結論
タイに資産を残して亡くなった場合、外国で許可が出ていても、通常はタイでの手続が必要です。タイの銀行、土地事務所、会社は、一般に遺産管理人を選任するタイの裁判所の命令に基づいて動きます。本国のアドバイザーが相続全体を進め、タイの弁護士がタイの部分を担当します。どの国の法が適用されるか、どの書類が必要か、誰が何を決めるかについて、双方が早めに合意すると、作業がうまく進みます。
ルール（法の抵触に関する法律、民商法典）。 法の抵触に関する法律 仏暦2481年により、不動産の相続は所在地の法に従い（第37条）、動産の相続は被相続人の死亡時の住所地法に従います（第38条）。遺言をする能力は遺言者の国籍の法に従います（第39条）。遺言の方式は、遺言者の本国法または遺言を作成した地の法のいずれかに従うことがあり（第40条）、その効力と解釈は死亡時の住所地法に従います（第41条）。民商法典により、相続人、利害関係人、または検察官は、裁判所に遺産管理人の選任を申し立てることができ（第1713条）、相続人は、相続した財産の価額の範囲でのみ被相続人の債務に責任を負います（第1601条）。
当事務所の実務上の見解。 まずタイの資産を洗い出してください。資産ごとにどの法が適用されるか、タイの裁判所がどの書類を必要とするかに合意します。取りまとめ役を一人決めます。外国人の相続人にかかわる土地とコンドミニアムの問題は、移転の段階ではなく、最初に取り上げてください。
家族の立場から見た外国の遺言については、外国の遺言とタイでの相続をご覧ください。
1. 誰が何を担当しますか。
| 業務 | 本国のアドバイザー | タイの弁護士 | その他 |
|---|---|---|---|
| 相続全体の管理 | 主導 | 情報共有を受ける | — |
| タイの資産の特定 | 把握している情報を提供 | 可能な範囲で確認・調査 | 相続人、タイの銀行、タイの会社 |
| 本国法に基づく遺言の有効性 | 主導 | タイ法が何を必要とするかを確認 | — |
| 遺産管理人選任のタイの裁判所への申立て | 書類を提供 | 主導 | — |
| タイの銀行口座、株式、不動産の回収 | 情報共有を受ける | 遺産管理人とともに主導 | — |
| タイの相続税 | — | 問題を指摘 | タイの税務アドバイザー |
| 本国の税 | 主導 | — | 本国の税務アドバイザー |
| 分配と海外への移転 | 全体を主導 | タイ国内の移転を担当 | 銀行 |
この表は相続の内容に合わせて変更してください。被相続人がタイに住んでいた場合は、作業の比重がタイ側に移ります。
2. タイのどの資産を洗い出す必要がありますか。
- 銀行口座。 通常、銀行が死亡を知った時点で凍結され、裁判所が選任した遺産管理人に払い出されます。
- 土地と家屋。 外国人が自己の名義でタイの土地を保有していたことはまれです。権利証書を確認し、被相続人が代わりに賃借権や用益権を持っていなかったかも確認してください。用益権は用益権者の死亡で終了し、賃借権は一般に賃借人の一身専属として扱われるため、どちらも相続人に承継されると考えないでください。外国人配偶者のための用益権をご覧ください。
- コンドミニアムの一室。 被相続人の名義で、建物の外国人枠の範囲内であること。
- タイの会社の株式。 定款、株主名簿、株主間契約を確認します。被相続人が唯一の取締役であった場合、会社が行為できなくなることがあります。唯一の取締役が死亡したときをご覧ください。
- 車両、債権、動産。
- 債務。 タイの債権者は相続財産に対して請求できます。相続人は、相続した財産の価額の範囲でのみ責任を負います（第1601条）。
3. タイの裁判所はどの書類を必要としますか。
- 死亡証明書
- 遺言（ある場合）、および外国の検認の許可または遺産管理状（letters of administration）
- 親族関係を証明する書類：出生証明書と婚姻証明書
- 相続人と、遺産管理人候補者のパスポートまたは身分証明書
- 遺産管理人候補者に対する相続人の同意書（取得できる場合）
- タイの弁護士への委任状
手続。 海外で作成された書類は通常、公証と、タイの大使館または領事館を通じた認証が必要です。タイはアポスティーユ条約に加入しており、タイについて効力が生じるのは2027年2月28日です。それ以降は、他の条約加盟国の書類について、アポスティーユが認証に代わります。外国語の書類をタイの裁判所に提出すると、裁判所は全部または重要な部分について認証済みのタイ語訳を命じます（民事訴訟法第46条）。公証が必要な書類をご覧ください。
4. タイの裁判手続はどう進みますか。
- タイの弁護士が、上記の書類を添えて遺産管理人の選任を申し立てる。
- 裁判所が公告を行い、利害関係のある者が異議を述べられるようにする。
- 審理で、申立人が死亡、相続人、資産について証拠を提出する。
- 裁判所が遺産管理人を選任する命令を出す。
