1715条は遺言で選任された管理人についての規定で、一部の者が職務を行えないか行わず、一人だけが残るときは、その一人が単独で行うことができ、複数が残るときは、単独では行えないものと推定されます。第1726条は、遺言に別段の定めがない限り、複数の管理人は多数決で決めるとし、賛否が同数のときは申立てにより裁判所が決定します。第1727条は、職務を怠った管理人などについて利害関係人が解任を申し立てることを認めていますが、申立ては分配が完了する前に行う必要があります。また、正当な理由がある場合、管理人は裁判所の許可を得て辞任できます。第1720条は、管理人が相続人に対して委任の規定（第809条から第812条、第819条、第823条）に従って責任を負うものとし、第三者との関係には第831条を準用します。
当事務所の実務上の見解 亡くなった管理人の子が「引き継げるか」を議論して時間を使わないでください。銀行や土地事務所が受け付けるのは、新しい裁判所命令です。その間も、遺産の書類と金銭が失われないよう保全できますし、保全すべきです。初日から、誰が何を持っているかを記録してください。
仮設例 ブンルアン氏がコンケンで亡くなり、土地2筆、家、預金2口座が残りました。子は、サクダ、マニ、プリーチャの3人です。裁判所はサクダを単独の遺産管理人に選任しました。サクダは1筆目の土地をすでにマニの名義に登記しましたが、2筆目は未移転で、預金も残っています。選任の9か月後にサクダが急死しました。権利証と預金通帳はサクダの妻が持っています。マニとプリーチャは何から始めるべきでしょうか。このガイドでは、この一家を例に説明します。
1. 裁判所の命令から始める：管理人は何人で、どう行為するのか
管理人を選任した命令の写しを入手し、確定証明があればあわせて取り、次の3点を確認します。管理人は一人か複数か、共同で行うよう命じられているか単独で行えるか、権限に制限があるかどうかです。そのうえで、管理人が職務を開始した日を控えてください。第1732条の1年の期間と、第1728条・第1729条の財産目録は、その日から数えるからです。
| 状況 | 最初に確認すること | 想定される進め方 |
|---|---|---|
| 単独の管理人が死亡 | 死亡証明書、元の命令、未了の財産 | 第1713条に基づく後任管理人の申立て |
| 管理人二人のうち一人が死亡 | 命令は共同行為を求めているか、遺言の内容 | 遺言による選任で一人が残る場合は第1715条により単独で行える。裁判所選任で命令が共同行為を求めるなら、管理人の追加または命令の明確化を申し立てる |
| 存命だが重病（認知症など）で署名できない | 診断書、判断能力、法定後見人の有無 | 後任の申立て（第1713条、職務を行えない場合）または第1727条の解任 |
| 海外にいて連絡が取れない | 連絡がつくか、署名に応じるか、未了事項の緊急度 | 同意が得られれば裁判所の許可を得て辞任を申請する。連絡不能なら解任または後任を申し立てる |
| 管理人本人が辞任したい | 正当な理由、引渡しが済んでいるか | 裁判所に許可を求め、可能なら同時に後任も申し立てる |
仮設例では、サクダは単独の管理人でした。そのため、サクダの死亡により、遺産の書類に署名できる権限者は誰もいません。
2. 共同管理人と第1715条・第1726条：1ページだけを頼りにしない
第1715条の規定は、遺言で選任された複数の管理人について書かれています。裁判所が選任した場合は、命令の文言が基準になります。銀行や土地事務所は、命令が管理人に「共同で」行為するよう定めているかを確認するのが通例です。迷うときは、残った管理人に単独で署名させず、先に窓口の担当者か弁護士に確認してください。権限外の行為は、後で問題として戻ってくることがあるからです。
残った管理人同士で意見が割れる場合は、第1726条により多数決となり、同数のときは申立てにより裁判所が決めます。一人が亡くなった後に残った二人の意見が割れる場合は、この規定に当たる可能性があります。
3. 亡くなった管理人が保管していた財産と書類
