結論
営業が顧客に約束したのに生産が間に合わない状況は、誰かが怠けたから起きるとは限りません。部門ごとに見ている数字が違うからです。営業は注文と顧客を、生産は設備と人員を、購買は発注済みの原材料を、経理は口座の資金を見ています。顧客に納品を問われるまで、全体像を見ている人はいません。
SMEで機能する解決策は、月次のS&OP(Sales and Operations Planning)会議です。確定注文、見込み注文、使える生産能力、手持ちと発注済みの原材料、使える資金という同じ数字を全部門がテーブルに出し、担当者付きの一つの計画で終えます。これに二つのルールを添えます。急ぎ案件には承認手順を置くこと、そして顧客に伝える納期は生産が確認した表から出すことです。
法律面が関わるのは、営業が見積書や注文請書に納期や条件を書く場面です。これらの書面は会社を拘束し得るため、発行前に現場の確認を取ることが望まれます。
段階別の読み方
| 状況 | 読む章 |
|---|---|
| 判断前(こうした会議がまだない、または大口注文を検討中) | 第1、2、3、7章 |
| 進行中(急ぎ注文が入った、または運用サイクルを設定中) | 第4、5、6章とチェックリスト |
| 数字が計画どおりでないとき(納期遅れ、顧客からの請求、資金逼迫) | 第5、6、8章と仮の例 |
1. なぜ営業と生産で見え方が違うのか
よくある原因は四つあり、人を替えなくても情報の整理で解決できます。
- 営業は売上で評価される。 注文を増やすことは営業にとって常に良いことで、急ぎや遅延のコストは他部門に回ります。
- 数字が別々の場所にある。 注文は営業の書類やチャットに、生産能力は工場長の頭の中に、原材料は購買のファイルにあります。
- 共通の判断の場がない。 新しい注文が既存の注文と重なったとき、どちらを遅らせるか誰が決めるのでしょうか。ルールがなければ声の大きい人が勝ちます。
- 顧客が答えを聞いてから、生産が質問を聞く。 納期は交渉の場で口にされ、その後に工場へ届きます。
売上予測と案件の状況はパイプライン・見積書・売上予測、月次の予測見直しはローリング予測で扱っています。本ガイドはそれらを繰り返さず、営業が数字を持った後に、現場がそれを受け止められるかを問うところから始めます。
2. 月次S&OPの手順と、同席すべき人
月に4段階で進め、4〜6営業日で終えます。
| 段階 | 担当 | 成果物 |
|---|---|---|
| 1. 需要の確認 | 営業 | 確定注文と見込み注文(主要顧客とその他に分けたもの) |
| 2. 供給の確認 | 生産、購買 | 使える生産能力(機械時間、人員、シフト)、手持ちと発注済みの原材料、仕入先のリードタイム |
| 3. 照合と資金確認 | 経理 | 需要と供給の差、原材料や残業に要する資金 |
| 4. 意思決定会議 | 経営層と各部門長 | 一つの計画、担当者、今月営業が約束してはならないこと |
出席者は、資金と時期について決められる人であるべきです。代理人に決定権がないと、会議は単なる報告会になります。
すでに月次の経営会議があるなら、新たに会議を設けず、S&OPを議題の一つとして組み込みます。月次経営会議の議題を参照してください。
3. 「同じデータ」に何が必要か
全部門が開ける一つのファイルを使い、各列に担当者を置きます。
| データ | 担当 | 必要な項目 |
|---|---|---|
| 注文 | 営業 | 注文番号、顧客、数量、顧客の希望日、会社が確認した日、状態(確定/顧客待ち/未確定) |
| 生産能力 | 生産 | 週あたりの生産量(通常シフトと残業を分ける)、保守期間、既知のボトルネック |
| 原材料・部品 | 購買 | 在庫、発注済みと到着日、仕入先のリードタイム、よく不足する品目 |
| 資金 | 経理 | 入金、出金、計画外の購入に使える余力。13週間キャッシュフロー予測を参照 |
| 完成品在庫 | 生産または倉庫 | すぐ販売できる数量と、引当済みの数量 |
最も効果的なルールは、確定注文と見込み注文を分けることです。今月の生産計画は確定注文で組み、見込み注文は原材料と人員の準備にだけ使います。
4. 顧客に伝える納期はどこから出すのか
最大の問題は、生産が答える前に営業が日付を書類に書くことです。実行しやすいルールは三つです。
- 納期の出所を一つにする。 営業は、生産が確認した生産能力表から日付を引用します。勘や顧客の希望からではありません。
- 確信がないときは期間か条件で答える。 「納期は2営業日以内に書面で確定します」のほうが、誰も確認していない日付より良い答えです。
- 注文書式に「生産確認日」欄を設ける。 空欄なら、営業はまだ注文請書を送らないようにします。
この順序は通常注文にも急ぎ案件にも使え、第6章の受注条件にもつながります。
5. 計画を壊さずに急ぎ案件を承認するには
