結論
選択肢は複数あり、多くは裁判にならずに解決できます。家を残したい相続人が他の持分を買い取る、家を売って代金を分ける、まず一時的に共同で使う合意をする、分割できる土地なら区画に分ける、といった方法です。どの方法でも出発点は同じで、全員が受け入れる価格と、書面の合意です。
分割が終わるまで、相続人は遺産について権利義務を共同で持ち、相続編と矛盾しない範囲で共有の規定が適用されます(民商法典第1745条)。そのため、相続人の一人が家全体を単独で売ることはできず、また誰かが永久に共有者であり続けるよう強いられることもありません。話合いが決裂した場合、裁判所は分割を命じることができ、場合によっては入札または競売による売却を命じることがあります(第1364条)。これは通常、時間がかかり、話合いで決めるより売却額が低くなりがちです。
状況別に読む箇所
| 状況 | 先に読む箇所 |
|---|---|
| 存命中で準備している | 第1章と第7章、そして未成年の相続人に関する第9章 |
| 亡くなって間もない | 第1章から第7章。一時的な合意で、家の判断までの時間を確保する |
| 管理人が選任済み、または争いがある | 第6章、第8章、第10章と第11章のチェックリスト |
分割前の賃料収入は分割前の賃料収入に関するガイド、分割後に見つかった財産は分割後に見つかった遺産に関するガイドをご覧ください。本ガイドは、家について相続人の希望が分かれた場合だけを扱います。
1. 選択肢にはどんなものがあり、どんなときに向いていますか
| 選択肢 | 向いている場合 | 注意点 |
|---|---|---|
| 相続人の一人が他の持分を買い取る | 住み続けたい、残したい人がいて、資金か融資がある | 評価、支払方法、担保 |
| 全体を売って代金を分ける | 誰も残したくない、または買い取る資金がない | 全員の署名が必要。居住者は退去する |
| 一時的な使用 | 決められない、亡くなって間もない、資金や融資を待つ | 終了日と費用の取り決めが必要 |
| 土地を区画に分ける | 十分な広さがあり、別々に使える | 分筆の要件と測量費用 |
| 裁判所に分割を求める | 話合いが本当に決裂した | 時間がかかる。売却を命じられる可能性。結果は制御できない |
第1750条は、遺産分割の例として、相続人がそれぞれ区分して占有する方法と、遺産を売却して代金を分ける方法を挙げています。上の選択肢の多くはどちらかに当たります。
2. 相続人が他の相続人の持分を買い取るにはどうしますか
一般的な順序は次のとおりです。
- 相続人が誰か、各自の持分はいくらかを確認します。 あまり連絡のない親族も含めます。漏れた相続人がいると、後で合意を争われる可能性があります。
- 不動産の負担を確認します。 抵当権、未払いの返済、居住者の有無などを、権利証の写しと土地事務所で調べます。
- 評価をします(第3章)。
- 価格と支払方法を決めます(第4章)。
- 書面で合意し、 売主ごとの持分の移転を登記します(第5章)。
買主はすでに相続人として持分を持っているので、買うのは他の相続人の持分だけで、家全体ではありません。
買主が遺産管理人でもある場合や、親族に売却する場合は、利益相反に注意してください。管理人の義務は相続の基本ガイドをご覧ください。
3. 全員が納得する評価はどう出しますか
相続した家の争いは、誰が取るかより価格で揉めることがほとんどです。争いを減らす方法は次のとおりです。
- 全員が同意する鑑定人を使うか、各自が探して中間値を使う。
- 数字一つではなく、方法と比較した取引事例を示してもらう。
- 土地と建物を分け、抵当権や賃借人などの負担も記載してもらう。
- 公的な評価額は参考になるが、市場価格とは限らない。
- どの時点の評価を使うか、数か月たったら再評価するかを事前に決める。
合意する価格は鑑定額と同じである必要はありません。売主が仲介手数料や買主探しの手間を避けるために、低い額を受け入れることもあります。合意書に、全員が評価を確認したことを記載してください。
4. 分割払いはできますか。担保はどうしますか
全員が合意すればできます。次の点を明記します。
- 総額、各回の金額、期日、受取口座。
- 利息の有無と、支払いが遅れた場合の扱い。
- 担保。 たとえば、購入した持分に抵当権を登記して未払い分を担保する方法や、全額支払い後に売主の持分を移転する方法があります。どれが合うかは事案によるため、署名前に決めます。
- 買主が銀行から借りる場合、承認を待って移転するのか、承認されなければ誰が不利益を負うのか。
- 抵当権などの既存の負担を買主がいつまでに解消するか。
分割が第1750条の例示する方法ではなく契約で行われた場合、裁判で強制するには、責任を負う側が署名した書面の証拠が必要です。家族の集まりでの口約束ではなく、必ず書面にしてください。
