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相続法ガイド

海外在住の相続人は、毎回来タイせずにタイの遺産手続きを進められるか。委任状の使い方

海外在住の相続人がタイ国内の人に委任できる範囲、委任状の書き方、外国で署名した書類に必要となりうる認証、本人確認、代理人のリスク管理を解説します。

スワンワラ法律事務所— 家族・相続訴訟チーム2026年11月21日17 min read
海外在住の相続人は、毎回来タイせずにタイの遺産手続きを進められるか。委任状の使い方

結論

海外在住の相続人が、毎回来タイする必要はありません。多くの手続きは、タイ国内の代理人を通じて進められます。ただし、すべての窓口に共通するルールはありません。銀行、土地事務所、裁判所、被相続人の資産を保有する会社は、それぞれ必要書類と認証方法を定めています。何かに署名する前に、提出先がどの形式の委任状を受け付けるかを確認してください。外国で署名した書類が受理されなければ、認証に出し直し、全部を署名し直すことになります。

よい委任状は具体的です。代理人、対象資産、許可する行為(金銭の受領、売却、署名など)を特定します。不動産の売却のように、一般的な代理人が単独ではできないとされる行為については、権限を明確に書く必要があります。外国での署名には通常、認証が必要です。さらに、国と窓口によっては、タイ大使館または領事館の認証とタイ語訳も求められます。

本ガイドは、遠方にいる相続人に絞った内容です。タイの資産が国際的な遺産にどう関わるかは国際的な遺産におけるタイの資産を、委任する側が物忘れの始まった親である場合は親の委任状と判断能力に関するガイドをご覧ください。

2026年11月21日時点の情報です。窓口や大使館の要件は変わりますので、そのつど提出先に確認してください。

状況別の読み方

状況読むべき項目
存命中で準備している(所有者や遠方の相続人が事前に書類を整える)2、3、6
亡くなったばかりで、相続人は海外にいて、何も始めていない1、2、3、4
遺産管理者がすでにいる、または紛争がある5、6、7

1. 本人が必要な手続きと、代理人でできる手続き

下の表は大まかな見取り図であり、固定のルールではありません。同じ種類の窓口でも、支店や県が違えば運用が異なることがあります。

手続き相続人本人が求められやすい代理人でできることが多い窓口に確認すること
遺産管理者の申立てにおける同意書・異議なし書面への署名相続人本人が署名(裁判所が認める形式なら場所を問わない)署名済み書面を代理人が提出裁判所は写しか原本か。署名の認証は必要か
遺産管理者選任の申立人になること申立人は通常、裁判所で供述が必要弁護士が指示に従って申立てと手続きを行う審問期日に申立人本人は出廷が必要か。代わりの方法はあるか
被相続人の口座や取引明細の照会相続人や管理者との面談を求める銀行もある委任状を受け付ける銀行もある銀行が求める委任状の形式と認証
口座からの引出し・振込管理者が選任済みか、銀行の方針による書面が許せば管理者が復代理に委ねられる場合もある復代理を受け付けるか。受取口座はどこか
相続した土地・コンドミニアムの名義移転当事者の出頭を求める土地事務所もある不動産を特定した委任状を受け付ける事務所もある記載内容と認証。土地事務所での相続土地の名義移転を参照
相続した資産の売却買主と土地事務所は明確な書類を求めるのが通例その売却に限って権限を与えられた代理人売却権限の記載はどこまで具体的か(物件、買主、価格)
持分や配当の受領常に本人とは限らない金銭受領の権限があれば代理人誰の口座に入れるか。領収書に誰が署名するか
遺産分割協議書・和解契約への署名権利に直接関わるため本人署名が望ましいその行為に限った権限を持つ代理人他の相続人は委任状を認めるか

どの窓口にも同じ質問をします。「相続人は海外にいます。親族または弁護士が委任状で代理する場合、必要書類、認証、原本か写しか、有効期限の有無を教えてください」。回答者の名前と日付を控えておきましょう。

