多くのカップルが「婚前契約のサンプル」を探し、名前だけ書き換えて使います。問題は、法律が厳格な方式を定めていることです。方式を誤れば契約全体が無効となり、「子の養育費は負担しない」「相続には関与しない」といった広く見られる条項も、書いたところで効力がありません。このガイドでは、取り決められること、取り決められないこと、ご自身の財産に合わせて自分で書くべき条項を説明します。離婚時の財産分与については離婚・夫婦財産・親権のガイドをご覧ください。
要点
法的根拠(民商法典) 第1465条は、夫婦の財産は夫婦が結んだ婚前契約に従うとし、結ばなかった場合に法律の規定が適用されるとしています。契約で外国法の適用を定めることはできません。第1466条は方式を定めています。婚姻登録と同時に婚姻登録簿へ記載するか、配偶者と少なくとも2名の証人が署名した書面を登録簿に添付してその旨を記載するか、いずれかで、満たさなければ無効です。第1467条により、婚姻後は裁判所の許可なく変更・撤回できません。第1468条により、契約の内容は善意の第三者の権利に影響しません。第1469条により、婚姻中に夫婦間で結んだ財産の合意は、どちらの配偶者も取り消せます。公序良俗に反する条項は一般原則(第150条)により無効です。
当事務所の実務上の見方 良い婚前契約とは、最も長いものではなく、重要な財産を明確に特定し、正しい方式で登録され、裁判所に削られる条項を含まないものです。財産目録の作成と証人の手配が必要なため、婚姻登録日の数週間前から準備を始めてください。
仮想事例: コンケンで精米所を営む会社のオーナー、プームさん(42歳)には、前の結婚で生まれた12歳の娘がいます。まもなくラクサナさんと結婚します。彼女には出会う前に買った家があります。二人は、別れた場合に精米所の株式が紛争の種になることは避けたい一方、共に得た収入でどちらかが不利になることも望んでいません。以降、この二人を例に説明します。
1. 婚前契約はどうすれば有効になるか
第1466条は2つの方法を認めています。1つは、登録当日に婚姻登録簿へ合意内容を直接記載する方法です。もう1つは、両配偶者と少なくとも2名の証人が署名した書面を作り、婚姻登録簿に添付し、添付した旨を登録官に記載してもらう方法です。内容が詳細な契約には後者が向いています。
- 登録日の前に書面を作成し、後から連絡がつく証人を選ぶ
- 登録日に郡役所または区役所の登録官に提出し、登録簿に添付の旨が記載されているか確認する
- 原本と、契約が添付された婚姻登録簿の写しを大切に保管する
- 登録後に二人で署名しただけの書面は、婚前契約ではない
2. 登録後に変更や追加はできるか
婚姻後は、裁判所の許可がなければ婚前契約を変更・撤回できません(第1467条)。裁判所が許可するかどうかは事実関係によるため、「後で直せばよい」と考えるのは危険です。
婚前契約がない場合でも、夫婦は財産について、たとえば贈与のような合意をすることはできます。ただし第1469条により、婚姻中、または婚姻終了から1年以内であれば、どちらの配偶者も取り消せます。善意の第三者の権利は害されません。婚姻中の合意は、婚前契約に比べてはるかに不安定です。
3. 何を取り決められるか
法律は、夫婦が財産の枠組みを自分たちで定めることを認めています。よく使われるテーマは次のとおりです。
- 財産の区分: どの財産が特有財産(たとえば婚姻前から持つ財産、第1471条)で、どれが夫婦共有財産か。特有財産として分けなかった財産は、原則として夫婦共有財産です(第1470条)
- 収入: 婚姻中の給与、賃金、事業収入を夫婦共有財産とするか
- 特有財産の果実: 原則として特有財産の果実は夫婦共有財産です(第1474条)。特有財産のままとする合意も可能です
- 事業の株式と配当: 婚姻前から持つ株式は保有者の特有財産ですが、配当は果実であり夫婦共有財産となり得るため、どちらかを明記します
- 債務: 婚姻前の債務や事業上の債務を誰が負うか
- 管理: どの財産を誰が管理し、何について相手の同意が必要か
限界として、契約で外国法の適用を定めることはできず(第1465条)、公序良俗に反する条項は機能しません。銀行や債権者など善意の第三者は、二人の契約に拘束されません(第1468条)。
4. 取り決められない、または書くべきでないこと
| 事項 | 理由 |
|---|---|
| 誰が誰の遺産を相続するか | 第1619条は、存命者の将来の相続権の放棄・譲渡を認めない。遺言を使う |
| 親権や親としての権限の事前の確定 | 裁判所は離婚時点での子の利益に基づいて判断する(第1520条) |
| 養育費は負担しない | 子を扶養する義務は父母にある。子の権利を断つ条項は裁判所を拘束しない |
| 夫婦の財産への外国法の適用 | 第1465条が禁止している |
| 離婚の禁止、不貞への違約金 | 公序良俗に反するおそれがある(第150条) |
| 第三者の権利を奪う条項 | 善意の第三者には影響しない(第1468条) |
効力のない条項があると、文書全体に疑義が生じかねません。有効な条項が残るよう条ごとに分けて書き、機能しない事項は盛り込まないでください。
5. なぜひな形の条項はつまずくのか
| よくあるひな形条項 | 問題点 | 代わりの書き方 |
