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相続法ガイド

両親が婚姻届を出していない場合、子はどのように相続権を証明するか(タイ)

婚姻していない両親の子は、母と父の相続人になれるのか。民商法典第1546条・第1547条・第1627条による法的地位、証明に使う証拠、父の死亡後の手続、そして姓や同居だけでは証明できないことを整理します。

スワンワラ法律事務所— 家族・相続訴訟チーム2026年11月21日14 min read
両親が婚姻届を出していない場合、子はどのように相続権を証明するか(タイ)

結論

婚姻登録をしていない両親の子は、「権利がない」わけでも、「常に同じ権利がある」わけでもありません。亡くなったのが父母のどちらか、そして子の法的地位によって答えが分かれます。

  • 母側: 第1546条により子は母の嫡出子であり、第1629条により直系卑属は第一順位の法定相続人です。この側は通常、順当に証明できます。
  • 父側: 両親がのちに婚姻した場合、父が子として登録した場合、または裁判所が父の子と判断した場合に、第1547条により父の嫡出子となります。どれにも当たらないときは第1627条を検討します。同条は、父が「認知した」婚外子を嫡出子と同じ卑属として扱います。事実がこれに当たるかが問題です。

姓を名乗っていること、同じ家で暮らしていたこと、出生証明書に父の名前があることは助けになりますが、どれもそれだけで最終的な答えにはなりません。 裁判所や窓口は、まず子が法の求める地位に達しているかを問い、そのうえで証拠がそこまで証明しているかを見ます。

本ガイドが答えるのは一つの問いだけです。子はどのように相続権を証明するか。 親権、養育費、郡役場での認知登録の手続は養育費と親権のガイドで、嫡出子となる三つの経路とあわせて説明しています。ここでは繰り返しません。相続への影響と証拠だけを扱います。

2026年11月21日時点の情報で、一般的な内容です。実際に必要な書類は、土地事務所、銀行、裁判所など、手続を扱う窓口によって異なります。

状況別の読み方

状況先に読む部分
父または母がご存命で、子の立場を明確にしておきたい第1項、第3項、第7項
亡くなったばかりで、子が自分の権利に自信がない第2項、第3項、第4項、第8項のチェックリスト
遺産管理人がすでにいる、他の相続人が子であることを否定している、または期限を過ぎたかもしれない第4項、第5項、第6項

1. 証明の前に、子はどの地位にあるのか

日常語の「子」と相続法の「直系卑属」は、いつも一致するとは限りません。次の表は、よくある地位と、それぞれで証明すべきことをまとめたものです。

子の地位法的根拠証明すべきこと
婚姻していない母から生まれた(母側から見た場合)第1546条 母の嫡出子亡くなった人が子の母であること
両親がのちに婚姻した第1547条 父の嫡出子婚姻登録の日付と、子が両親の子であること
父が子として登録した第1547条郡役場の登録記録
裁判所が父の子と判断した第1547条確定判決
登録も判決もないが、父が「認知した」第1627条 嫡出子と同じ卑属認知が実際にあったこと、およびその方法
上記のどれにも当たらない父の嫡出子ではないまず地位を明確にする必要がある(第5項)

遡及効については、第1557条が、第1547条による嫡出性は出生の時から効力を生じるが、出生から婚姻・登録・確定判決までの間に善意でなされた第三者の行為には対抗できないと定めています。実務上、地位が故人の死亡後に確定した場合は、すでに済んだ遺産手続への影響を弁護士に確認してください。

養子は別の地位で、第1627条は養子も卑属として扱います。配偶者の連れ子との養子縁組のガイドをご覧ください。

2. 母側:通常は最も証明しやすい

第1546条は、男性と婚姻していない女性から生まれた子を、法律に別段の定めがない限り、その女性の嫡出子とみなします。第1629条は直系卑属を第一順位の法定相続人としています。したがって母の遺産については、父の認知を待つ必要がありません。

子が示すべきは、書類上のつながりです。

  • 母の名が記載された出生証明書
  • 子と母の住民登録
  • 子の身分証明書と母の死亡証明書
  • 氏名が変わっている場合は、その変更書類

同じ順位に他の相続人(母の他の子など)がいれば、全員が同順位の卑属です。母に登録上の夫がいて存命なら、生存配偶者も第1629条第2項の法定相続人です。誰がどれだけ取得するかは遺産分割のガイドで説明しています。

