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外国投資ガイド

外国人が複数のタイ企業の取締役を務め、全社を手伝う場合、就労権をどう確認するか

複数のタイ企業で株式を持つ、または取締役を務め、実際に全社を手伝っている外国人創業者向けに、株式保有・登記上の取締役の地位・実際の業務を切り分け、就労許可証が1通で足りると考える前に、法人ごと・場所ごと・書類上の条件を確認する方法を説明します。

スワンワラ法律事務所— 投資法務チーム2026年11月21日13 min read
外国人が複数のタイ企業の取締役を務め、全社を手伝う場合、就労権をどう確認するか

結論

このテーマには、しばしば1つにまとめられてしまう3つの層があります。(a)株式の保有、(b)登記上の取締役の地位、(c)各社のために実際に行っている業務です。株式保有は投資の問題、取締役の地位は会社法上の権限と責任の問題です。タイで外国人の就労を管理する法律が見るのは3つ目、つまり誰が、誰のために、どこで、何の仕事をしているかです。

就労許可証は、1つの雇用主、記載された職務または職務内容、記載された勤務地について出されます。そのため、1通の許可証でグループ全社のために働けると結論づけないでください。所有者と取締役が同じ人でも同様です。各社は別の法人だからです。安全な進め方は、法人ごと、場所ごとに確認し、許可証や投資奨励関係書類の条件を読み、その具体的な業務に適用除外や届出の手続きが使えるかを確認することです。手続きごとに条件があります。

2026年11月21日時点の情報です。規則や労働局の運用は変わることがありますので、判断の前に公式の労働局のページで確認してください。

段階別の読み方

状況先に読む箇所
グループ構造を作っている、または外国人を取締役に迎えようとしている1、2、7と書類チェックリスト
すでに1人が複数の会社をまたいで働いている3、4、5、8
問題や検査が起きた、または許可の範囲外で働いていたかもしれない9とチェックリストの「すでに問題が起きた場合」

1. 株式、取締役の地位、実際の業務はどう違うのですか

層答える問い見る書類就労権について分かること
(a)株式保有誰がどれだけ所有するか株主名簿働いているかは分かりません。所有だけでは就労ではありません。
(b)登記上の取締役の地位誰が会社を拘束できるか会社登記事項証明書会社法上の地位は分かりますが、どれだけ働いているかは分かりません。
(c)実際の業務誰が誰のために、どこで、何日働くか業務の合意書、指示のメール、予定表、顧客の窓口就労権が必要か、手持ちの権利が足りるかを決める層です。

1つの層から別の層の結論は出せません。株式を100%持っていても全く働かないことがあり、株式がなくても毎日従業員に指示していれば働いていることになります。

2. 就労許可証は何に紐づいていますか

実務上、外国人の就労許可証は次の3点に同時に紐づきます。

  • 申請した雇用主または法人。その法人のための就労として出されます。
  • 申請書と交付書類に記載された職務または職務内容。
  • 記載された勤務地。通常は雇用主の住所、または届け出た場所です。

雇用主の変更、職務の変更、勤務地の追加など、どれか1つでも変わる場合は、まず労働局でどの手続きが必要かを確認します。この点は雇用主・職務・勤務地の変更で詳しく扱っていますので、本稿では繰り返しません。ここでは、きっかけが「グループの複数の会社を手伝うこと」である場合に同じ考え方を当てはめます。

3. 複数の会社の取締役は、会社ごとに就労権が必要ですか

短く言えば、各社でその人が働いているか、どのように働いているかによります。証明書に名前がある会社の数では決まりません。

  • 取締役として名前はあるが、その会社のために仕事をしていない(経営も指示も交渉もしていない)場合。肩書だけでは自動的に就労にはなりません。ただし、承認の署名を定期的に行ったり、現場の運営を監督したりすると就労と見られることがあり、線引きは思われているより狭いです。
  • 実際にその会社のために働いている(運営、生産管理、顧客との交渉、従業員への指示など)場合。その法人のための就労ですので、手持ちの権利がその業務を含むかを確認します。
  • たまに会議に出る、意見を述べる場合。常勤の業務とは異なる可能性がありますが、推測は避けてください。短期業務の手続きには固有の条件がありますので、事前に労働局または専門家に相談してください。

