結論
本ガイドが答えるのは一つの問いです。配偶者の一方が負った債務について他方は責任を負うのか、債権者はどの財産に手が届くのか。離婚時にまだ抵当権が付いた住宅をどう分けるかは抵当付き住宅のガイド、訴えられて強制執行が始まった後の手順は債務者側のガイドをご覧ください。ここでは重ねて説明しません。
法律上の定め（民商法典）。 第1490条は、夫婦が共同債務者である債務には、婚姻中に配偶者の一方が負った次の債務が含まれると定めています。(1) 家事の管理、家族に必要な物の調達、家族の医療、子の相応な教育に関する債務、(2) 夫婦財産に関する債務、(3) 夫婦が共同で行う仕事に関する債務、(4) 他方の配偶者が追認した債務、つまり後から承認または受け入れた債務。第1489条は、共同債務を双方の夫婦財産と特有財産で弁済すると定めています。第1488条は、配偶者の一方が個人として責任を負う債務は、まずその者の特有財産で、足りないときにその者の持分にあたる夫婦財産で弁済すると定めています。したがって、第1490条の列挙に当たらず、他方が署名も保証もしていない債務は、負った本人の個人債務です。
当事務所の実務上の見方。 結婚しているからといってすべての債務が共同債務になるわけではなく、署名していないから常に安全というわけでもありません。実際の争点は、金銭がどこへ行ったか、他方が過去に何に署名したかであることが多いです。原則論を争う前に書類を確認してください。
仮想の事例： ウィラットさんとマニさんは婚姻届を出した夫婦で、コンケン県ムアン郡に住んでいます。ウィラットさんは自分名義でクレジットカードを作り180,000バーツが未払い、家族みんなが使うピックアップトラックの購入資金を借り、さらに自分の建材店のために借入をしました。マニさんは車の購入契約に同意書を書きましたが、ほかには署名していません。各債務を誰が負うかを順に見ていきます。
1. 結論を左右する四つの問い
- 誰が署名したか。 借入人、共同借入人、保証人のどれか。記憶より原本が正確です。
- 金銭は何のためか。 家事、医療、子の学費、個人の支出、あるいは本人だけの投資。
- 他方が保証、連署、追認をしたか。 金銭を受け取り、出所を知りながら使った場合を含みます。
- 債権者がこれから狙う財産はどれか。 債務者の特有財産、夫婦財産、あるいは他方の配偶者自身の特有財産。
四つとも答えられれば、たいてい方向性が見えます。
2. 婚姻届を出した夫婦と、届出のない同居
第1488条から第1490条の特有財産、夫婦財産、債務の規定は、適法に婚姻届を出した配偶者を対象としています。届出のない同居のパートナーは、法律上は配偶者ではありません。それぞれの債務は、他方が署名または保証しない限り、本人のものです。共同で買った財産は共有または各自の出資の証明の問題で、債権者が届くのは通常は債務者の持分だけです。この場合に当たるなら、最初から自分の支払い記録を残してください。
3. 第1488条から第1490条はよくある債務にどう当てはまるか
| 婚姻中に負った債務 | 通常の分類 | 理由 |
|---|---|---|
| 生活費、食費、医療費、相応な学費 | 共同債務（第1490条 (1)） | 家事と家族の管理 |
| 夫婦財産の購入、修理、維持のための債務 | 共同債務（第1490条 (2)） | 夫婦財産に関する債務 |
| 夫婦で共同経営する事業の債務 | 共同債務（第1490条 (3)） | 本当に共同であったことの証明が必要 |
| 他方が後から承認または受け入れた債務 | 共同債務（第1490条 (4)） | 追認 |
| 個人の支出、賭博、本人だけの投資 | 個人債務（第1488条） | 第1490条のどの類型にも当たらない |
第1490条の類型は婚姻中に負った債務に適用され、分類は証拠で立証する必要があります。たとえばカード明細の項目、振込の受取人、契約書に書かれた目的です。裁判所は名義だけでなく全体の事情を見ます。
4. 保証、共同借入人、同意書の違い
共同借入人として、または保証人として署名した配偶者は、その債務が家族法上の個人債務か共同債務かにかかわらず、その契約について責任を負います。責任の根拠が契約だからです。
- 保証人 第680条の保証人は、債務者が支払わないときに支払うことを債権者と約束した人で、保証人が署名した書面の証拠が必要です。第686条により、債権者は債務者の不履行から60日以内に保証人へ書面で通知しなければならず、通知しないと保証人はその期間後に生じる利息、損害賠償などの責任を免れることがあります。細部が重要なので、契約と実際の不履行日を弁護士に確認させてください。
- 共同借入人 主たる借入人と同じく債務者として署名します。銀行は直接請求できます。
- 配偶者の同意書 銀行は、不動産の売却や抵当権設定（第1476条）など、家族法上他方の同意が必要な行為のときによく求めます。他方がそれを知り異議を述べなかったことを示すもので、通常は同意した人を債務者にはしません。
注意点：書式によっては同意、共同借入人、保証人の文言が一枚に入っており、同意しつつ家族のために金銭を受け取って使ったことが、第1490条 (4) の追認と主張されることがあります。署名前に、その書類で自分が何になるのかを確認し、写しをもらってください。
ウィラットさんとマニさんに戻ります。車の購入契約の同意書だけでは、マニさんは債務者にはなりません。ただし二人で子どもの送迎に使い家族の支出であれば、債権者は第1490条 (1) の共同債務だと主張するかもしれません。事実と証拠次第です。
5. よくある債務の一覧表
| 債務 | 通常は個人か共同か | 確認すること |
|---|---|---|
