結論
海外の販売代理人との契約では、署名前に四つの点を決めておくべきです。どの出来事でコミッションの権利が生じるか、代理人がどこで誰に販売できるか、代理人が連れてきた顧客は誰のものか、関係が終わったときに進行中の注文は誰に帰属するか、です。タイ法はこれらすべてについて完成した答えを用意しているわけではないので、解釈に任せないでください。
民商法典では、代理人は、合意があるか、行為から黙示に認められるか、慣習がある場合に限って報酬を請求できます(第803条)。仲立人は、紹介や斡旋の結果として契約が成立した場合に限って報酬を受け取れます(第845条)。契約に定めがないと、「誰がこの顧客を見つけたか」「この注文は完了したか」で争いになり、時間も信頼関係も最も失われます。
本ガイドは、海外で販売する代理人に関する条項だけを扱います。仲立人、代理人、再販売業者のどれを選ぶかは仲立人・代理人・再販売業者の選び方を、流通契約の終了は代理店契約の終了をご覧ください。
どの段階の方向けか
| 現在の段階 | まず読む部分 |
|---|---|
| まだ署名していない | 1〜8とチェックリスト。交渉前に条件と販売地域を決める |
| 署名済みで稼働中 | 2、3、5、6。コミッションの支払い、代金受領、報告が契約どおりか確認する |
| すでに紛争になっている | 2、4、7、8。誰が顧客を見つけたか、注文はいつ完了したか、契約がどう終わったかの証拠を集める |
1. この人は本当に代理人か、紹介者にすぎないか
コミッションの答えは、その人が実際に何をしているかから始まります。名刺の肩書では決まりません。
- 代理人(第797条):本人のために行為する権限を持ち、それを引き受けた者。権限は明示でも黙示でもかまいません。代理人が見積もり、注文の受付、会社を代表した署名を行えば、会社が直接拘束されることがあります。
- 仲立人(第845条):顧客が会社と契約するよう紹介・斡旋するが、会社を代理して契約はしない者。
- 再販売業者:自己の計算で商品を買って転売する者。得るのはコミッションではなくマージンです。
海外の販売代理人の多くは、顧客の紹介、見積書の送付、代金の督促を混ぜて行っています。契約書には「代理人」とあるのに実態は仲立人である場合、あるいはその逆の場合、双方の期待がかみ合いません。会社を代表して署名する権限はない、定めた範囲を超える値引きの権限はない、返品を受ける権限はない、など、できることとできないことを書面に書いてください。
また、代理人が個人か、現地の法人かも決めてください。現地の税務や法律が、会社が支払うコミッションに影響する可能性があるため、現地の弁護士や会計士の助言を受けてください。当事務所が助言するのはタイ法と、タイの会社が当事者となる契約です。
2. コミッションの権利はいつ生じるか
紛争の多くはここから始まります。商品やサービスの種類ごとに「発生の契機」を一つ選び、契約書に書いてください。
| 選べる契機 | 代理人に有利になりやすい場合 | 会社に有利になりやすい場合 |
|---|---|---|
| 顧客が注文した時 | 支払いは早いが、後でキャンセルされた注文にも払うことがある | キャンセル時の返還・控除条項を加える |
| 会社が注文を承諾または署名した時 | 見積もり型の販売でよく使われる | 会社が承諾を管理できる |
| 会社が出荷またはサービスを開始した時 | 実際の引渡しに連動する | 出荷前には支払わない |
| 会社が代金を受領した時 | 代理人は待つことになる | 顧客の支払遅延や不払いがある場合に最も安全 |
法律上の考え方は次のとおりです。
- 代理人として行為する場合、報酬の権利は合意、行為、慣習から生じます(第803条)。過去の支払いの慣行が黙示の合意とみなされることがあります。
- 仲立人として行為する場合、紹介や斡旋の結果として契約が成立したときに報酬が生じます。契約が停止条件付きなら、条件が成就するまで報酬は発生しません。仲立人が負担した費用は、合意がある場合に限り請求でき、契約が成立しなくても同様です(第845条)。
定めるべき条項は次のとおりです。
- 何を代理人の成果とするか。たとえば、書面で紹介した顧客、購入日より前のメール記録。