3. 父側:証拠より先に地位がある

問いは二つあり、この順に答えます。

問い1:子はすでに第1547条により父の嫡出子か。 のちの婚姻登録、登録記録、確定判決のいずれかがあれば、書類で答えが出て、子は父の第一順位の卑属です。

問い2:なければ、父は第1627条の意味で子を「認知した」といえるか。 第1627条は、父が認知した婚外子と養子を、嫡出子と同じ卑属とみなします。この条文は、認知をどの方法で行うべきかを定めていません。姓の使用を許す、扶養する、学校に通わせる、周囲に自分の子と紹介するといった行動による認知は、依拠できる事実になり得ます。ただし、それが同条の「認知」に当たるかどうかは、証拠と裁判所の判断によって事案ごとに決まります。そのため当事務所は、姓の使用や同居だけから誰かの結論を導きません。

第1555条は、子として認めるよう求める訴訟で、裁判所が男性の子であると推定する事実を列挙しています。たとえば、子が自分の子であることを示す父の書面、父が出生を届け出た、または知って同意したことが分かる出生登録、受胎可能な期間に両親が公然と同居していたこと、父が教育や扶養をした、姓の使用を許したといった事実から判断される、広く知られた状況などです。この一覧は二つの面で役立ちます。どの証拠を残すべきかが分かること、そして裁判所が事実をどう見るかが分かることです。ただし、これは訴訟内の推定であり、訴訟外で地位が成立するという意味ではありません。男性が父であり得ないことが明らかになれば、裁判所は訴えを却下します。

4. 集めるべき証拠と、その重みの違い

証拠は、「地位を生じさせるもの」と「事実の証明を助けるもの」に分かれます。両者を混同しないでください。

区分例役立つ点
第1547条の地位を生じさせるのちに登録した両親の婚姻証明書、郡役場の認知登録、確定判決権利の直接の根拠
父が作成した書面子が自分の子だと父が述べた手紙、メッセージ、書式、父が署名した出生届認知を示し、第1555条の推定に合致する
戸籍・住民登録出生証明書、子が父の世帯にある住民登録補助的な証拠。父が出生を届け出たかを確認する
扶養と公の場での振る舞い授業料の領収書、父が署名した診療記録、扶養料の送金、家族写真、学校での保護者としての対応広く知られた事実を示す
証人父が子を育て自分の子と紹介したことを知る親族、近隣住民、教師書類を補う。証言は整合するよう準備する
科学的検査子と父、または父の存命の血縁者とのDNA検査結果父であることの証明に役立つが、それだけでは嫡出子にならない

DNAについて。父がすでに亡くなっている場合、検査は親族の検体や保存されていた資料に頼ります。方法と裁判所が証拠として受け入れるかどうかは、始める前に弁護士に相談してください。手続を外れた検査は採用されないことがあります。

原本は保管し、写しを取り、各書類を誰がいつ作ったかを記録しておきます。裁判所は出所をよく尋ねます。

5. 父が亡くなり、地位を明確にしないままだった場合

よくある状況で、知っておくべき点が三つあります。

1) 残っている道: 父の死亡後は、郡役場での登録や、のちの婚姻はできません。残り得るのは、(a) 手元の証拠で第1627条の認知があったと示すこと、または (b) 子として認めるよう訴えることです。父の死亡後に当事者として誰を相手にするか、遺産への影響はどうなるかは、弁護士が事実から分析すべき問題ですので、手続をここで断定しません。

2) 第1556条による提起者と期間:

子の年齢誰がいつ訴えるか
15歳未満子の法定代理人が子に代わって訴える
15歳以上で未成年子本人が訴える
成年に達した成年到達から1年以内に提起する

第1556条には、子が訴える権利を持つ間に死亡した場合の子の卑属に関する文言もあり、期間は別に定められています。該当しそうな場合は、条文全体を事実とあわせて弁護士に読んでもらってください。

3) 判決の効果: 裁判所が子を父の子と確定的に判断すれば、第1547条により父の嫡出子となり、第1557条により効力は出生の時にさかのぼりますが、その間の善意の第三者には対抗できません。

この項のすべては、実際の書類と日付によります。期限をご自身で計算しないでください。成年到達から1年に近い場合や、いつから数えるのか分からない場合は、直ちに弁護士に相談してください。

