遺言書が複数見つかった、内容が食い違う、タイの遺言と外国の遺言がある場合に最初に確認すること

結論

葬儀のあと、相続人が書類棚を開けると遺言書が1通見つかります。1週間後にもう1通が見つかり、あるいは親族が外国で作成された遺言書を送ってきます。内容は一致せず、「どれが有効なのか」が問題になります。本ガイドは、家族間で争ったり裁判所に行ったりする前に行うべき確認の順序を示します。遺言の方式や偽造の証拠については偽造・強要が疑われる遺言書のガイドを、外国人の遺言全般については外国人の遺言ガイドをご覧ください。ここでは複数の遺言書が手元にあるケースだけを扱います。

法的な考え方(民商法典、および1938年(仏暦2481年)抵触法) 遺言は法定の方式に従う必要があり(第1656条から第1663条)、方式に反する遺言は無効です(第1705条)。遺言者は第1694条から第1697条の方法により、いつでも遺言の全部または一部を撤回できます。方法の一つは新しい遺言書の作成、もう一つは撤回の意思で原本を破棄または抹消することです。第1697条は、遺言者が別の意思を示していない限り、前の遺言は後の遺言と抵触する範囲でのみ撤回されると定めています。外国の要素がある場合は、1938年(仏暦2481年)抵触法の第37条から第42条が、どの問題にどの国の法律を適用するかを定めています。

当事務所の実務上の見方 この種の紛争の多くは、1枚の表で整理できます。すべての遺言書を日付順に並べ、それぞれがカバーする財産と、衝突している点を書き出すのです。相続人はまず「誰が正しいか」を問いがちですが、それは遅く、事実が分かる前に関係を悪くします。最終的にどの遺言書が有効かを決めるのは裁判所です。

仮想事例 コンケン市出身のブンルート氏が亡くなりました。子のナパさんとティーラポンさんは3通の遺言書を見つけます。遺言書Aは2016年に郡役所で作成され、自宅と土地はナパさん、預金は均等、遺言執行者はナパさんです。遺言書Bは自筆で2022年の日付があり、衣装だんすから見つかりました。農地はティーラポンさん、執行者もティーラポンさんです。遺言書Cは2020年にオーストラリアのパースで作成され、現地の口座と株式をティーラポンさんに与え、「以前の遺言書をすべて撤回する」という条項があります。以下、この家族を例に説明します。

1. 手順1と2:すべて集め、方式を確認する

手順1 原本を集めて保全する。 まだどれが本物かを決めないでください。次の3点を行います。

• すべての遺言書、写し、下書きを集めます。携帯電話、メール、故人の弁護士や銀行が保管しているものも含みます。
• 原本は1か所に、乾燥した状態で、加工せずに保管します。書き込み、印、ホチキスの取り外し、副署はしません。誰かに渡す前に両面を撮影します。
• 誰が、どこで、いつ見つけ、誰が立ち会ったかを記録します。後で尋ねられる可能性があるためです。

手順2 各遺言書の方式を確認する。 よくある方式は次のとおりです(詳細は上記の偽造ガイドをご覧ください)。

• 通常方式(第1656条):書面で、日付があり、遺言者が同時に立ち会った2人以上の証人の面前で署名したもの。
• 全文自筆方式(第1657条):遺言者が全文を自筆し、日付と署名をしたもの。
• 公正証書に準じる方式(第1658条):郡役所で職員の面前で作成したもの。
• 秘密証書方式(第1660条)。

方式に反する遺言書は第1705条により無効です。ある遺言書が無効なら、他の遺言書と抵触するかを議論する必要はありません。ただし注意してください。「方式違反」と言うには書面上の根拠が必要で、内容が不公平だという感覚だけでは足りません。

ブンルート氏の家族では、遺言書Bは全文自筆なので、全文が本人の筆跡か、日付と署名があるかを確認します。遺言書Aは郡役所の文書なので、比較用に郡役所から認証謄本を取り寄せます。