2. 委任状はどう書くか

書面で作る。 民商法典第798条は、ある行為が法律上書面を要するときは、その行為のための代理人の選任も書面によらなければならず、書面による証拠が必要な行為については、代理人の選任にも書面による証拠が必要であると定めています。この規定とは別に、窓口はほぼ必ず書面の委任状しか受け付けません。

具体的に書く。 「私のすべてを任せる」のような広い書き方は、通常は足りず、委任する側にもリスクがあります。次を記載します。

  • 委任者と代理人の氏名、住所、身分証番号またはパスポート番号。窓口が確認する書類と一致させます。
  • 被相続人の氏名、死亡日、委任者との関係。
  • 対象資産の一覧。銀行名と口座番号、不動産権利証と番号、コンドミニアムの部屋番号、株式と会社名。具体的なほど窓口は受け付けやすくなります。
  • 許可する行為。問合せ、書類の提出、書類の受領、署名、金銭の受領など。行為ごとに分けて書きます。
  • 期間。日付や、特定の案件の完了まで。
  • 復代理を認めるかどうか。認めないなら禁止を明記します。
  • 代理人があなたに報告する宛先と方法。

明確な授権が必要な行為。 第801条は、一般的な代理権を与えられた代理人は本人のために管理行為を行えるが、不動産の売却や抵当権設定、3年を超える不動産の賃貸、贈与、和解、訴えの提起、紛争の仲裁付託などはできないと定めています。これらを代理人にさせたい場合は、権限を特定して明確に与え、必要以上に広く書かないでください。

金銭の受領。 代理人に受領させるなら、方法、金額、支払元または口座を書き、委任者本人の口座にのみ入金し、代理人の口座には入金しないと明記します。

署名。 パスポートや身分証と同じ署名を、認証者の面前で行います(項目3参照)。窓口が求める場合は全ページに署名します。

言語。 可能なら二言語併記にするか、現地語で署名してタイ語に翻訳します。項目3を参照してください。

3. 外国で署名する場合:認証と翻訳

最も時間を失いやすい部分です。答えは、相続人が署名する国と、書類を受け取るタイ側の窓口の二つに同時に左右されるため、全員に共通する答えはありません。

よくある流れは次のとおりです。各段階を、提出先に必要かどうか確認してください。

  1. 居住国で認証者の面前で署名する。 公証人や、その国の法律で署名の認証権限を持つ者です。署名者が本人であることを確認するもので、内容がタイ法上有効であることを確認するものではありません。
  2. タイ側の窓口が求める追加の認証。 その国のタイ大使館または領事館に、最初の認証者の署名や印の認証を求める窓口があります。まずその国の機関による中間の認証を求める窓口もあります。これを「提出先が求める認証」と呼び、どの形式かを確認してください。
  3. タイ語訳。 書類がタイ語でない場合、翻訳者が認証した翻訳を求められるのが通例で、さらにタイの中央機関の認証を求める窓口もあります。
  4. 原本のタイへの送付。 追跡可能な方法を使い、送る前に全ページの写しを取ります。

弁護士、公証人、大使館による認証の詳細と、提出先が何を受け付けるかは弁護士の認証が必要な書類のガイドで説明しています。本ガイドでは繰り返しません。

自分の居住国が、タイや過去に使った別の国と同じ認証方法だと決めつけないでください。銀行が受け付けた書類を、土地事務所や裁判所も受け付けるとは限りません。それぞれに確認してください。