許可証に記載された雇用会社にも固有の義務があります。人事の義務は就労許可証の人事ガイドにあります。本節は、1人の取締役が複数の会社に関わる場合だけを見ます。

4. どのような手伝いがB社のための業務になりやすいですか

実際に起きていること確認する理由先に問うこと
創業者は主にA社で働くが、毎週B社のチームに指示している許可証上の雇用主ではない別の法人のための業務B社はこの業務の利益を受けるか。どんな合意が裏付けか。
A社と住所が異なるB社の事務所で働く勤務地は許可証が紐づく3点の1つその住所は許可証または届出書類にあるか。
A社がB社の応援に派遣し、B社が報酬を払うか業務を指揮する雇用主との関係が変わり始める誰が指示し、誰が支払い、誰が成果を受けるか。
許可証の職務とは別に、B社でゼネラルマネージャーなどの新しい肩書を持つ職務または職務内容が変わる新しい役割は記載の役割と違うか。
C社の取締役として名前はあるが何もしない肩書だけでは就労ではない可能性日常的な職務を行っていないか。

業務の名称で判断せず、実際に誰が、どこで、どの雇用主のために働いているかで判断してください。

5. 勤務地が複数ある場合、何を確認しますか

  • 本社、支店、工場、倉庫、顧客先の各所が許可証に含まれているか。
  • 勤務地がグループの他社の所在地なら、3と4を当てはめて、どの法人のための業務かを確認します。
  • 工業団地など独自の管理機関がある区域なら、その区域の書類と運用も確認します。工業団地での就労許可証とビザを参照してください。
  • 他県への短期出張での業務は、行く前に届出や勤務地追加の手続きがあるかを確認します。

6. 許可証に重なる他の条件は何ですか

就労許可証だけが「できること」を決める書類ではありません。次のものを併せて読みます。

  • ビザまたは滞在許可。別の問題ですが、整合している必要があります。全体像は事業形態別のビザと就労許可証をご覧ください。
  • 投資奨励書類。グループ内の会社がBOIの奨励を受けている場合、職務や外国人の人数が当該事業の書類に紐づくことがあります。BOI経由の就労許可証とビザを参照してください。奨励を受けた会社の権利が、グループの他の会社に自動的に及ぶことはありません。
  • 各社の事業の種類と登記書類(目的、資本、株主構成、署名権者など)が、外国人に行わせる業務と合っていること。
  • 許可証や関連文書に書かれたその他の条件。最初のページだけでなく全ページを読んでください。

7. 関連する適用除外や届出の手続きはありますか

関連する法令や告示には、要件が緩和される場合や、正式な申請に代えて届出で足りる場合があります。たとえば一定の短期・緊急の業務や、投資奨励に結びついた手続きです。それぞれ、業務の種類、期間、届出について固有の条件があり、告示によって変わることがあります。

  • 適用除外があると決めてかからず、実際の業務から出発し、合致する手続きがあるかを見ます。
  • ある手続きに頼る場合は、業務開始の前に当局または専門家に確認してもらい、届出の証拠を保管します。
  • 公式情報は労働局で、ご自身の事実に照らして確認してください。