急ぎ案件とは、計画外に入り、通常の表で対応できない速さを求める注文です。コストは残業、急ぎ価格の原材料、ラインの切替え、後ろ倒しになった他の注文に隠れがちです。ルールは事が起きる前に書いておきます。
急ぎ案件の承認手順
- 営業が急ぎ依頼書に記入する:顧客、数量、希望日、注文金額、概算の粗利、顧客が急ぐ理由。
- 生産が、可能かどうか、どの方法か(残業、シフト追加、外注)、どの注文が動くかを答える。
- 購買が、原材料が足りるか、足りなければ追加分がいつ・いくらで届くかを答える。
- 経理が、資金で賄えるか、この顧客の与信条件にどう影響するかを答える。
- 該当レベルの承認者が決定し、理由を書式に記録する。
承認レベルの例(会社に合わせて調整)
| 場合 | 承認者 |
|---|---|
| 通常シフトで対応でき、他の注文に影響しない | 生産部長 |
| 設定した上限内で、残業や計画外の原材料購入が必要 | 生産部長と経理 |
| 上限超過、または主要顧客の注文を遅らせる必要がある | 経営層 |
| 支払条件や手付金の条件を変える必要がある | 経営層と、会社のために署名する権限を持つ人 |
急ぎのコストはその注文に紐づけて記録すると、営業は急ぎ費用を引いた後の利益を把握でき、繰り返し急ぎを求める顧客との価格交渉にも使えます。原材料費の変動が価格に響く場合は原材料価格の調整条項を参照してください。
6. 受注条件は、現場が未確認の約束をどう減らすのか
営業が納期や条件を書面に書くと、その書面は営業ツール以上のものになります。民商法典第359条では、付加、制限、変更を伴う承諾は、拒絶であると同時に新たな申込みとみなされます。したがって、顧客の注文書に対し納期を変えて請書を出すと、その請書は顧客がまだ承諾していない新たな申込みになり得ます。顧客がその後に物品を受け取ったり手続を進めたりすれば、最後の書面の文言が大きな意味を持つ可能性があります。結論は書面全体と行動によります。書面同士が食い違う場合は見積書と注文書の条件が食い違うときを参照してください。
S&OP計画と揃えるべき条件は次のとおりです。
| 条件 | 書き方 | 関連データ |
|---|---|---|
| 納期 | 見込みか確定かを示し、起算点を明記(例:手付金と顧客承認図面の受領日から) | 生産能力表 |
| 最小・最大数量 | 注文ごとまたは月ごとの範囲を定め、超える分は再合意 | 生産能力、原材料 |
| 見積有効期間 | 見積が有効な日数と、確定前に価格が変わり得る事由を記載 | 原材料価格とリードタイム |
| 変更・キャンセル | 変更できる事前通知期間、生産開始後の変更の効果、顧客が負担する費用 | 生産計画、原材料在庫 |
| 急ぎ案件 | 急ぎには書面での確認が必要であること、追加費用の有無 | 急ぎ承認の結果 |
| 手付金・支払 | 生産開始日を手付金の受領に結びつける | 資金 |
| 顧客側の遅れ | 図面承認やデータ提出の遅れに応じて納期が後ろにずれると記載 | 生産能力表 |
会社が実際に守れない条件は書かないでください。たとえば、スケジュールが支えられないのに「いかなる場合も7日以内に納品」と書くのは禁物です。過大な条件は、会社自身の負担として返ってきます。
契約や書面に納期遅延の違約金や損害賠償がある場合は、署名前に契約審査の担当者が確認してください。法務部がない会社の契約審査を参照してください。
7. 大口注文を受ける前に何を確認するか
大口または短納期の注文を受ける前に、四つを確認します。
- 空き生産能力は足りるか。足りなければ、誰の注文を遅らせるか、またはシフトを足すか。
- 原材料は足りるか。仕入先は間に合うか。
- 資金は持つか。顧客はいつ支払い、会社は先にいくら立て替えるか。
- 納期に遅れた場合、契約上顧客は何を請求でき、会社は何を失うか。
一つも答えられなければ、すぐに約束せず、「[日付]までに生産能力と原材料を確認し、書面でご回答します」のように条件付きで返答します。
8. 数字が計画から外れたとき、まず何をするか
- 遅れると分かったら、期日前に顧客へ伝える。 生産が確認した新しい日付を添えます。納品日まで黙っているほうが、事前の連絡より関係を損ないます。
- 契約や請書の記載を確認する。 納期、遅延の効果、解除権について確認します。紛争や提訴の示唆がある場合は、返答前に弁護士に相談してください。
- 原因がコストや外部要因の場合は、不可抗力とコスト上昇で、契約上その事由が不可抗力に当たるかを確認します。自動的に当たるとは限りません。
- どの段階で失敗したかをたどる。 確認前の約束、古い生産能力データ、原材料の未着のいずれかを突き止め、次のS&OPサイクルでルールを直します。
9. チェックリスト:1か月でS&OPを立ち上げる
- 月次会議の日程と、資金と時期を決められる出席者を決める