時間には余裕を持たせてください。郵送、認証者の予約、大使館での追加認証、翻訳で数週間かかることがあり、国によっても異なります。

4. 遠方の相続人はどう本人確認をするか

タイの窓口は、委任者が本当の相続人であることを確かめたがります。よく求められるものは次のとおりですが、最終的には各窓口が決めます。

  • 有効期限内のパスポートまたは身分証の写し。外国の認証者は、署名の際に原本を確認し、写しを認証するのが通例です。
  • 親族関係を示す書類。出生証明書、婚姻証明書、被相続人と相続人を結ぶ身分関係の記録など。他の言語で発行された場合は翻訳が必要です。
  • 氏名の変更をつなぐ書類。婚姻などでパスポートの氏名と関係書類の氏名が違う場合、つなぐ書類がないと同一人物かどうか疑われます。
  • 代理人の書類。たとえば原本と相違ない旨を認証したタイ身分証の写し。
  • 確認できる連絡先。重要な取引の前に、委任者本人へ直接確認する銀行もあります。

氏名のローマ字表記が全書類で一致しているか確認してください。パスポートと委任状で1文字違うだけで、差し戻される例は少なくありません。

5. 遺産管理者の申立てにおける相続人の同意書

第1713条は、相続人、利害関係人、検察官が遺産管理者の選任を裁判所に申し立てることを認めています。被相続人の死亡後、法定相続人または受遺者が国外にいる場合も、条文が挙げる場合のひとつです。つまり、相続人が海外にいても遺産管理者は選任できますが、条文は、海外の相続人に裁判所が何の書類を求めるかまでは定めていません。

実務では、申立人が他の相続人の同意書または異議なし書面を添付し、相続人が知っていて反対していないことを裁判所に示すのが通例です。海外の相続人は、事前に署名して申立人または弁護士に送り、提出してもらえます。申立先の裁判所に次を確認してください。

  • 受け付ける同意書の様式や文言。ひな形を用意している裁判所もあります。
  • 署名の認証やパスポートの写しが必要か。
  • 原本が必要か、まず写しでよいか。
  • 管理者候補者の氏名を同意書に書く必要があるか。
  • 同意しない、または連絡が取れない相続人について、裁判所がどう扱うよう求めているか。

同意しない、または連絡が取れない相続人がいても、申立人は通常は申立てができますが、その旨を申立書に書く必要があり、裁判所の判断が変わることがあります。申立て全体の流れは裁判所への申立てガイドで解説しています。

6. 他の相続人との連絡で紛争を防ぐ

紛争の原因は事実よりも沈黙であることが多くあります。遠方の相続人は疎外されたと感じやすく、タイにいる相続人は相手が何を望むか分かっていません。有効な方法は次のとおりです。

  • 授権したときは書面で他の相続人に知らせる。 写しを送り、誰がどの権限を持つか全員が分かるようにすると、代理人が合意を超えているという疑いが減ります。
  • 報告の方法と頻度を決める。 たとえば毎月のメールでの要約や、重要な動きがあるつどの連絡。
  • 合意は書面に残す。 確認のメールでも、電話より確かです。
  • 全員が読める言語を使う。 タイ語が不得意な相続人には、読める言語で要約を送ります。
  • 権利に関わる決定(売却、分割、贈与など)は、関係者全員が先に書面で確認し、代理人の判断に任せない。
  • 遺産管理者が連絡を絶った場合は、遺産管理者が分配しない・応答しない場合を参照。

7. 代理人のリスク管理

代理人はあなたの金銭と重要書類を扱います。信頼は大切ですが、仕組みで支えてください。

リスク対策
代理人が権限を超える権限を項目ごとに書く。広く書かない。復代理が不要なら禁止する
金銭が代理人の口座に入る相続人本人の口座にのみ入金する。現金や個人口座は不可とする
状況が分からない一定の間隔で書面の報告を求め、領収書、提出書類、対象口座の明細の写しを添付させる
代理人が受け取ったものを引き渡さない代理人が受領した書類はすべて写しを保管し、案件終了時の引渡し日を決める
信頼が失われても権限が残る有効期限を設け、撤回方法を把握しておく(下記参照)
合意なく資産が売却・移転される売却・移転の権限は一般的な権限と同じ書類に入れず、時期が来たら別書類で与える