8. グループをどの順で確認しますか

  1. グループ図を作る。 この外国人が株式を持つ、取締役である、または手伝っているすべての法人を挙げます。
  2. 各社について3つの層を分ける。 株式、登記上の地位、実際の業務です。
  3. 実際の業務を表にする。 業務内容、利益を受ける会社、場所、月の日数、指示する人。
  4. 手持ちの書類と照合する。 許可証、関連文書、投資奨励書類、業務の合意書。
  5. ずれを見つける。 記載の雇用主、職務、勤務地の外にある業務。
  6. 業務を行う前に解決策を選ぶ。 追加の権利を申請する、既存の記載を修正する、対象となる手続きを使う、手持ちの権利に合わせて業務を組み替える。
  7. 契約を実態に合わせる。 グループ内のサービス契約、職務、報酬の支払者。
  8. 構造が変わるたびに繰り返す。 新会社、新支店、移転、肩書の変更。

グループ内の新会社設立や取締役登記の変更は、会社秘書業務にあたります。最初から就労権の計画と一緒に進め、後追いにしないことが大切です。

9. 苦情や検査があった場合はどうしますか

  • 体裁を整えるために書類を書き換えない。 予定表や合意書を事実と違うものに直すと、状況は悪くなります。
  • 事実を集める。 この外国人がどの会社のために、どこで、いつから何をしたか、どんな権利書類があるか。
  • 各社と各人の役割を分ける。 外国人本人と業務を受けた会社の双方が関わり得ますが、立場は異なり、個別の事実によります。
  • 権利を確認する間、判断に迷う業務を止めるか組み替える。
  • 当局には事実どおり、期限内に答える。 すべての書簡の写しを保管します。
  • 直す前に相談する。 追加の権利を申請する、業務を組み替えるなどの選択は、滞在の許可にも影響し得ます。

就労を止めた、または許可証が失効した外国人従業員を人事で確認する場合は、就労許可証の人事ガイドをご覧ください。

書類とやることのチェックリスト

会社間の業務が可能かを判断する前に

  • グループ図と、この外国人が関わる法人の一覧
  • 全社の最新の会社登記事項証明書(取締役、目的、住所、株主を確認)
  • 各社の株主名簿と持株比率
  • 現在の就労許可証と関連書類一式
  • 奨励を受けている会社がある場合は、その投資奨励書類
  • 現在保有しているビザまたは滞在資格の書類

実際の業務の証拠

  • 各社での職務内容書
  • 各場所で働いた日数の表
  • グループ会社間のサービス契約または業務指示書(ある場合)
  • 報酬を誰が支払い、誰が指示するか

すでに問題が起きた場合

  • 当局からの書簡や呼出状の写し(日付が分かるもの)
  • 書類を後から変えない、事実どおりの時系列メモ
  • 事実を知る人の一覧と裏付け書類

仮の例

以下は考え方を説明するための仮の例であり、実在の事案ではなく、特定の会社を指すものでもありません。数字は説明用です。

外国人のAさんは、コンケーンでA社(機械輸入)を創業し、A社のゼネラルマネージャーとして就労許可証を持っています。その後、別の郡にB社(保守サービス)を設立し、過半数を保有して両社の取締役になりました。さらに資産保有用のC社を作り、取締役として名前はありますが、日常は何もしていません。

会社株式登記上の取締役実際の業務確認点
A社一部はいゼネラルマネージャー、常勤既存の許可証と合っているか
B社過半数はい週2日、技術者に指示し顧客と交渉する別の法人のための業務で場所も違う。続ける前に権利を確認
C社一部はい日常業務なし肩書のみ。ただし日常の職務を行っていないと明確に記録する

この例でリスクがあるのはB社での業務です。Aさんは「所有しているからどこでも働ける」と結論づけるべきではありません。この例で選んだ道は、権利の確認中はB社での指示を止め、そのうえで追加の権利を申請するか、B社の自社スタッフにその業務を担わせるか、実際の業務に合うと当局が確認した別の手続きを使うかを決めることです。日数と持株は説明用の数字です。

よくある誤解

誤解:「グループ全体の株を持っているので、就労許可証1通で全社のために働ける。」 実際: 許可証は、記載された雇用主、職務の種類、勤務地に紐づきます。各社は別の法人ですので、会社ごと、場所ごとに確認します。