管理人が保管していたもの、たとえば権利証、預金通帳、カード、委任状、財産目録、領収書、遺産の現金は、遺産に属します。管理人個人の財産ではなく、管理人の遺産にも含まれません。
- 第1720条は、相続人に対する責任について委任の規定を準用しており、受領した金銭や財産の引渡義務（第809条から第812条参照）も含まれます。
- 委任の規定では、受任者が死亡したとき、その相続人は本人に通知し、本人が自ら対応できるまで本人の利益を合理的に守る措置をとらなければなりません（第829条）。第1720条は第826条から第829条を直接には挙げていないため、これは適切な対応として扱い、遺産管理人の地位が管理人の相続人に移るという意味には受け取りません。
- 遺産の金銭は、管理人本人の金銭と分けておかなければなりません。遺産の金銭が本人名義の口座に入っていたり混在していたりする場合は、後任の管理人または裁判所を通じて口座の取引明細を求めてください。自分たちで引き出してはいけません。
家族には丁寧な書面で依頼し、期限を示し、事実が分かるまで誰かを非難しないでください。家族は喪に服しており、これらの書類が遺産のものだと知らないことも多いからです。相続人は、権限なく家に入って探したり、故人の口座、電話、メールを開けたりしてはいけません。コンピュータ犯罪法（仏暦2550年）第5条から第7条や個人情報保護法に違反するおそれがあります。依頼は書面で行い、後任が選任された後は後任を通じて行ってください。
書面の例（家族の状況に合わせて調整してください）：
件名：ブンルアン氏の遺産に関する書類の保管および引渡しのお願い
[氏名]様（サクダ氏のご家族）
サクダ氏のご逝去に心よりお悔やみ申し上げます。サクダ氏は、[裁判所名]の[日付]付命令により、
ブンルアン氏の遺産管理人に選任されていました。遺産の分配はまだ終わっておりませんので、
私たち相続人は、次のとおりご協力をお願いいたします。
1. 次の書類を安全に保管し、廃棄や改変をしないでください。
- 土地権利証 第[..]号およびその他の権利書類
- 遺産の預金通帳、キャッシュカード、銀行関係書類
- 裁判所命令の写し、財産目録、領収書、税務書類
2. 現金の引き出しや遺産財産の移転をしないでください。また、遺産の金銭と個人の金銭を
分けて保管してください。
3. 保管している書類と金銭の一覧を、[日付]までにお知らせください。
4. 相続人は後任の遺産管理人を申し立て、後任が決まりましたら、受領書を作成のうえ
書類を引き渡す手配をいたします。
ご協力に感謝いたします。
[差出人の氏名、住所、電話番号] 日付 [日付]
引渡しの際は、書類の一覧を添付し、渡す側と受け取る側の双方が署名し、書類を写真に撮り、書面を送付した証拠を保管してください。
4. すでに完了した作業とまだ終わっていない作業
| 事項 | 通常の状態 | 後任の管理人がすること |
|---|---|---|
| 土地事務所で登記が完了し、適法に行われた土地の移転 | 当時の管理人が権限を有していたなら有効のまま | 移転書類を保管する。やり直しは不要 |
| 申請はしたが登記が未了の土地 | 未了。前の管理人の権限は終了している | 新しい命令に基づいて再申請するか申請人を差し替える。相続した土地の移転を参照 |
| 解約されていない故人の預金口座 | 未了 | 新しい命令を持って銀行に行き、残高と取引明細を請求する |
| 遺産名義の税務・申告 | 未了の可能性あり | 期限を確認し、専門家に確認してもらう |
| 前の管理人が支払い、または受け取った金銭 | 確認が必要 | 領収書と収支の証拠を求め、第1728条・第1729条に基づく財産目録を作成する |
裁判所から与えられた権限の範囲内で適法に行われた行為は、後で管理人が死亡したというだけで通常は取り消されません。また、委任の規定に基づく第831条は、善意の第三者を保護します。ただし、移転が権限を超えていた場合や悪意があった場合は結論が異なり得るため、事項ごとに書類を確認してください。