2. 手順3と4:日付順に並べ、撤回の規則を読む

遺言書を、見つかった日ではなく作成日の順に並べ、次の4つの規則を読みます。

• いつでも撤回できる(第1693条)。 遺言者は死亡まで考えを変えられます。遺言を作っても拘束されません。
• 後の遺言による撤回(第1694条)。 後の遺言が前の遺言を明確に撤回している場合(全部でも一部でも)、まず後の遺言自体が有効かを確認します。後の遺言が無効なら、その撤回条項も効力を持たない可能性が高く、事実に即して弁護士が確認すべきです。
• 破棄または抹消による撤回(第1695条)。 遺言者が撤回の意思で原本を破棄または抹消すれば撤回となりますが、意思の立証が必要です。原本が見当たらないことは撤回とは同じではなく、複数の原本がある場合は結論の前に弁護士に相談してください。別に、遺言者が遺言で与えた財産を意図的に譲渡または破壊した場合、その財産に関する条項は撤回されます(第1696条)。
• 後の遺言は抵触する範囲で前の遺言を撤回する(第1697条)。 遺言者が別の意思を示していない限り、前の遺言は後の遺言と抵触する限度でのみ撤回されます。

よくある誤解は「新しい遺言書は古いものを完全に消す」というものです。法律は常にそうではありません。新しい遺言書が実際に何を述べているかを読む必要があります。

3. よくある場面:どの遺言書が適用されるか

この表はあくまで初期の目安です。実際の結果は各遺言書の文言と方式によります。

4. 手順5と6:遺言書ごとの財産を整理し、抵触点を探す

遺言書全体を比べるのではなく、財産ごとに1つの表で比べます。実際の抵触は通常、次の3つの形をとります。

• 同じ財産が別々の人に与えられている。
• 別々の遺言執行者が指定されている。
• ある遺言は全財産を1人に与え、別の遺言は一部を別の人に与えている。

遺言書が別々の財産群を扱っている場合は抵触せず、両方が併存し得ます。次の記録は相続人が流用できる形式です。

発見された遺言書の一覧 - [故人の氏名] の遺産
(架空のデータ。書式の例のみ)

遺言書 | 作成日       | 方式           | 発見場所       | 原本/写し    | 執行者   | 対象財産                 | 撤回条項
-------|--------------|----------------|----------------|--------------|----------|--------------------------|----------------------
A      | [日/月/年]   | 公的文書       | 郡役所         | 認証謄本     | [氏名]   | 自宅、土地、預金         | なし
B      | [日/月/年]   | 全文自筆       | 衣装だんす     | 原本         | [氏名]   | 農地                     | なし
C      | [日/月/年]   | 外国方式       | 外国の弁護士   | 原本+翻訳    | 指定なし | 外国の口座と株式         | 「以前のすべてを撤回」

抵触点:[遺言書AとB:農地/執行者]
不明な点:[遺言書CはAを撤回できるか。助言者に確認]

ブンルート氏の場合、遺言書B(2022年)は遺言書A(2016年)より後で、農地と執行者について抵触します。遺言書Bが有効に作成されていれば、第1697条によりAのその部分は撤回されます。Bが触れていない自宅と預金は引き続きAに従って扱われ、さらに遺言書Cの「すべて撤回」条項がAに影響するかを確認する必要があります(5)。

5. タイの遺言と外国の遺言がある場合

よくある形は、タイ国内の財産についてはタイの遺言、それ以外については母国の遺言を作る方式です。危険なのは、どちらかに「以前の遺言書をすべて撤回する」という条項があり、起案者が他方の存在を知らないまま、特定の国に限定していない場合です。

1938年(仏暦2481年)抵触法は次のように定めています。

表は条文の要約ですので、条文全文もお読みください。ここから3点が分かります。

• タイ国内の土地とコンドミニアムは常にタイ法が支配します。 タイの土地を誰かに与える外国の遺言は、外国人による土地取得の制限を含め、まずタイ法を通る必要があります。タイ国内の財産と国際相続のガイドをご覧ください。
• 方式。 遺言者の本国法または作成地法で方式が有効な遺言は第40条により認められるため、必ずしもタイ方式でやり直す必要はありません。
• 「以前の遺言書をすべて撤回する」条項。 撤回は撤回時の遺言者の住所地法に従います(第42条)。遺言書Cの作成時に遺言者が国外に移住していた、または住所がタイ国外にあった場合、タイに住んでいた場合と答えが異なり得るため、両国の助言者に確認してください。自己判断で結論を出さないでください。

タイの裁判所で使う外国の遺言書には、通常、認証済みのタイ語訳が必要で、原本は裁判所が求める認証を受ける必要があります。アポスティーユ条約の加盟国であればアポスティーユを利用できます。外国法は通常、当事者が事実として立証すべきものなので、その国の法の意見書または認証された条文を用意してください。

