結論
未請求の仕掛かり業務とは、会社がすでに支出していながら、書類上はまだ回収する権利を持たない資金のことです。定期的に測定して報告しなければ、この数字は静かに膨らみ、案件が動き売上が好調に見えても、給与や仕入先への支払いに足りる資金がなくなります。
管理には三つの要素があります。第一に、「実施済み」「顧客が検収済み」「契約上請求可能」を分けて正しく測ること。第二に、滞留期間を管理し、原因別に仕分けして、それぞれに担当者を付けること。第三に、根本で解決することです。支払いを確認可能な証拠に結びつけるマイルストーンと契約条項を設け、社内で誰が追加作業を承認できるかを決めます。
このガイドが扱うのは、事前の管理と契約設計であり、顧客が検収書への署名を拒む紛争ではありません。その点は納品したのに顧客が検収しない、請求できないをご覧ください。請負の規律、第602条、検収担当者、督促の時系列を解説しています。
どの段階の方がどこを読むか
| 状況 | 読む項目 |
|---|---|
| 決定前:案件の受注や見積りの前で、条件をまだ変えられる | 5、6、7、10 |
| 進行中:業務が動いていて、複数案件が同時進行 | 1から4、8、9 |
| 数字が計画どおりでないとき:未請求が急増し資金が逼迫 | 3、4、9、11 |
1. 未請求の仕掛かり業務とは何か。なぜ資金繰りに響くのか
仕掛かり業務、略してWIPとは、一部または全部を実施したものの請求書をまだ発行していない業務です。この段階の費用は現実のものです。チームの人件費、下請け費用、資材費、代理店が立て替えたメディア費用や外部の個人事業者への報酬などです。一方で収入はまだ入っていません。
売掛金とは明確に区別してください。
| 項目 | 発生するとき | 解決の場 |
|---|---|---|
| 未請求業務 | 業務を実施または費用を支払ったが、請求条件が未成立 | マイルストーン、検収、追加作業、承認 |
| 請求済みの売掛金 | 請求書を発行して顧客の支払いを待っている | 支払条件と回収。取引先企業の未払い請求書を参照 |
請負業者や代理店は、費用が必ず収入に先行するため、特に影響を受けやすい立場です。最終回の支払いを検収後とする契約ほど、このギャップは長くなります。
2. 数字に惑わされないための測り方
三つの数字を分けて使います。
| 数字 | 意味 | 情報源 |
|---|---|---|
| A. 実施済み業務の価値 | 基準日時点で実際に完了した業務 | 進捗報告、作業時間記録、現場記録 |
| B. 顧客が検収済み | 顧客が検収または書面で確認した部分 | 検収書、承認メール |
| C. 契約上請求可能 | マイルストーンまたは請求サイクルに到達した部分 | 契約書、作業指示書、マイルストーン表 |
A引くBの差は、検収で資金が止まっていることを示します。B引くCの差は、マイルストーンの構造で止まっていることを示します。業務は検収されたのに、契約がまだ請求を認めていない状態です。
注意点
- チームの感覚による進捗率は、終盤ほど高めに出がちです。納品物の数、予算に対する時間数、顧客が承認した項目など、証拠に結びつけてください。
- すでに支払った費用は、契約で費用の請求を認めていない限り、請求の根拠になりません。
- 収益や仕掛かり業務を財務諸表でどう認識するかは、会社の会計士または監査人が決める事項です。このガイドは会計や税務の指針を示すものではありません。
3. 未請求業務の滞留期間を管理する
各項目が「条件が整えば請求可能」になった日、または納品日から数えて、区分します。
| 期間 | 意味 | 対応 |
|---|---|---|
| 30日以内 | 納品直後としては通常 | 検収担当者の氏名と確認期限があるか確かめる |
| 31日から60日 | 異常の兆候 | プロジェクトマネージャーが顧客に連絡し結果を記録 |
| 61日から90日 | 上位に引き上げる | 経営層が顧客の決裁者と話し、契約条件を確認 |
| 90日超 | 高リスク | 継続か中止かを検討し、評価について会計士に相談 |