|---|---|---|
| 「婚姻前に各自が持つ財産は特有財産とする」 | 一覧がなく、婚姻前から存在したことの証明が難しい。果実にも触れていない | 権利証番号、口座番号、株数を記した財産目録を添付し、果実は直接取り決める |
| 「互いに相手の財産に権利を持たない」 | 広すぎる。取り決められない相続や扶養まで含みかねない | 区分と分割の対象を、列挙した財産に限定する |
| 「離婚時は養育費を支払わない」 | 裁判所を拘束せず、文書全体への疑義を招く | 削除し、子の問題は事実が生じた時に協議するか裁判所に委ねる |
| 「妻は夫の遺産を相続する権利を持たない」 | 第1619条に反する | 別に遺言を作成する |
| 「同意なく売却・抵当権設定をしない」 | 善意の第三者を拘束しない | 夫婦間の効果(たとえば補償)を定め、証拠を残す |
| 「各自の事業はその者のものとする」 | 株式価値の増加、配当、会社からの給与に触れていない | 株式、配当、給与、価値の増加分を分けて定める |
| 外国の書式の直訳 | 外国法を選べない(第1465条) | タイ法に基づいて起案し、翻訳を添える |
6. 特別な場合:事業オーナー、前の関係の子がいる場合、外国人配偶者
事業オーナー。 婚姻前から持つ株式、配当、給与、婚姻中の価値の増加を分けてください。会社の債務や保証を誰が負うかを定め、配偶者が内容を理解しないまま保証に署名することは避けてください。家族経営の役割と報酬は家族経営のルールのガイド、別れる場合は離婚時の会社株式と事業資産のガイドをご覧ください。
前の関係の子がいる場合。 婚前契約では相続を決められないため(第1619条)、遺言と併用します。たとえば財産の一部を子に与え、中立的な遺言執行者を選びます。遺言における遺言執行者の選び方をご覧ください。プームさんの場合、契約で精米所の株式を特有財産とし、遺言でその株式のどの部分を娘に与えるかを定めます。
外国人配偶者
- 外国人は原則としてタイの土地を所有できず、婚前契約でもこれは変わりません。タイ人配偶者名義の土地が特有財産かどうかを明確にし、用益権のガイドもご覧ください
- タイ法に基づいてタイ語で起案し、外国人配偶者が理解できる翻訳を添えます。署名前に内容を理解してもらい、翻訳を読んだことを記録してください
- 外国で離婚する可能性がある場合、外国の裁判所がタイの契約に自動的に従うとは限りません。外国人との離婚のガイドをご覧ください
7. 条項のサンプル
出発点にすぎません。ご自身の財産と意図に合わせて修正してください。
第1条 特有財産 本契約の別表に記載の財産(1および2)は、それぞれ記載された当事者の特有財産とする。
第2条 株式と配当 婚姻前に○○氏が保有する○○株式会社の株式○○株は、同氏の特有財産とする。
婚姻中に受け取る配当は[特有財産/夫婦共有財産]とする(いずれかを選択)。
第3条 収入 婚姻中に各当事者が受け取る給与および賃金は、夫婦共有財産とする。
第4条 債務 一方の事業から生じた債務は、他方が書面で承認しない限り、その一方の債務とする。
第5条 範囲 本契約は、相続、子に関する権利、養育費を取り扱わない。
第6条 分離可能性 いずれかの条項が執行できない場合も、他の条項は効力を有する。
8. チェックリスト
起案の前に
- 各自の財産と債務を、裏付け資料とともに一覧にする
- 収入、果実、配当を誰のものとするか決める
- 事業の財産と債務を個人の財産から分ける
署名の前に
- 相続、親権、外国法に関する条項が含まれていないか確認する
- 各自が読み、自分の弁護士に相談する時間を与える
- 配偶者が外国人なら、理解できる翻訳を用意する
登録日
- 少なくとも2名の証人が署名する
- 登録官が契約を添付した旨を登録簿に記載する
- 契約が添付された婚姻登録簿の写しを保管する
婚姻後
- 前の関係の子がいる場合や、自分で行き先を決めたい財産がある場合は遺言を作成する
- 財産が増えたら見直す。変更には裁判所の許可が必要なことを忘れない
関連ガイド
- 離婚・夫婦財産・親権 — 財産分与の場面で婚前契約がどう働くか
- 家族経営の役割・報酬・意思決定のルール — 家族が持つ事業での資金と役割の切り分け
- 離婚時の会社株式と事業資産 — 別れる際の株式の扱い
- 遺言における遺言執行者の選び方 — 婚前契約と遺言の併用
- 外国人配偶者のための用益権 — 外国人配偶者の土地に関する選択肢
- タイで外国人と離婚する場合 — 外国での承認
婚前契約が実際に機能するのは、正しい方式で登録され、財産が明確に特定され、法律が取り決めを認めない事項を含まない場合です。
当事務所は、ご自身の財産とご家族に合わせた婚前契約と遺言の作成をお手伝いしています。初回相談をご希望の方は、お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。あわせて家族法業務もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所（コンケン県の法律事務所、1986年設立）が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。
