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ビジネス法務

海外取引でFOB・CIF・DDPを使うとき、運賃以外に契約で確認すべきこと

インコタームズは、契約で引用し版を明記した場合にのみ適用されます。引渡地点、危険の移転、費用、保険、通関手続は定めますが、所有権、支払、準拠法は定めません。輸入者・輸出者・購買担当が署名前に確認すべき点を解説します。

スワンワラ法律事務所— ビジネス法務チーム2026年11月21日14 min read
海外取引でFOB・CIF・DDPを使うとき、運賃以外に契約で確認すべきこと

結論

インコタームズは、国際商業会議所(ICC)が定めた規則で、国境を越える物品の取引において売主と買主が何をするかを説明します。どこで引き渡すか、物品の滅失・損傷の危険がいつ買主に移るか、運賃は誰が払うか、保険は誰が掛けるか、輸出入通関は誰が行うか、といった点です。ただしこの規則は 契約が引用した場合にのみ拘束力を持ち、版と場所も明記する必要があります。例えば「FOBレムチャバン港 インコタームズ2020」のように書きます。

よくある誤解は、FOB・CIF・DDPと書けば契約が完結するという考えです。インコタームズは、所有権の移転時期、支払条件、準拠法と紛争解決を 定めません。これらには独自の条項が必要です。欠けていると、貨物の損傷や未払いが起きたとき、まさにその空白をめぐって争いになりがちです。

本ガイドは、規則を選んだ後に契約で何を確認するかを扱います。最も安い条件の選び方ではありません。通貨や支払条件はドルでの輸出と代金受領、輸入機械の関税優遇は新工場のための機械輸入をご覧ください。

どの部分を読めばよいか

現在の状況読む箇所
まだ署名していない1〜6:規則を選び、版と場所を明記し、インコタームズが定めない条項を足します。9のチェックリストも使ってください
署名済みで取引中3〜5:実際の書類(インボイス、船荷証券、保険)が合意した条件と合っているか確認します。7でよくある食い違いも見てください
すでに紛争になっている3(争点の危険移転地点)、6(契約が触れていない事項)、8(仮の例)を読み、9の書類を集めてから弁護士にご連絡ください

1. インコタームズはいつ適用されるか

  • 契約への取り込みが必要です。 インコタームズは自動的に適用される法律ではありません。ICCの説明では、既に存在する契約に当事者が取り込んだときに、契約の一部となります。
  • 版を明記します。 「FOB」だけでなく「インコタームズ2020」と書きます。ICCは、年を省くと解決しにくい問題が生じうると注意しています。2026年11月21日時点で広く使われているのはインコタームズ2020です。最新版はICCでご確認ください。
  • 場所を明記します。 FOBには船積港、CIFには仕向港、DDPには引渡場所が必要です。国名や広い都市名だけでは、危険が移る地点が不明確になるおそれがあります。
  • 矛盾させないことです。 見積書がFOBなのに、注文書の条件が買主の工場までの納入を求めているなら、署名前に直してください。
  • 見積書だけでなく契約に書きます。 引渡条件を価格表から契約本文へ、または契約が明示的に取り込む書類へ移します。

2. FOB・CIF・DDPはどう違うか

この表は2020年版の規則を大まかにまとめたものです。実際の規則本文と皆様の契約にはさらに詳細がありますので、両方をお読みください。

FOBCIFDDP
運送方法海上・内陸水路海上・内陸水路あらゆる運送方法
引渡地点(要約)指定された船積港で本船に積み込まれた時船積港で本船に積み込まれた時指定された仕向地で荷卸し可能な状態にした時
主たる運送の手配買主売主売主
保険の手配規則上の義務なし。買主が掛けるのが通常売主が買主のために手配。補償水準は要確認規則上、買主のための保険義務なし。別途合意
輸出通関売主売主売主
輸入通関と関税買主買主売主
危険の移転船積港で本船に積み込まれた時船積港で本船に積み込まれた時(売主が仕向港までの運賃を払っても同じ)仕向地に到着し荷卸し可能な状態になった時

最も読み違えやすいのが CIF です。売主は仕向港までの運賃と保険を負担しますが、危険は船積港で本船に積み込まれた時点で買主に移ります。価格は売主が仕向地まで全てを負うように見えますが、海上で貨物が損傷した場合、買主が保険会社や運送人に請求することになります。

コンテナを船積み前に運送人へ引き渡す場合は、FCAやCIPなどFOB・CIF以外の規則のほうが適することが多くあります。コンテナ貨物の実際の引渡地点は船の欄干ではなくターミナルやコンテナヤードですので、フォワーダーや運送人にご相談ください。