誤解:「株式を持つだけで、全社で就労許可証が必要になる。」 実際: 株式保有は投資であり、それ自体は就労ではありません。確認すべきは実際の業務です。

誤解:「登記事項に取締役として名前があれば、働いている(または働いていない)ことになる。」 実際: 登記上の地位は、就労の答えではありません。実際に行っている職務を見ます。

誤解:「同じグループだから、雇用主を気にせず助け合える。」 実際: 別の法人を手伝うことは、別の雇用主のための就労になり得ます。始める前に確認するもので、後から届けるものではありません。

誤解:「BOIの奨励を受けた会社があれば、グループ全社で外国人が働ける。」 実際: 奨励事業の権利は、その会社と事業に紐づきます。他の会社に自動的に及ぶことはありません。

誤解:「適用除外があるなら、誰にも知らせず使える。」 実際: 適用除外や届出の手続きには固有の条件があります。実際の業務に合い、その手続きの手順に従う必要があります。

本ガイドの限界

本ガイドは考え方を平易な言葉で説明するもので、外国人就労管理の法律の条番号や金額は示しません。外国人に制限される職業別の規定、複数の会社から報酬を受ける人の税務(会計士に確認してください)、社会保険、ビザの種類別の申請は扱いません。結論は、事実、書類、申請時点で適用される運用によって変わります。

関連ガイド

株式を持ち複数の会社を手伝う外国人創業者は、法人ごと、場所ごと、実際の業務に基づいて就労権を確認すべきであり、1通の許可証でグループ全体をカバーできると考えるべきではありません。

当事務所は、グループ内の外国人の業務の構造と書類を確認し、実際の業務が手持ちの権利の範囲内かを見極め、関連する申請や修正の準備を行い、会社秘書業務の整合も管理します。当事務所は会計士や税理士ではなく、当局に代わって判断する立場でもなく、承認をお約束することはできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。+66 92 254 2045までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせてビザ・就労許可証サービスと会社秘書サービスもご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(1986年設立、コンケーン県の法律事務所)が作成したものです。一般的な情報であり、個別案件に対する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

タイの複数の会社の株式を持っているだけで、就労許可証は必要ですか。+

株式の保有だけは投資であり、就労ではないため、それ自体で就労許可証が必要になるわけではありません。外国人就労管理の法律が見るのは、その株主が実際に会社のために仕事をしているか、たとえば経営、指示、交渉、日常業務を行っているかどうかです。行っている場合は、実際の業務を会社ごとに確認する必要があります。

A社の就労許可証があります。同じグループのB社を手伝ってよいですか。+

手伝えると決めつけないでください。就労許可証は、記載された雇用主、職務の種類、勤務地について出されます。A社とB社は、株主や取締役が同じでも別の法人です。B社のための業務は、手持ちの権利の範囲内か、対象となる手続きがあるかを別に確認する必要があります。

会社の登記事項で取締役になっていれば、働いていることになりますか。+

登記には登記上の地位が示されるだけです。働いているかどうかは、現場の運営、従業員への指示、顧客との交渉、承認の定期的な署名など、実際に何をしているかで判断されます。その会社のために何もしない取締役と、常勤で働く取締役は別の立場ですので、個別の事実に基づいて確認してください。

会社ごとに必ず別の就労許可証が必要ですか。+

必ずしも全件で別に必要とは限りませんが、1通で足りるとも限りません。会社ごとにどのような業務をどこで行うか、既存の許可証とその条件がどう書かれているか、その業務に適用できる適用除外や届出の手続きがあるかによって変わります。そのため法人ごとに確認します。

確認しないまま他社を手伝ってしまった場合、まず何をすべきですか。+

判断に迷う業務を一時止め、実際の業務内容と手元の書類を整理し、続ける前に当局または専門家に確認してください。検査や苦情が出る前に是正するほうが、後で是正するより選択肢が多いのが通常です。

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