撤回。 代理権を終わらせるには、書面で撤回し、代理人に送り、委任状を保管している窓口にも書面で通知します。撤回を知らない窓口は、代理人との取引を続けるおそれがあります。送達と受領の証拠を保管してください。撤回が第三者に及ぼす効果は事実関係によるため、取引が進行中の撤回は弁護士に相談してください。

弁護士を代理人にすることは、申立てや土地事務所への対応など法的な手続きでは一つの選択肢ですが、誤りがないことの保証ではありません。範囲を決め、報告を受けるのは依然としてあなたです。

8. 仮の例

仮の例 これは実際の事案ではありません。事実関係と数字はすべて説明のための仮のものです。

ミンタラさんは海外在住です。コンケンで父が亡くなり、銀行口座が二つと土地が一筆あります。相続人は、ミンタラさん、コンケンにいる弟、別の国にいる妹の三人です。弟が遺産管理者の選任を申し立てます。

  1. 弟は裁判所に、姉と妹の同意書に認証が必要か尋ねます。裁判所は、署名の認証権限のある者の面前で署名し、パスポートの写しを添付すればよいと答えます。ミンタラさんは居住都市の公証役場で署名し、同意書をタイ語に翻訳します。
  2. 妹は別の国にいるため、書類を送り返す前に、その国のタイ大使館または領事館に追加で何が必要か確認します。
  3. 裁判所が弟を遺産管理者に選任した後、銀行は管理者本人が手続きするよう求めます。ミンタラさんがすることはありません。
  4. 土地を共同で売却する段階で、買主と土地事務所は相続人全員の確認を求めます。ミンタラさんは、その一筆の売却に限った委任状を作成します。権利証番号を特定し、自分の持分は自分の口座に入金すること、署名完了後に報告することを定めます。土地事務所が指定したとおり、外国で署名し認証を受けます。
  5. 弟は毎月、遺産口座の明細の写しを添えて報告します。ミンタラさんはすべて保管します。

この例は、1通の書類ですべてをカバーできないことを示します。遠方の相続人は、目的別に複数の書類に署名することが多く、窓口によって認証方法も異なりえます。

9. 書類とチェックリスト

書類準備する人確認点
委任状(目的別に1通)海外の相続人権限を項目ごとに記載、資産を特定、認証者の面前で署名
管理者申立てに添える同意書・異議なし書面各相続人申立先の裁判所の様式に合っている
パスポートまたは身分証の写し相続人期限内、氏名表記が他の書類と一致
相続人であることを示す書類(翻訳付き)相続人窓口が認める者による翻訳
署名の認証と、提出先が求める追加の認証相続人必要な段階を先に窓口へ確認
代理人の書類代理人原本と相違ない旨を認証した身分証の写し
口座番号・権利証番号入りの資産一覧タイ国内の連絡担当委任状の記載と一致
代理人からの報告書代理人期日どおり、領収書と明細の写しを添付
  • すべての提出先に、委任状の形式と認証を確認し、回答者と日付を控える
  • 目的別に委任状を起草し、権限を項目ごとに、資産を特定して書く
  • 不動産売却や金銭受領などの特別な権限は、明確に書くか、与えないなら外す
  • 金銭の受領方法を定め、相続人本人の口座に入金させる
  • 居住国の認証者の面前で、パスポートの原本を示して署名する
  • 提出先が求める場合、タイ大使館または領事館で追加の認証を受ける
  • タイ語に翻訳し、窓口が認める形で翻訳の認証を受ける
  • 原本は追跡可能な方法でタイに送り、全ページの写しを保管する
  • 誰がどの権限を持つか、他の相続人に書面で知らせる
  • 報告の方法と頻度を決め、明細の写しの受領も取り決める
  • 有効期限と撤回方法をあらかじめ控える