30、60、90日の区分は一般的な例にすぎません。会社の支払条件や業務の種類に合わせて調整してください。建設業は、月次の代理店契約より長い区分を使うことがあります。
報告書は1ページに収めます。顧客名、案件名、未請求額、期間、原因、担当者、請求可能になる見込みの日付を載せます。
4. 原因別に仕分けして担当を決める
| 原因 | 動くべき人 | 対処 |
|---|---|---|
| 顧客が検収していない、または応答がない | プロジェクトマネージャー、次いで経営層 | 検収ガイドの時系列に沿って督促し、次の案件では条項を改善 |
| 次のマイルストーンの条件が未成立 | プロジェクトマネージャー | 何が足りないかを確認、またはより細かい区切りを求める |
| 追加作業が未承認 | プロジェクトマネージャーと承認者 | 書面で承認を求めるか、その作業を止める |
| 納品書や顧客の発注書など添付書類が不足 | 経理とプロジェクト | 納品時に添付すべき書類の一覧を作る |
| 顧客が途中で要件を変更 | プロジェクトマネージャー | 変更を記録し、期間と価格への影響を評価して書面にする |
| 顧客の発注書やプロジェクトコードが失効または未開設 | 営業またはプロジェクト | 着手前に確認し、参照番号なしでは作業しない |
原因を仕分けすると、多くは弁護士を必要とせず、社内の規律と明確な契約条項で足りることが分かります。
5. 進捗をマイルストーンと検収に結びつける
請負の法理は、請求できる時期に直接影響します。民商法典第602条は、請負報酬は注文者が仕事を受領した時に支払期が到来し、分割して引き渡し分割して報酬を支払う合意がある場合は、その部分の受領時に支払期が到来すると定めています。実務上、検収とマイルストーンが契約で明確でないと、請求は請負人の想定より遅くなります。
仕掛かり業務の管理に役立つマイルストーンの考え方
- 「業務の50パーセント」ではなく、初稿の納品やゾーン1の設置完了など、確認できる成果物に結びつける。
- 長期案件では、マイルストーンを小さく頻繁にして、その時点の未請求額が資金で支えられる範囲に収まるようにする。
- 契約に検収担当者、連絡手段、確認期限を明記し、期限を超えて顧客が沈黙した場合の効果を定める。慎重に書くこと。みなし受領条項は検収ガイドを参照。
- 顧客が数回に分けて確認する場合、軽微な修正は、合意できる範囲で、そのマイルストーンの請求条件から切り分ける。
6. 追加作業と変更:承認前に発生する費用
追加作業は、請求書にならない仕掛かり業務の最大の原因です。チームは顧客の依頼どおりに作業しますが、追加の見積りも承認もないからです。
運用ルール
- 範囲外の作業は、着手前に顧客の権限者による変更指示書または承認メールを必要とし、価格または価格の算定方法と納期への影響を記載する、というルールを設ける。
- 先に着手せざるを得ない緊急時は、範囲と概算価格を確認するメッセージを送り、返信を求める。プロジェクトのファイルに保存する。
- WIP報告書では、追加作業を別の行に表示し、「承認済み」「未承認」と付記する。主契約の業務と混ぜない。
- プロジェクトマネージャーの決裁限度を超える未承認の追加作業は、週次会議の議題に載せる。
チャットで指示された追加作業の証拠の残し方は、LINEで追加作業を指示されたのに顧客が支払わないをご覧ください。
7. 社内の承認権限:誰が着手を決め、誰が検収し、誰が止めるか
多くの会社は、現場の人が気づかないまま権限を超えて判断するために損をします。誰でも見られる短い権限表を作ってください。
| 判断 | 承認者(構成の例) |
|---|---|
| 契約書または作業指示書の署名前に着手する | 経営層のみ。条件と費用の上限を明記 |
| 一定限度内の追加作業を受ける | プロジェクトマネージャー。顧客の承認を記録に残す |
| 限度を超える追加作業、または納期の変更 | 取締役または権限を持つ取締役 |
| 会社側の納品書または検収記録に署名する | 会社が氏名を指定した人 |
| 顧客が分割払いを滞らせた、または未承認のときに作業を止める | 経営層。契約条項を確認したうえで |