6. 複数の側がある遺産:誰がどの順位か

登録された婚姻の子と婚外の子の両方がいる男性の遺産は、争いが起きやすい典型です。条文から確認できる範囲は次のとおりです。

  • 直系卑属は第1629条の第一順位で、第1630条により、先の順位に生存する相続人がいる限り、後の順位は受け取りません。例外は第1630条第2項で、卑属と父母がともに生存する場合、父母は子の順位の相続人であるかのように取り分を受けます。
  • 父の嫡出子である子や、第1627条に当たる子は、母が誰であっても同じように卑属です。
  • 生存配偶者は第1629条第2項の法定相続人です。婚姻登録のない同居は、一般に法律上の配偶者になりません。長年連れ添ったパートナーが、故人の法定相続人でないこともあります。共同で築いた財産については、取得の経緯によって権利が生じることがあり、これは別の問題です。
  • 子が未成年で相続する場合、代わって手続をする人は権限と裁判所の許可に注意が必要です。未成年の相続人のガイドをご覧ください。

遺言がある場合、遺言で指名された人は、法定相続人としての地位に頼らず、その資格で取得します。他の相続人への影響は、遺言そのものと遺産分割のガイドで確認してください。

7. 父がご存命なら:のちに証明しなくて済むようにする

死亡後の証明は、存命中に地位を整えるよりずっと難しく、時間もかかります。現実的な選択肢は次のとおりです。

  • 子として登録する: 第1547条による方法で、法は子と母の同意に関する条件を課しています。手順は養育費と親権のガイドにあります。
  • 遺言を作る: 子を指名し、関係を明確に書いて、争いを減らします。
  • 記録を残す: 扶養や、父として振る舞った事実を整理して保管します。
  • 登録上の家族と話し合う: 可能であれば。死亡後の争いは、双方が相手の存在を知らないことから生じやすいためです。

8. 書類と対応のチェックリスト

  • 子の出生証明書、子・父・母の住民登録、身分証明書、故人の死亡証明書を集める
  • のちに登録された両親の婚姻証明書、または郡役場での子の登録があるか確認する
  • 親子関係に関する判決があるか確認する。あれば認証謄本と確定証明を取得する
  • 地位を示す書類がなければ、第4項の表に沿って認知の証拠を、作成者と日付ごとに整理する
  • 父の扶養と、子を公に認めていたことを知る証人を、連絡先とともに特定する
  • 子の年齢と成年到達日を記録し、第1556条と照らし合わせる(時期は弁護士に確認)
  • 故人の他の法定相続人(登録上の配偶者、すべての子)の一覧を確認する
  • 遺言の有無と、遺産管理人がすでに選任されているかを確認する。まだなら裁判所への申立てが必要。遺産管理人選任申立てのガイドをご覧ください
  • 自分の地位が分かるまで、権利放棄書や遺産分割の合意書に署名しない

仮の例:父が姓の使用を許したが、登録はしなかった子

これは仮の例であり、実際の事件ではありません。名前や出来事は理解のための例示にすぎず、数値があっても例示です。

ソムチャイは、婚姻登録をしないままマリーと数年間同居し、娘のコイが生まれました。ソムチャイはコイに自分の姓を名乗らせ、毎学期の授業料を支払い、学校へ迎えに行っていました。出生証明書には父として彼の名前がありますが、郡役場で子として登録したことはありません。のちにソムチャイはマリーと別れ、スダと婚姻登録をして息子が生まれました。ソムチャイが亡くなったとき、コイは16歳でした。スダと息子は、コイは「正式な子ではない」と言っています。

段階ごとの検討

  1. 地位: 第1547条による書類はなく、コイは書類上、まだ父の嫡出子ではありません。
  2. 検討すべき道: (a) 姓、授業料、出生証明書の名前などの行動に基づく第1627条の認知、(b) 子として認めるよう求める訴訟で、同様の事実があれば第1555条が親子関係を推定します。16歳のコイは第1556条により本人が訴えることができます。
  3. 期間: コイはまだ未成年なので、成年到達から1年という期間は問題になっていません。それでも、証人や書類が失われ得るため、早く証拠を保管し、弁護士に相談すべきです。
  4. 母の遺産: マリーが亡くなれば、コイは第1546条と第1629条により卑属としてマリーを相続します。ソムチャイ側の地位とは関係がありません。
  5. 不確定な点: コイが証明できれば、ソムチャイの卑属としての地位を得る可能性があり、その場合は息子と同順位になります。遺産がどう分かれるかは遺産の内容と遺言によるもので、この例では答えられません。