よくある誤解

  • 「海外の相続人は、すべて来タイして署名しなければならない」 常にそうではありません。多くの手続きは委任状や事前に署名した書類で進められます。ただし、一部の手続きや窓口では本人を求めることがあるため、その窓口に確認してください。
  • 「委任状は1通あれば、どの手続きにも、どの窓口にも使える」 使えません。窓口によって文言と認証の要求が異なることが多く、広く書き過ぎると委任者自身が危険になります。
  • 「一般的な委任をしたので、代理人は土地を売れる」 第801条は、一般的な代理権の代理人は不動産を売却・抵当に入れることができないとしています。その権限は特定して与える必要があります。
  • 「公証人の認証があれば、タイのどこでも有効」 外国で署名した書類には、タイの窓口が求める追加の認証と翻訳が必要な場合があります。認証者は、内容がタイ法上正しいことまでは保証しません。
  • 「親族や弁護士を選任したら、あとは追わなくてよい」 範囲を決め、報告を受け、明細を確認するのは依然としてあなたです。代理人を立てても、相続人としてのあなたの責任はなくなりません。
  • 「相続人の一人が同意書に署名しないと、遺産管理者は選任されない」 必ずしもそうではありません。裁判所は事実関係と異議を見て判断します。同意書は手続きを円滑にしますが、あらゆる場合に絶対の条件ではありません。
  • 「代理人に伝えれば撤回できる」 委任状を保管している窓口にも、書面で通知してください。

関連ガイド

海外在住の相続人は、署名の前に提出先へ確認し、委任状を具体的に書き、提出先が求める認証を受け、報告と撤回の仕組みを最初から整えておけば、毎回来タイしなくてもタイの遺産手続きを進められます。

当事務所は、海外在住の相続人の委任状・同意書案の確認、書類の認証と翻訳の調整、ご指示に基づくタイ国内での手続きをお手伝いしています。結果をお約束することはできず、どの窓口がどの形式の書類を受け付けるかは、その窓口しか確認できないため、当事務所が決めることはできません。報酬は、案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業範囲と報酬を、着手前に書面でお知らせします。初回相談をご希望の方は、お電話 +66 92 254 2045 または詳細をお送りください。あわせて遺産業務と書類の認証・翻訳サービスもご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

海外在住の相続人は、タイにいる親族に遺産手続きをすべて任せられますか+

多くの手続きは代理人を通じて行えますが、すべての手続き、すべての窓口で可能とは限りません。銀行、土地事務所、裁判所はそれぞれ独自の要件を定めています。署名の前に提出先へ確認してください。提出先が受け付ける形式と合わない委任状は作り直しとなり、国際郵送と認証をもう一度行うことになります。

外国で署名した委任状をタイで使うには、どのような認証が必要ですか+

署名した国と、受け取るタイ側の窓口によって異なります。一般には、その国で権限のある者による署名の認証が行われ、窓口によってはタイ大使館または領事館による追加の認証とタイ語訳も求められます。どの形式が必要かは、提出先に具体的に確認してください。

委任状は書面でなければなりませんか+

民商法典第798条は、ある行為が法律上書面で行われなければならないときは、その行為のための代理人の選任も書面によらなければならず、書面による証拠が必要な行為については、代理人の選任にも書面による証拠が必要であると定めています。実務上も、窓口は書面の委任状しか受け付けません。

遺産管理者選任の申立てで、海外の相続人は本人が出廷しなければなりませんか+

常にそうとは限りません。申立人でない相続人は、事前に署名した同意書や異議なし書面で意思を示すのが一般的です。ただし申立人本人や一部の証人は出廷を求められることがあり、異議が出た場合には裁判所が相続人を呼ぶこともあります。海外の相続人に何が必要か、申立先の裁判所に確認してください。

代理人が遺産から金銭を受け取る場合、リスクをどう抑えますか+

資産と権限を具体的に特定し、金銭は代理人の口座ではなく相続人本人の口座に振り込むよう定め、受領のたびに領収書と取引明細の写しを送らせ、有効期限と撤回の方法を最初から決めておきます。

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