5. 移転と登記の手順を簡単に教えてください
権利証のある土地と家は、土地事務所での登記によって初めて正式に移転します。概要は次のとおりです。
- 書類を準備します。権利証、相続人と持分を示す書類、相続人が権利証に登録済みであることを示す書類(未登録なら先に手続が必要で、管理人または裁判所の命令が必要になることが多い)、署名済みの合意書です。
- 売主全員が窓口で署名するか、有効な委任状を出します。
- 土地事務所が書類を確認し、適用される手数料と税金を算定して通知します。
- 通知どおりに支払い、買主名義の権利証を受け取ります。
手数料と税金は、取得の方法、保有期間、事案ごとの事情によります。土地事務所に問い合わせ、税の負担は会計士に確認してください。本ガイドでは金額は示しません。
6. 誰も残したくない場合、売って分けるにはどうしますか
売却して代金を分けることは、第1750条が挙げる二つの方法の一つで、第1364条も「財産を売却してその代金を分ける」と述べています。共有者が合意するなら、次を事前に決めます。
- 誰が仲介業者とやり取りし、最低売却価格はいくらか。
- 誰が住んでいて、いつ退去するか。売却のための整備費用を誰が払い、売却代金から差し引くか。
- 仲介手数料、税金、分配前に差し引く費用と、その順序。
- 代金の入金口座と、各自への分配日。
相続人に未成年者がいる場合は第9章をご覧ください。
7. 一時的な共同使用では、合意書に何を書きますか
一時的な合意は、亡くなって間もない、まだ決められない、融資を待っているといった場合に向いています。最低限、次を定めます。
| 項目 | 定める内容 |
|---|---|
| 誰が住むか | 居住者の氏名と、同居できる人 |
| 経常費用 | 土地建物の税金、保険、光熱費を誰が払うか |
| 修繕 | 小修繕は誰が払うか。大きな工事に他の相続人の承認が必要か |
| 対価 | 居住者が持分に応じて他の相続人に賃料を払うか、全費用を負担する代わりに賃料なしとするか |
| 禁止事項 | 転貸、抵当権などの負担設定、承認なしの大規模な増築 |
| 終了日 | 決める期日(例:買取りか売却か)と、合意できない場合の扱い |
| 記録 | 領収書の保管者と、相続人への年次の報告 |
一時的な居住が誰の持分も変えないことを明記してください。物件が第三者への賃貸で収入を生む場合は、分割前の賃料収入に関するガイドもご覧ください。
8. 土地を区画に分けることはできますか
広い土地なら、各相続人が自分の権利証を持つように分けることが、全員にとって良い解決になることがあります。相続人がそれぞれ区分して占有することは第1750条の例の一つで、第1364条も、分割は財産そのものを分けて行い、持分が等しくない場合は裁判所が金銭による調整を命じられると述べています。
小さな土地にある一軒の家では、分割できないか、価値を損なうことが多くなります。土地の広さ、道路への接続、用途地域、地元の土地事務所の要件によります。計画の前に土地事務所と測量士に確認し、分けられるという前提で合意しないでください。
9. 相続人が未成年者や特別な保護が必要な人の場合はどうしますか
未成年者や、行為能力がないとして裁判所の保護下にある人は、単独でできる行為が限られます。法定代理人または後見人が代わりに行為し、土地の持分の売却や移転など重要な財産の処分には、本人の地位と取引の種類によって、事前に裁判所の許可が必要になることがあります。
対応は次のとおりです。
- 最初から全相続人と未成年者の代理人に知らせる。大人だけで決めて、後から署名を求めない。
- 権限と裁判所の許可の要否を確認せずに、未成年者に代わって署名したり持分を売ったりしない。
- 未成年者の代理人が家を買いたい、残したい本人である場合、代理人と未成年者の利益が衝突するおそれがあります。先に弁護士に相談してください。
- 未成年者が受け取る金額は説明できるものにする。第三者による評価を保管する。
10. 話合いが決裂したらどうなりますか
相続人が分け方で合意できない場合、第1364条により、共有者の一人が求めれば裁判所は分割を命じることができます。条文の順序は次のとおりです。
- 裁判所は財産を分割するよう命じることができます。持分が等しくない場合は、金銭による調整を命じることができます。
- そのような分割ができない場合、または損害が大きい場合、裁判所は共有者間の入札または競売による売却を命じることができます。
一軒の家は物理的に分けられないことが多いため、入札や競売の命令が出る現実的な可能性があります。残したい相続人は、共有者間の入札なら買う機会があるものの、資金が準備できている場合に限られることを知っておくべきです。競売の価格は話合いの価格より低くなることがあります。訴訟は話合いより時間も費用もかかり、結果は保証できません。