| 値引きまたは追加作業の免除 | 権限を持つ取締役。書面で |
表の限度額は、自社の事業に合わせて設定してください。この表は構成の例であり、推奨額ではありません。承認権限表の詳しい考え方は法務部がない会社の契約審査の仕組みづくりにあります。
作業を止める前には、必ず契約条項と証拠を確認してください。契約上の権利なく止めると、自社側の契約違反になるおそれがあります。
8. 待ち期間を短くする契約条項
これらは作業開始前に顧客と合意し、契約書または作業指示書に書く必要があります。
| 条項 | 役立つ点 | 注意 |
|---|---|---|
| 契約時の前払金または初回分 | 立ち上げ費用をまかなう | 解約時の扱いと、代金に充当されるかを明記 |
| 確認できる証拠に結びつけたマイルストーン | 請求の時点が明確になる | 実際に確認できる基準を書く |
| 時間または実費の月次請求 | 案件終了を待たない | 作業時間記録と合意した単価が必要 |
| 締め日と検収期限 | 待ち期間を限定する | 検収担当者と通知手段を明記 |
| 顧客が沈黙した場合の「みなし受領」 | 沈黙による遅れを減らす | 合理的な内容にする。裁判所は事実と公平性を見るおそれがある |
| 請求時に支払期が来る。顧客が第三者から受ける金銭に連動させない | 他人の支払い待ちにならない | 元契約で連動している場合は、受ける前にリスクを評価 |
| 支払遅延時の作業停止権 | 費用がさらに積み上がるのを防ぐ | 契約が定めるとおり書面で通知する |
大手の顧客は自社の標準契約書を送ってくることが多いので、署名前に支払条件と検収条件を確認してください。大手顧客から契約書が届いたらを参照。
9. 未請求業務の週次レビュー
3の1ページの報告書を使い、1時間以内で短く行います。
| 議題 | 主な問い |
|---|---|
| 1. 合計と変動 | 先週から未請求額はいくら増減したか |
| 2. 期限超過の項目 | 60日を超えた項目はどれか。誰が誰に連絡し、結果はどうか |
| 3. 承認待ちの追加作業 | 承認の証拠なしに実施した追加作業はないか。承認を求めるか、止めるか |
| 4. 今後2週間のマイルストーン | 請求条件は整っているか。どの書類を用意するか |
| 5. 資金の入りと出 | このマイルストーンが遅れたら、資金で何を賄えるか |
| 6. 次の案件で直す契約条項 | 繰り返す問題を新しい契約にどう書くか |
決定事項は、担当者と日付を付けた短い一覧で記録します。次回の会議はその一覧から始めます。
10. 見積りと受注前のチェックリスト
- マイルストーンは、あいまいな割合ではなく確認できる成果物に結びついている
- 前払金または初回分があるか、初期費用を資金で賄えると評価した
- 検収担当者、確認期限、沈黙した場合の効果を定めた
- 範囲と、変更や追加作業の依頼方法、顧客側の権限ある承認者を定めた
- 請求書に添える書類(発注書、納品書など)を定めた
- 支払いが、顧客が他者から受ける金銭に連動していないか確認した
- 追加作業の社内承認権限と限度額を定めた
- 毎週のWIPレビューをプロジェクトのカレンダーに入れた
11. 数字が計画どおりでないとき
- 今週中に3の滞留表を作り、未承認の追加作業を分けて示す
- 項目ごとに納品の証拠、検収書、承認メールを集める
- 60日を超えた項目について、経営層が顧客の決裁者と話す
- 今後およそ13週間の資金を見通す。黒字なのに資金が足りないを参照
- 仕掛かり業務の記録、付加価値税、回収できない可能性のある額の評価を会計士に相談する
- 顧客が受領を拒否または争う場合は、検収ガイドと取引債権の回収ガイドに沿って進める
- この顧客からの新規案件を受けるか、支払いを待つかを決める
仮の例:キャンペーンを請け負う広告代理店
これは仮の例であり、実際の事件ではありません。数字はすべて説明用で、市場の基準値ではありません。