- 一つのデータファイルを作り、確定注文と見込み注文を分ける
- 全列に担当者を置き、会議前の更新期限を設定する
- 使える生産能力の測り方を定める(ボトルネックと保守を含む)
- 注文書式と請書に「生産確認日」欄を追加する
- 急ぎ依頼書と、金額基準別の承認表を作る
- 受注条件と見積書を見直し、工場が実際にできることに合わせる
- 経理が急ぎ案件ごとの資金への影響を記録する
- 決定事項と担当者を毎回記録する
- 初回サイクル後、計画と実績の差とその理由を振り返る
10. 仮の例:顧客が3週間で400個の追加を求めてきた場合
これは仮の例であり、実在の事件や会社ではありません。数字はすべて説明用の例示です。
仮のプラスチック部品メーカーの通常シフトの生産能力は月約1,000個で、すでに900個が確定しています。大口顧客が営業に電話し、3週間で追加400個を求めました。注文額は約200,000バーツで、営業は受けたい考えです。
| 項目(例示の数字) | 同じデータから分かること |
|---|---|
| 通常シフトの空き能力 | 100個 |
| 急ぎで対応が必要な分 | 300個(残業またはシフト追加) |
| 残業とライン切替えの概算コスト | 30,000バーツ |
| 追加で買う原材料 | 約60,000バーツ、10日で到着 |
| 顧客の支払前に立て替える資金 | 90,000バーツ(顧客の支払猶予は45日) |
| 急ぎ案件の概算粗利 | 営業の想定より低い。急ぎ費用を引いて計算が必要 |
営業はすぐには受けず、顧客に「2営業日以内に生産能力と原材料を確認します」と答え、急ぎ依頼書を記入しました。生産部長は、最初の300個は第3週までに可能だが、残り100個は第4週になると答えました。購買が原材料を、経理が資金を確認しました。金額が生産部長の上限を超えるため、経営層が承認しました。
請書には、300個は指定日までに、残り100個は翌週に、手付金と承認済み図面の受領日から起算して納品すると記載しました。急ぎ費用も明記しました。顧客が条件を変えて請書を返してきた場合、再度書面で合意するまで合意は成立していないものとして扱います。
この例では、会社は400個すべてを3週間で約束してから慌てる事態を避けられます。実際の事案では、契約、仕入先、各社の数字により結果は異なります。
よくある誤解
- 「S&OPは会議が一つ増えるだけだ。」 そうとは限りません。月次の経営会議があれば、議題の一つにします。違うのは、全部門が同じ数字を持ち寄る点です。
- 「まずERPが必要だ。」 必須ではありません。担当者と更新日が明確な表計算で足ります。多くの問題はツールではなくデータの規律にあります。
- 「見積書に納期をとりあえず書いて、後で直せばよい。」 直せるとは限りません。発行した書面は拘束力のある申込みになり得ます。先に生産に確認させてください。
- 「請書に自社の条件を書けば、顧客は必ず従う。」 そうとは限りません。顧客の注文書と違う内容なら、顧客がまだ承諾していない新たな申込みになり得ます。結論は事案ごとの書面と行動によります。
- 「急ぎ案件は稼ぐチャンスだ。」 常にそうとは限りません。残業、急ぎ価格の原材料、後ろ倒しになった注文を引くと、利益は想定より低いことがあります。承認前に計算してください。
- 「このガイドどおりにすれば納期遅れは起きない。」 いいえ。未確認の約束は減りますが、設備故障、仕入先の遅れ、注文変更は起こり得ます。
本ガイドの限界。 本ガイドは生産技術、ライン設計、会計、税務に関する助言ではありません。会計士に代わる税の計算式や数字は示さず、特定の契約が当事者をどう拘束するかも述べていません。それには実際の書面が必要です。情報は2026年11月21日現在のものです。法令や運用が変わる場合は、商務開発局や歳入局などの関係機関で確認してください。
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営業は生産が確認した表からのみ納期を伝え、全部門が毎月同じ数字で会議を行うことが、工場が守れない約束を減らす最も効果的な方法です。
当事務所は、受注条件の整備、現場が確認できる内容に合わせた見積書・注文請書の文言調整、急ぎ案件の承認権限の設計、主要顧客との契約審査をお手伝いします。生産技術者、会計士、ERPコンサルタントではなく、顧客との交渉結果を保証することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業範囲と費用を、着手前に書面でお知らせします。+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細を送信してください。あわせて事業計画と管理体制もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