ブンルート氏の家族では、遺言書Cはオーストラリアの口座と株式を対象とし、主に現地の法律と裁判所の問題になります。一方、コンケンの土地はタイ法の下にあります。残る問題は、遺言書Cの「すべて撤回」条項がタイ法に基づく遺言書Aに影響するかであり、助言者の回答が必要です。

6. 二つの遺言書で遺言執行者が異なる場合

二つの遺言書が別人を指定し、どちらが適用されるか決められないときは、裁判所が誰を選任するかを決めます。相続人、利害関係人または検察官は第1713条に基づき申立てができます。手続は遺産管理人選任の申立てガイドと遺言による遺言執行者の選び方をご覧ください。

その間、いずれかの遺言書に名前がある人は、銀行や土地局に対して自分が執行者であると示すべきではなく、財産を動かすべきでもありません。財産が使われたり売られたりする恐れがある場合は、権利を守る方法を弁護士に相談してください。

7. 偽造や強要が疑われるとき

ある遺言書が不自然なとき(筆跡が違う、死亡直後に出てきた、受益者が身近な介護者だった、作成時に遺言者が重病だった)は、誰かを非難する前に証拠を保全し、助言を受けてください。署名、証人、能力、強迫、詐欺、期限、警察への届出は偽造・強要が疑われる遺言書のガイドで扱っており、ここでは繰り返しません。覚えておくべき点は1つ、遺言書が複数あるというだけで偽造と断定しないことです。人は時間とともに遺言を変えるものです。

8. 手順7:事実が分かってから裁判所への申立てを判断する

表ができたあとの選択肢は通常3つです。

• 合意。 相続人が表を見て、どの遺言書が適用されるかで一致する場合。合意は書面にし、署名の前に弁護士に確認してもらいます。
• 執行者について合意できない。 遺産管理人の選任を申し立て(第1713条)、裁判所に選任してもらいます。
• どの遺言書が有効かで合意できない。 判断を求める訴えが必要になることがあります(特定の遺言書が効力を持たないことの確認など)。条件と期限があり、7で挙げたガイドをご覧ください。

裁判所は最後の手段であり最初ではありません。表と原本を揃えておく必要があるためです。結果は事実、書類、裁判所の裁量によって決まり、事前に結果を保証できる人はいません。遺産全体と財産分配については相続の基本ガイドをご覧ください。

チェックリスト

集める・保全する

• すべての遺言書、写し、下書きを集める
• 原本を1か所に保管し、加工・書込み・追加署名をしない
• 全ページを撮影し、誰がどこでいつ見つけたかを記録する
• 郡役所に預けた遺言書の認証謄本を請求する

方式と日付の確認

• 各遺言書の方式を確認する(第1656条から第1663条、第1705条)
• 見つけた日ではなく作成日の順に並べる
• 日付のないもの、原本がないものは別に分けておく

内容の比較

• 各遺言書の撤回文言を読む(第1693条から第1697条)
• 各遺言書がカバーする財産の表を作る
• 抵触点と重複する執行者に印を付ける

外国の要素がある場合

• タイ国内の財産と国外の財産を分ける(第37条、第38条)
• その国の助言者に方式と撤回条項の効果を確認してもらう(第40条から第42条)
• タイの裁判所で使う文書の翻訳と認証を手配する

裁判所への申立ての前に

• まず表を使って合意を試みる
• 銀行や土地局に対して権限を主張する前に弁護士に相談する

関連ガイド

• 外国人のためのタイの遺言と相続 — 外国遺言の一般原則で、本ガイドでは繰り返しません
• 偽造・強要が疑われる遺言書 — 筆跡、能力、強迫を立証する必要があるとき
• 遺言による遺言執行者の選び方 — 執行者の役割と就任できない人
• 遺産管理人選任の申立て — 裁判所に選任してもらう場合の手続
• タイ国内の財産と国際相続 — 海外の助言者との連携
• 親が亡くなったとき、遺産はどう分けるか — 遺産分割と管理人選任の全体像

日付や保管場所だけで、どの遺言書が有効かを決めないでください。方式、日付、対象財産、撤回の文言を確認してから、裁判所について判断します。

当事務所は、相続人が複数の遺言書を確認し、比較表を作成し、必要に応じて裁判手続を行うお手伝いをします。初回相談をご希望の方は、お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。あわせて遺産業務もご覧ください。

本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。