ある広告代理店が、1,000,000バーツのキャンペーンを三つのマイルストーンで受注しました。第1回は契約時に30パーセント、第2回は顧客がクリエイティブを検収した時に40パーセント、第3回はキャンペーン終了と報告書の納品時に30パーセントです。
ある週のWIPレビューで、次の数字が出ました。
| 項目 | バーツ |
|---|---|
| 実施済み業務の価値(契約の75パーセント) | 750,000 |
| 請求済みで入金済み(第1回) | 300,000 |
| 未請求業務の合計 | 450,000 |
| すでに支払った費用 | 520,000 |
| 資金の固定額(支払った費用から受け取った金額を引く) | 220,000 |
450,000バーツの原因別の内訳は次のとおりです。
- 200,000バーツは、第2回のクリエイティブの顧客検収待ちです。40日前に納品済みで、検収担当者の指定がありませんでした。
- 150,000バーツは、チャットでの依頼に基づく追加作業で、書面の承認がありません。
- 100,000バーツは、まだ請求条件に達していない第3回の業務です。
会議では、経営層が顧客の決裁者に電話して、検収担当者と確認日を決めました。プロジェクトマネージャーは追加作業の概要を価格付きでメールし、返信を求め、前の分が承認されるまで新しい追加作業は受けないことにしました。経理は記録方法を会計士に相談し、チームはひな形の契約を直して、第2回を確認できる成果物ごとに二つに分け、検収期限を加えました。
この例が示すのは、450,000バーツが一つの問題ではなく、担当者と対処が異なる三つの山だということです。
よくある誤解
| 誤解 | 正しい理解 |
|---|---|
| 作業が終わったのだから、すぐ請求できる | 支払いを求める権利は、契約と検収に左右される。第602条と合意したマイルストーン条件による |
| 支払った費用は、顧客が私に払うべき額と同じ | 契約が価格と請求をどう定めるかを確認する。立て替えた費用が当然に請求権になるわけではない |
| 顧客のチャット依頼で行った追加作業は、確実に承認済みだ | 証拠が明確なら立証できる場合もあるが、リスクは残る。価格と範囲を書面で確認すること |
| WIPの数字は経理だけの問題だ | 原因の大半を解決するのはプロジェクトマネージャーと経営層。経理は報告と分析を担う |
| 「みなし受領」の条項があれば、いつでも請求できる | 合意した範囲で、合理的な限りで機能する。実際の結果は事実と納品の証拠による |
| 顧客が支払いを遅らせたら、すぐ作業を止めてよい | まず契約上の権利を確認し、通知の手順を踏む。そうしないと自社が契約違反になるおそれがある |
関連ガイド
- 納品したのに顧客が検収しない、請求できない — 顧客の検収で止まっている場合
- LINEで追加作業を指示されたのに顧客が支払わない — 追加作業と修正作業の証拠の残し方
- 黒字なのに資金が足りない — 会社全体の運転資金
- 引渡し後も発注者がリテンションを返還しない場合 — 検収後も発注者が代金を留保しているとき
- 取引先企業の未払い請求書 — 請求後の債権の督促
- 法務部がない会社の契約審査の仕組みづくり — 承認権限表
仕掛かり業務は自然に現金にはなりません。三つの数字で測り、滞留期間を管理し、原因ごとに担当者を決め、作業開始前にマイルストーンと承認権限を整えてください。
当事務所は、契約書、作業指示書、マイルストーン表、検収条項、社内の承認権限表の確認と作成、追加作業の承認依頼の書面や顧客への通知の作成を支援します。当事務所は会計士や監査人ではないため、記帳や税務についての助言は行わず、顧客が承認または支払うことをお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず資料をお送りください。作業を始める前に、作業範囲と費用を書面でお知らせします。お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。あわせて契約書および各種書類と会計・税務もご覧ください。
本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