- 計算の基礎。値引き、運賃、保険、税の前か後か、通貨と為替レート。米ドル建て輸出の価格設定も参照してください。
- 返品、キャンセル、クレジットノート。その分のコミッションを代理人が返還するかどうか、どのように返還するか。
- 支払日。たとえば、会社が顧客から入金を受けてから何日以内か、どの通貨でか。
- 監査権。代理人が自分の担当地域の販売報告をどこまで見られるか、会社が代理人の顧客連絡記録を見られるか。
- リピート注文と更新。コミッションを払うか、何か月または何サイクルまでか。
国外へ支払うコミッションの課税は、会計士や税務の専門家に確認してください。税率や金額は、ここでは示しません。
3. 販売地域はどう書くか
販売地域が曖昧だと、代理人が会社や他の代理人と競合する最初の原因になります。
- 場所、顧客、商品のいずれか、またはその組合せに結びつけます。国、地域、顧客名簿などです。「東南アジア」だけでは足りず、国全体なのか、列挙した都市だけなのかを書いてください。
- 独占か非独占か。独占なら、会社自身が販売することも他の代理人を選任することもできなくなります。会社が直接販売できるか、直接成約した場合にコミッションを払うかを定めてください。
- 地域をまたぐ顧客。本社は一つの地域にあり、注文は別の地域へ出す顧客は、「納入先住所」や「購買決定者の所在地」などの基準で決めます。
- オンライン販売。会社にオンライン窓口がある場合、代理人の地域の顧客がウェブサイトから注文したとき、誰の成果とするかを決めます。
- 既存顧客。会社がすでに持つ顧客を一覧にし、それらにはコミッションを払わないか、別の率にします。
- 最低販売目標と、未達の場合の扱い。非独占への切替え、地域の縮小、解除権などです。
目標も期間もない無期限の独占権は避けてください。数年間の独占権を与えるなら、目標と結びつけ、毎年見直します。
4. 代理人が連れてきた顧客は誰のものか
多くの事業では、本当の価値は一つの注文ではなく顧客との関係にあります。事前に決めておきましょう。
- 売買契約は通常、タイの会社との間で直接結ばれるため、顧客は会社の顧客です。代理人は代理契約に基づくコミッションの権利を持ちますが、顧客を所有するわけではありません。誤解を避けるため、その旨を書いてください。
- 顧客リストとデータ。代理人が管理するCRMやリストは誰のものか、終了時に返還・削除する義務があるか。個人顧客の個人データには固有の義務があり、代理人だけの手元に置いたままにしないでください。
- 紹介顧客の登録。代理人が書面で顧客を登録し、会社が一定日数以内に確認する手順を決めます。紛争になれば、この記録が誰が顧客を見つけたかを決めます。
- 迂回の禁止。代理人が顧客を別の取引先へ誘導する、会社を介さず直接接触する、許可なくブランドを使う、といったことを禁じます。期間と範囲を限定してください。広すぎると十分に執行できないことがあるため、助言を受けてください。
5. 代理人に会社の代金を受領させてよいか
原則として、実際の必要がない限り、海外の代理人に代金を受領させないでください。会社が代理人の誠実さと財務状況にすべて依存することになるからです。
法律上の定めは、第810条により、代理人が代理に関して受け取ったすべての金銭その他の財産を本人に引き渡し、本人のために行為して自己の名で取得した権利も移転しなければならない、というものです。代理人が支払不能になったり姿を消したりしたときにはこれでは足りないため、事前に会社を守る必要があります。
- 原則:顧客は会社の口座に直接支払い、代理人に受領権限はない。
- 受領を認める場合:対象となる支払いの種類、1件ごとの上限、使用する口座(代理人の自己資金と分けたもの)、引渡しまでの日数、会社が認める領収証や証憑を定める。
- 自己控除の禁止:受領金からコミッションを差し引けるか。差し引けるなら報告を義務づけ、会社が数字を確認できるようにする。差し引けないなら全額を引き渡させ、コミッションは別に支払う。
- 顧客への通知:どこに支払えばよいかを書面で知らせ、他の口座への不正な振替を防ぐ。
- 口座変更は、権限のある者からの書面通知によってのみ行い、顧客は振込前に会社に確認する。
代理人が受領した金銭を引き渡さない場合は、受領の証拠、口座明細、メッセージを保存し、タイと代理人の国の弁護士に相談してください。国外での回収には裁判所と執行が関わります。国境を越えた債権回収をご覧ください。