- 遺産管理人がタイの資産を回収し、債務を弁済し、資産を相続人に移転する。
同意しない相続人は、申立てに異議を述べることができます。争いのある申立ては時間がかかり、それぞれの側に別の弁護士が必要になることがあります。手続の詳細は、遺産管理人の選任を裁判所に申し立てるをご覧ください。
5. 外国人の相続人は、タイの土地やコンドミニアムを取得できますか。
土地。 外国人は一般にタイの土地を所有できません（土地法典第86条）。法定相続人として相続する外国人は、土地法典が定める範囲内で、大臣の許可を申請できます（第93条）。許可がなければ、土地は土地局長が定める期間内に処分しなければならず、その期間は180日以上、1年以内です（第94条）。土地を売却して代金を相続人に渡すことが、実務上の方法になることが多くあります。土地事務所での相続した土地の移転をご覧ください。
コンドミニアムの一室。 外国人は、建物の外国人枠の範囲内で、コンドミニアム法の条件に従い、通常は全専有部分の床面積合計の49%までの部屋を所有できます（第19条の2〔19 bis〕）。その規則の範囲で部屋を保有できない外国人の相続人は、同法の定めに従って処分しなければなりません（第19条の5〔19 quinquies〕）。相続人に部屋を渡せると約束する前に、建物の法人に枠を確認してください。
6. 本国の専門家は何を確認すべきですか。
タイの弁護士は、本国側からの次の点についての回答を必要とします。
- 死亡時の住所地。第38条に基づき、動産にどの法が適用されるかを決めます。
- 外国の遺言の有効性。その方式と効力に適用される法に基づきます。
- 外国の許可。本国の裁判所の命令が世界中の資産に及ぶかどうか。
- 本国の税。相続財産と、相続人への移転にかかるものです。
- 信託。タイ法は信託を同じようには認めていません。信託があれば、早めに提起してください。
- 夫婦財産。生存配偶者は、相続財産が分けられる前に持分を受ける権利を有することがあります。
7. 相続状況報告書のサンプル（架空）
以下の例は完全に架空です。相続、資産、日付は、書式を示すために作ったものです。
相続の状況 — [被相続人]の相続（架空）
宛先：[本国のアドバイザー] 日付：[日付]
A. タイの資産
資産 状況 次の手順
銀行口座、[銀行] 凍結済み。裁判所の命令が必要 命令が出次第、提示
コンドミニアムの一室、[都市] 被相続人の名義 相続人について外国人枠を確認
エグザンプル株式会社（架空）の 株主名簿を確認済み 命令後に名義書換
30%の持分
自動車 登録帳簿の所在を確認 命令後に移転
B. 裁判所
[日付]に申立てを提出。審理は[日付]に設定。
C. 未了の書類
- 外国の許可の認証済み写し
- 遺言の認証済みタイ語訳（重要な部分）
D. 必要な判断
- 相続人は、遺産管理人として誰を推薦するかを確認すること。
E. 本国のアドバイザーへの質問
- 死亡時の住所地を確認してください（動産に適用される法を決めます）。
8. 相続人の間で意見が分かれたらどうなりますか。
最初に、タイの弁護士が誰のために活動するのかを決めてください。遺産管理人候補者か、相続財産全体か、相続人の一人かです。相続人の間に争いがある場合は、別々の弁護士が必要になることがあります。弁護士会の倫理規則により、弁護士は、すでに助言した案件で相手方の代理をしてはなりません。タイの弁護士は、依頼を受ける前に、すべての相続人と既知の債権者との間の利益相反を確認すべきです。
遺産管理人の義務は、すべての相続人に及びます。相続人の一人のみのために活動する本国のアドバイザーは、受付の時点でそのことをタイの弁護士に伝えてください。
9. チェックリスト
- タイの資産をすべて、その書類とともに一覧にする。
- 資産の種類ごとに、どの法が適用されるかに合意する。
- 死亡証明書、遺言、外国の許可、親族関係の書類を集める。
- 公証、認証、翻訳を手配する。
- 遺産管理人として誰を推薦するかに合意する。
- 外国人の相続人に関する土地とコンドミニアムの規則を早めに確認する。
- タイの税務アドバイザーと本国の税務アドバイザーに、情報を突き合わせてもらう。
- 取りまとめ役を一人決め、報告の方法に合意する。
関連ガイド
タイの資産を洗い出し、適用される法と書類に早めに合意し、本国のアドバイザーとタイの弁護士の間の取りまとめ役を一人決めてください。
当所は、家族から直接、またはその本国のアドバイザーを通じて依頼を受け、タイでの遺産管理と裁判所への申立てを扱っています。初回のご相談に費用はいただきません。お問い合わせはこちら。外国企業・外国人のお客様向けの窓口はこちらをご覧ください。あわせて相続・遺産、公証と翻訳、土地・不動産もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所（コンケン県の法律事務所、1986年設立）が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。