この家族がすぐにすべきことは、授業料の領収書、出生証明書、学校行事の写真、ソムチャイがコイを自分の子と呼んだメッセージを保管し、証人を特定し、スダと何かに署名する前に弁護士に相談することです。

よくある誤解

よく聞く話理解すべきこと
「父の姓を名乗っているから、父の相続権はすでにある」姓は補助的な証拠です。第1547条の嫡出子にはならず、第1627条の認知は証明が必要な事実です
「出生証明書に父の名前があるから嫡出子だ」訴訟では重みのある証拠ですが(第1555条(4))、それ自体は第1547条の経路ではありません
「DNA検査をしたから相続できる」DNAは父であることの証明に役立ちますが、相続上の地位は、法が定める経路か第1627条の認知を通る必要があります
「両親が登録していないので、母の相続もできない」第1546条により子は母の嫡出子です。母側は父を待ちません
「何年も同居したから、妻と同じ相続人だ」婚姻登録がなければ、一般に第1629条第2項の配偶者ではありません。子とパートナーは別の地位です
「父が亡くなったので、証明する道はない」第1627条による道や第1556条による訴えが残ることがあります。子の年齢と事実によります。待たないでください
「他の相続人が子ではないと言うので終わりだ」相続人の否認は法的な結論ではありません。争いがあれば裁判所が判断します

関連ガイド

婚姻していない両親の子は、原則として母の遺産を相続できます。父側では、まず第1547条の経路か第1627条の認知を示す必要があり、父が亡くなっている場合は、権利を失う前に第1556条の期間を弁護士と確認してください。

当事務所は、子や相続人の地位の確認、証拠の整理、親子関係の請求やその防御、続く遺産手続をお手伝いしますが、結果をお約束することはできず、DNA検査そのものは行いません。費用は事案の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業範囲と費用を、着手前に書面でお知らせします。初回相談は +66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細を送信してください。あわせて相続業務と家族法業務もご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

両親が婚姻していなくても、子は母の遺産を相続できますか。+

原則としてできます。第1546条は、男性と婚姻していない女性から生まれた子をその女性の嫡出子とみなし、第1629条は直系卑属を第一順位の法定相続人としています。母側では、父の認知を待つ必要はありません。示すべきは、亡くなった人が子の母であることで、通常は出生証明書と住民登録(タービアンバーン)を用います。

父が一度も認知の登録をしていない子は、父の遺産を相続できますか。+

二つの問いを分けて考えます。第1547条は、両親がのちに婚姻した場合、父が子として登録した場合、または裁判所が父の子と判断した場合に、嫡出子になるとしています。第1627条は、父が認知した婚外子を嫡出子と同じ卑属として扱います。書面がなく、行動だけで認知したといえるかは個別の事実判断になりますので、証拠を持って弁護士の評価を受けてください。

父の姓を名乗り、出生証明書にも父の名前があります。それだけで相続権があるといえますか。+

自動的にはいえません。姓や出生証明書上の名前は補助的な証拠ですが、第1547条が定める嫡出子となる経路そのものではありません。子として認めるよう求める訴訟では、父が教育や扶養をした、姓の使用を許した、周囲に広く知られているといった事実があるとき、第1555条が親子関係を推定します。これは訴訟内の推定であり、地位そのものを付与するものではありません。

父が亡くなったあとでも、子として認めるよう訴えられますか。期限はありますか。+

第1556条によると、子が15歳未満の間は法定代理人が訴え、15歳からは子本人が訴える必要があり、成年に達したあとは成年到達から1年以内に提起する必要があります。父の死亡後に誰を被告とするか、遺産にどう影響するかは事実と書類によりますので、先に弁護士に確認してください。期限の直前まで待たないでください。

婚姻せずに故人と同居していたパートナーは法定相続人ですか。+

第1629条第2項は、生存配偶者を法定相続人としています。婚姻登録をしない同居は、一般に法律上の配偶者になりません。ただし二人の子は、その子自身の地位に応じた権利を持つことがあります。共同で築いた財産は別の問題で、取得の経緯と権利証書の名義を確認します。

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