6. 利益相反:どこに注意するか
代理人は顧客に対して会社の顔ですが、自分自身の利益も持っています。
- 自己取引。第805条は、本人の同意なく、本人の名で、自己を相手方とし、または第三者の代理人として法律行為をすることを禁じています(義務の履行にすぎない場合を除く)。たとえば、代理人が会社の商品を自分が所有する別の会社に販売する場合です。
- 指示の遵守。第807条は、代理人に、本人の明示または黙示の指示に従い、指示がなければその取引の通常の慣行に従うよう求めています。会社は、最低価格や支払条件など、販売ルールを書面で出してください。
- 競合品。禁止、列挙した品目のみ許可、事前通知のいずれにするか決めます。代理人がすでに競合品を扱っているなら、署名前の開示を求めます。
- 双方から報酬を受ける場合。代理人が顧客や仕入先からもコミッションを得ていないか。開示を求め、会社の取引に関する第三者からの無開示の支払いを禁じます。
- 贈答と接待。国によっては、代理人が政府機関や国営企業と取引します。贈賄防止条項と、その国およびタイの法令を守る旨の保証を入れてください。
- 秘密保持。代理人が知る価格、原価、製品計画には秘密保持条項が必要です。
7. 契約が終わったとき、コミッションはどうなるか
関係が悪くなってからでは合意が難しいため、最初に書いてください。
- 第827条により、本人は代理権をいつでも撤回でき、代理人もいつでも辞任できますが、相手方に不利な時期に行った者は、やむを得ない必要がある場合を除き、生じた損害を賠償する責任を負います。損害は立証が必要で、毎回認められるわけではありません。
- 第826条により、代理は撤回や辞任、または当事者の死亡、行為能力の喪失、破産で終了します。ただし、契約や事業の性質に反する場合は除きます。
- 民商法典の代理に関する規定は、顧客に対するグッドウィルの補償や契約終了時のコミッションを自動的には認めていません。望むなら契約に書いてください。法律が補ってくれると、どちらも考えないでください。
定めるべき条項は次のとおりです。
- 予告期間と、即時解除の事由。重大な違反、不誠実な行為、受領金の不引渡しなど。
- 終了前に出された注文の発生済みコミッション、および終了前に交渉され終了後に成約する注文の扱い。
- テールコミッション(あれば):期間、代理人が登録した顧客に限ること、率。なければ、ないと書く。
- 返還と引渡し:サンプル、書類、顧客データ、会社名とブランドの使用停止。
- 顧客への通知:代理人の権限が終了したことを知らせ、代理人が会社の代表者を名乗り続けられないようにする。
終了時の在庫、ブランド、顧客については、代理店契約の終了をご覧ください。本ガイドでは繰り返しません。
8. 準拠法と紛争解決の場
外国の代理人との契約では、通常、準拠法と、紛争を裁判所と仲裁のどちらで解決するかを決める必要があります。署名前に両方を合意し、証拠、資産、回収したい金銭の所在と合わせて検討してください。定めがないと、争いが本題に入る前に「どこで、どの法律で訴えるか」で時間を失うことがあります。
これらの条項が実際に何を決めるか、外国法を受け入れる前に何を考えるべきかは、外国法の準拠法条項と仲裁条項をご覧ください。ここでは繰り返しません。
市場の構造がまだ決まっていない場合は、外国の売り手がタイに進出する立場から書いたタイでの販売:代理店か自社法人かもご覧ください。本ガイドは、タイの会社が海外で販売する立場から書いています。
9. 仮の例:輸出企業と海外の代理人
これは実在の事案ではありません。数字は説明用の例にすぎません。
タイの農業機械メーカーが、A国の代理人と5パーセントのコミッションで合意しましたが、何を基準に計算するか、権利がいつ生じるか、販売地域がどこまでかは決めませんでした。代理人が顧客を紹介し、顧客は200万バーツを注文しました。顧客は後に半分を返品し、残りの支払いを3か月遅らせました。
何が問題になるか。
- 代理人は、権利は注文時に生じたと主張し、200万バーツを基準にコミッションを請求します。会社は、実際に受け取った金額を基準にすべきだと考えます。
- 同じ顧客が、代理人の地域外であるB国の事務所から追加注文を出しますが、代理人は自分が紹介した顧客だと主張します。