提訴の前に、調停を試みるか、弁護士が交渉して合意書を作成してください。正しく作成され全員が署名した契約のほうが、強制しやすくなります(第1750条)。管理人がすでに選任されている、またはこれから選任する場合は、管理人選任の申立てガイドをご覧ください。
11. 相続した家について合意する前のチェックリスト
- 未成年者を含む、全相続人と各自の持分の一覧
- 権利証の写しと、抵当権などの負担の確認
- 全員が確認した評価を少なくとも一通(高額なら二通)
- 相続人が権利証に登録済みかどうかの証拠
- 書面の合意:価格、支払方法、担保、移転日
- 一時的な合意を使う場合:居住者、費用、対価、終了日
- 未成年者の代理人の権限と、必要な裁判所の許可の確認
- 買主の資金の証拠(融資承認書など)
- 各自がすでに支払った費用の一覧(相殺または返還のため)
- 税金についての会計士の意見
仮の例:コンケンの家と三人兄弟
これは実際の事案ではありません。数字はすべて説明のための仮のものです。
父が遺言なしで亡くなり、子ども三人(A、B、C)と、土地付きの家一軒が残りました。Aは母と家に住んでおり、住み続けたいと考えています。BとCは資金が必要なので売りたいと考えています。持分は等しいと仮定します。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 評価 | 鑑定人二名が280万バーツと320万バーツを提示。兄弟は中間の300万バーツを採用 |
| 買い取る持分 | BとCの持分は各100万バーツ、合計200万バーツ |
| 支払い | Aは各自に現金40万バーツを払い、残り各60万バーツは12回の分割払い。購入した持分に抵当権を登記して担保 |
| 暫定 | 融資を待つ間、Aは家に住み、税金と小修繕を負担し、賃料は払わない。合意は6か月で終了 |
| 移転 | Aの融資が承認されたら、三人で土地事務所に行き、BとCの持分の移転を登記 |
Bが300万バーツを受け入れない場合、AとCは新しい提案をするか、三人目の鑑定人を入れることができます。それでも合意できなければ、Bは第1364条に基づいて裁判所に分割を求められます。一軒の家は分けられないため、裁判所は兄弟間の入札または競売による売却を命じる可能性があり、Aは入札の期日の前に資金か融資承認を用意しておくべきです。
よくある誤解
| 誤解 | 正しい理解 |
|---|---|
| 家に住んでいる相続人がその家を取得する | 住んでいても誰の持分も変わりません。分割まで全員が共同で権利を持ちます |
| 相続人の多数決で売却できる | 各共有者は自分の持分に権利を持ちます。家全体の売却には全員の同意か裁判所の命令が必要です |
| 裁判所は住んでいる人に家を与える | 第1364条は居住者を優先しません。裁判所は分割、共有者間の入札、競売のいずれかを命じることがあります |
| 口頭の合意で足りる | 契約による分割は、責任を負う側が署名した書面の証拠がなければ訴えで強制できません(第1750条) |
| 買主は公的な評価額で買わなければならない | そのような規則はありません。価格は合意で決まり、公的な評価額は参考です |
| 親が同意すれば未成年者が自分の持分を手放せる | 未成年者の財産の処分には裁判所の許可が必要な場合があります。署名前に確認してください |
本ガイドの範囲外。 家の取得者を指定した遺言がある場合、複雑な負担のある不動産、海外の不動産、税金、一人の相続人が単独所有者だと主張する事案は扱いません。個別の検討が必要です。2026年11月21日時点の情報であり、法律や土地事務所の運用は変わる可能性があります。
関連ガイド
家について意見が分かれた相続人は、全員が受け入れる評価、書面の合意、明確な期限があれば、多くの場合は話合いで解決できます。裁判所は最後の手段で、競売で終わることもあります。
当事務所は、相続人の遺産分割の交渉、未成年者を含む全相続人の権利の確認、持分の買取り、売却と分配、一時的な使用に関する合意書の作成を行います。土地事務所への書類の準備や、話合いが決裂した場合に裁判所へ分割を求める訴訟も扱います。当事務所は会計士でも鑑定人でもなく、結果をお約束することもできません。報酬は事件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りいただければ、作業範囲と報酬を、着手前に書面でお知らせします。初回のご相談は +66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。詳しくは相続業務と土地業務をご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