仮設例では、サクダが生前にマニへ移転した1筆目の土地は有効のままで、後任の管理人がやり直す必要はありません。一方、2筆目の土地と預金は、新しい命令が出るまで待つことになります。
5. 後任の管理人を求める裁判所の手続
第1713条に基づき、原則として被相続人の最後の住所地を管轄する裁判所に申し立てます。申立て、公告、審理は通常の手順に従います。詳しくは遺産管理人選任の申立てを参照してください。ここでは追加の証拠だけを挙げます。
- 前の管理人の死亡証明書（存命の場合は、職務を行えないことを示す診断書と書類）
- 元の命令の写しと、確定したことの証明書
- 家系図と、署名できる相続人の同意書（誰を後任にするかを明記）
- 完了した作業と未了の作業の一覧、および故人の家族から受け取った書類の写し
前の管理人が存命の場合、第1727条により、職務の懈怠などを理由に解任を申し立てられますが、分配が完了する前に行う必要があります。辞任には、正当な理由と裁判所の許可が必要です。
6. 期間と責任
- 第1732条は、遺言、過半数の相続人または裁判所が別段の定めをしない限り、管理人が職務を開始してから1年以内に管理と分配を終えるよう求めています。裁判所が後任を選任する際は、残りの作業に合った期間を定めるか、明確にするよう求めてください。
- 後任の管理人は、15日以内に財産目録の作成を始め、1か月以内に完了させなければならず、2名以上の利害関係人の立会いが必要です（第1728条・第1729条）。各財産をどこから受け取ったかも記録しておくのがよいでしょう。
- 第1733条は、管理が終了してから5年を過ぎると相続人が訴えることを認めておらず、会計に関する承認や責任の免除は、報告書と書類を少なくとも10日前までに相続人へ交付した場合にのみ有効です。会計を見る前に免除書類へ署名してはいけません。
- 亡くなった管理人が遺産の金銭を個人的に使っていた場合、その遺産に対して請求できる可能性があります。先に助言を受け、証拠を保管してください。
主要な日付は早めに控え、管理人の死を悼むあまり、未了の財産を放置しないようお勧めします。
7. チェックリスト
最初の1〜2週間
- 管理人の死亡証明書または診断書を入手する
- 元の裁判所命令の写しを入手し、何人が選任され、共同で行う必要があるかを確認する
- 家族に、書類の保管と引渡しを求める書面を、回答期限付きで送る
- 現金の引き出しと遺産財産の移転をしないよう依頼する
未了の作業を確認する
- すでに移転した財産と未了の財産を一覧にする
- 適切な窓口を通じて遺産口座の取引明細を請求する
- 遺産名義で期限が来る税務・申告を確認する
裁判所へ申し立てる
- 相続人の会合を開き、後任を誰にするか合意して同意書を保管する
- 家系図と第5項に挙げた書類を準備する
- 後任管理人の申立てを行い、第1732条と第1733条の期間を確認する
関連ガイド
- 遺産管理人選任の申立て — 裁判所の手順、書類、審理
- 分配せず連絡にも応じない遺産管理人 — 管理人が存命だが動かない、または連絡がつかない場合
- 親が亡くなったとき：遺産の分け方 — 相続人の順位、遺言、管理人の職務の全般
- 遺言による遺言執行者の選び方 — 複数の指定と予備の指定を事前に決めておく
- 相続した土地：土地事務所での移転 — 未了の土地移転に必要なこと
- 分配後に見つかった遺産財産 — 以前の命令がなお使えるかどうか
遺産管理人の地位は、管理人の相続人には移りません。家族は書類を保全して引き渡すことができ、相続人は速やかに後任の選任を裁判所に求めることができます。
当事務所は、相続人の皆様が元の命令の確認、書類の回収、後任の遺産管理人の申立てを行うお手伝いをしています。初回相談は、電話 092-254-2045 または詳細をお送りください。当事務所の相続分野もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所（コンケン県の法律事務所、1986年設立）が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。