| 配偶者一人の名義のクレジットカード | 家事・家族のための支出でない限り通常は個人 | 月次明細、支出の種類、他方に発行された家族カード |
| 家族が使う車の購入のための個人ローン | 家族の必需品の調達なら共同になりうる | 署名者、同意書、実際の使用者 |
| 個人事業主の事業融資 | 通常は事業主の債務。二人で経営または追認なら共同 | 実際の経営者、給与や利益の受取人、保証人 |
| 配偶者が個人保証した会社の融資 | 保証人は保証契約に基づき責任、会社は別の債務者 | 保証書、限度額、不履行日、第686条の通知 |
| 親族からの契約書のない借入 | 通常は借りた本人。金銭の行き先を立証 | チャット記録、振込の証拠、証人 |
| オンライン・アプリ融資 | 通常は個人。金利と取立方法を確認 | 申込書、貸主の許可の有無、緊急連絡先の情報 |
異常に高い金利や無許可の貸主の場合は、不公正な契約条項や法定利率を超える利息についても弁護士に確認してください。
6. 債権者が配偶者の一人に勝訴したら、何を差し押さえられるか
裁判所が配偶者の一方に支払いを命じ、それが個人債務であれば、第1488条は順序を定めます。まず債務者の特有財産、次に夫婦財産のうち債務者の持分です。実務では、預金、車、土地など債務者名義の財産が、夫婦財産であっても先に差押えや仮差押えを受けることがあります。他方の配偶者には自分の持分についての権利があり、証拠があれば、持分の分離やその財産が自分の特有財産であることの扱いを求めて、裁判所または執行官に保護を申し立てられることがあります。強制執行改革後の民事訴訟法の手続と期限は事件の実際の状況に照らして弁護士に確認すべきなので、ここでは一般的な説明にとどめます。
配偶者の一方が破産宣告を受けた場合、第1491条により、夫婦財産は判決の日から法律上当然に分離されます。
訴えられている側の方は、各段階で何ができるかを債務者側のガイドでご覧ください。債権者から逃れるために財産を移してはいけません。債権者を害する譲渡は、債権者が裁判所に取消しを求めることがあります。
7. 離婚と債務：合意書に何を書くか
離婚全体については離婚、夫婦財産、親権のガイド、株式や事業がある場合は離婚時の会社株式と事業資産のガイド、離婚前に財産が移された場合は配偶者の資金移動のガイドをご覧ください。結婚前に債務の取り決めをしておくには婚前契約のガイドがあります。
債務を割り振る離婚合意は夫婦間だけを拘束します。銀行は当事者ではないので、最初に署名した人への請求を続けられます。合意の効果は、多く払った側が他方に求償できる点にあります。契約から本当に外れるには、債権者の免責書面か、一人名義へのリファイナンスが必要です。
文例（事実に合わせて調整してください）：
第4条 債務
4.1 別紙一覧の債務（クレジットカード、... 銀行、番号 ...、... 年 ... 月 ... 日時点の残高 ... バーツ）は、
... 日以降、... が単独で支払う。
4.2 債権者が元の契約に基づき他方に支払いを求めた場合、4.1により債務を引き受けた側は、
書面による通知から ... 日以内に、他方が支払った金額を弁償する。
4.3 債務を引き受けた側は、... か月以内に、債権者に保証人の免責もしくは差替え、
またはリファイナンスを求める。
4.4 別紙に載っていない債務で、一方が他方に知らせずに負ったものは、その者が単独で負担する。
4.5 両当事者は、債権者が書面で同意しない限り、本合意が債権者を拘束しないことを了解する。
8. 家族のところまで取立てが来たとき
債権取立法（仏暦2558年）は、脅迫、暴力、さらし行為、債務の不適切な開示などを禁じる取立ての基準を定めています。債務者でも保証人でもない人は、債務者として取り立てられるべきではありません。通話やメッセージの記録を残し、責任を負う本人に連絡するよう書面で通知してください。脅しやさらしで応じることはお勧めしません。かえって不利になりえます。基準の条文番号は、書面で引用する前に公式の条文で確認してください。
弁護士に会う前のチェックリスト
債務の書類
- 契約書、カードや融資の申込書、これまでに署名したすべての書類
- 過去の明細と支払いの領収書
- 督促状や裁判所の呼出状（あれば）と受領日
家族と財産の情報
- 婚姻届の証明書、および債務を負った日と婚姻日の比較
- 特有財産と夫婦財産の一覧と、資金の出所の証拠
- 借りた金銭の使途の証拠
自分を守る
- 債権者から逃れるために財産を移さない
- 読んで写しをもらう前に、新しい同意書や保証に署名しない
- 家族にまで及ぶ取立ての証拠を残す
関連ガイド
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- 婚前契約で何を取り決めるか — 財産と債務を事前に定める
- 離婚、夫婦財産、親権 — 離婚と夫婦財産分割の全体像
- 株式や事業を持つ配偶者との離婚 — 離婚時の会社株式と会社資産
誰の債務かは、誰が署名したか、金銭の使途、保証の有無、債権者がどの財産を狙うかで決まり、離婚合意は債権者を拘束しません。
当事務所は、債務契約の確認、離婚合意書での債務の割り振り、訴えられたり取立てを受けたりした場合の対応をお手伝いしています。初回相談をご希望の方は、お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。あわせて家族法業務もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所（コンケン県の法律事務所、1986年設立）が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。