- 会社が契約を終了した後、代理人は終了の3か月後に出された注文についてコミッションを請求します。
契約書に、コミッションは返品後に会社が実際に受け取った金額を基準とすること、顧客は事前に登録すること、販売地域は納入先住所で決めること、終了後のコミッションがあるかどうかを最初から書いてあれば、この三つの点は、解釈の争いではなく書類の確認で済んだはずです。
10. 海外の販売代理人と署名する前のチェックリスト
- この人が代理人、仲立人、再販売業者のどれか、与える権限と与えない権限を明記する
- コミッションの発生の契機、計算の基礎、通貨、支払日を定める
- 返品、キャンセル、支払遅延の場合の扱いを書く
- 販売地域(場所、顧客、商品)、独占かどうか、オンライン販売の扱いを定める
- 会社の既存顧客を、代理人の販売地域とは別に一覧にする
- 代理人が紹介する顧客を登録する書面の手順を定める
- 代理人に代金を受領させるか、どの口座で、何日以内に引き渡すかを決める
- 競合品と、第三者からの無開示の利益に関する開示とルールを入れる
- 秘密保持、迂回禁止、贈賄防止の条項を入れる
- 予告期間、即時解除の事由、発生済みコミッション、テールコミッションを定める
- 準拠法と紛争解決の場を合意する
- 国外へ支払うコミッションの課税を会計士に確認してもらう
よくある誤解
- 「契約書に『代理人』と書いてあれば、代理人は請求したとおりのコミッションを受け取れる。」 そうとは限りません。代理人が報酬を請求できるのは、合意、黙示、慣習がある場合です(第803条)。発生の契機と計算の基礎を決めていない契約は、紛争の原因になります。
- 「顧客が注文した時点でコミッションが生じる。」 そのような決まりはありません。契約次第です。仲立人の場合、紹介の結果として契約が成立した時に報酬が生じ、停止条件があれば成就した時です(第845条)。
- 「代理人に代金を受領させるのは便利で、害はない。」 法律は代理人に受領した金銭の引渡しを求めています(第810条)が、引き渡されなければ会社にリスクが残ります。口座と期限を決めてください。
- 「何も禁じていないから、代理人は競合品を常に販売できる。」 契約次第であり、同意なく自己を相手方とし、または第三者のために行為することには制限があります(第805条)。書面で合意してください。
- 「契約終了時、代理人が築いた顧客について補償を常に受けられる。」 代理の規定は、それを自動的には認めていません。第827条は、不利な時期に終了した場合の損害を扱っており、損害は立証が必要です。終了後の支払いは契約に書いてください。
- 「販売地域は『アジア』で足りる。」 国全体か列挙した都市かを書かなければ、国境をまたぐ顧客やオンライン販売で争いになります。
- 「準拠法と紛争解決の場は後で決めればよい。」 空欄にすると、争いが本題に入る前に時間を失います。署名前に決めてください。
関連ガイド
- 仲立人・代理人・再販売業者:販売モデルの選び方
- 代理店契約の終了:在庫、ブランド、顧客
- 署名前に確認する、外国法の準拠法条項と仲裁条項
- 米ドル建て輸出の価格設定、支払条件、為替リスク
- 国境を越えた債権回収
- 自動更新契約と通知期限の管理
よい海外代理人契約は、コミッションがいつ生じるか、販売地域はどこか、顧客は誰のものか、代金はどの口座に入るか、関係が終わった後に何が誰に残るかを定めています。
当事務所は、販売代理契約や仲立契約の作成・レビューを承っています。コミッションの発生の契機、販売地域、顧客の権利、代金受領の条項、利益相反の条項を扱い、海外の代理人から届いた草案の確認も行います。当事務所が助言するのはタイ法と、タイの会社が当事者となる契約であり、外国法の弁護士、税理士、会計士ではなく、代理人との交渉の結果を保証することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りいただければ、作業範囲と費用を書面でお知らせしてから着手します。お電話は +66 92 254 2045、または詳細を送るからご連絡ください。契約書・各種書類もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