3. 引渡地点と危険の移転地点はどこか

貨物が損傷したとき、この2点が争いの中心になります。署名前に3つ確認してください。

  • 指定された場所は具体的にどこか。 港、コンテナヤード、売主の工場、買主の倉庫など。運送書類に記載される名称と合わせて書きます。
  • その地点から仕向地までの危険は誰が負うか。 貿易用語だけに頼らず、契約に文章で書きます。
  • 検査はどこで行うか。 危険の移転は、物品が契約に適合していると認めたことを意味しません。買主は検査の権利と不具合の通知について契約に定める必要があります。

危険の移転は、物品が仕様に合わない場合の契約違反の責任者を決めるものではありません。引渡前から不具合があったなら、危険が移った後でも売主が契約上の責任を負うことがあります。仕様に合わない機械もご覧ください。

4. 費用・保険・手続は誰が担当するか

運賃は総費用の一項目にすぎません。選んだ条件でどの項目をどちらが負うかを確認し、規則が触れていない点は契約に書きます。

項目答えるべき問い
出発地の国内輸送港までのトラック代は誰が払うか
出発地・仕向地のターミナル費用、取扱費用誰が払うか。特に到着時に請求される場合
輸出通関誰が書類を作成し、貨物が留め置かれた場合の危険は誰が負うか
輸入通関、関税、税金書類上の輸入者は誰か。分類や税率が変わった場合の差額は誰が負担するか
貨物保険誰が掛け、何を補償し、金額はいくらで、受取人は誰か
船積前検査、原産地証明書誰が請求し、誰が払うか
遅延、デマレッジ、保管誰の管理も及ばない事情で生じた場合、誰が負担するか

CIFの保険。 規則と契約が求める補償水準を確認してください。自社の商品に十分だとは決めつけないことです。ICCは、保険証券は保険を掛ける当事者と保険会社が合意した水準と条件で発行されると述べています。高額品や壊れやすい品では、保険金額と補償すべきリスクを契約に書き、船積み前に保険証券の写しを求めます。保険条件の詳細は保険代理店やブローカーにご相談ください。

関税、VAT、関税分類は、通関業者や会計士が確認してください。法律事務所は税率や関税額を示しません。

5. タイの売主は本当にDDPで引き渡せるか

DDPでは、売主が買主の国の指定場所まで届け、輸入通関を行い、輸入関税を含む全費用を負担します。売主に最も重い負担がかかる条件です。

難しいのは、一部の義務が買主の国の中で履行されなければならない点です。ICCは、売主にとってこれが難しい場合があり、DAPまたはDPUを検討できると指摘しています。タイの売主は、DDPを受ける前に次を確認してください。

  • 仕向国は、輸入者が現地登録の法人であることを求めるか。 求める場合、タイの売主は輸入者として登録できず、代理人や現地法人が必要になることがあります。
  • 仕向国のVATや売上税を売主が処理でき、還付を受けられるか。 税の扱いは国によって異なります。その国に詳しい通関業者や会計士にご確認ください。
  • 見積後に関税が上がったらどうなるか。 DDPの固定価格では、関税分類の変更、再評価、報復関税などの差額を売主がすべて負います。輸入費用が合意した水準を超えたときの価格調整条項や解除条項を入れます。
  • 国境で貨物が留め置かれたらどうなるか。 待機中のデマレッジ、遅延、損傷を誰が負うかを決めます。
  • 買主は何を提供すべきか。 輸入許可、証明書、仕向地の税関が求める情報など。これらを買主の義務とし、提供しなかった場合の効果を定めます。

タイの売主が仕向国で信頼できる代理人網を持たないなら、DDPではなくDAPを提示するほうが責任範囲を明確にできることが多いですが、判断の前に仕向地の通関業者にご相談ください。輸入後のタイ税関による事後調査は税関の事後調査をご覧ください。

6. インコタームズが答えない事項:自分で条項を書く

ICCは、インコタームズが所有権の移転、代金の支払の時期・場所・方法・通貨、契約に適用される法を扱わないと明言しています。次の3点は必ず足してください。

6.1 所有権はいつ移るか

民商法典第458条は、売却された財産の所有権は売買契約を締結した時から買主に移ると定めています。ただし実際の結果は、商品の性質と当事者が合意した条件によって変わり、外国法が適用される場合は異なることもあります。売主が全額支払を受けた時に所有権を移したいなら、所有権留保条項を自分で書く必要があります。掛売りにおける所有権留保をご覧ください。CIFやFOBと書いても、その地点で所有権が移るわけではありません。

6.2 支払はどうするか

別に定めます。通貨、期日、方法(前払送金、信用状、荷為替)、銀行手数料の負担、遅延の効果です。買主が港で危険を負うことが、それだけで支払期日の到来を意味するわけではありません。ドルでの輸出と代金受領をご覧ください。

6.3 準拠法と紛争解決

準拠法、裁判所または仲裁、仲裁地、言語を選びます。定めがないと、紛争はまずどの裁判所に管轄があり、どの国の法が適用されるかの争いになります。外国準拠法と仲裁条項、外国の債務者への回収は国境を越えた債権回収をご覧ください。

7. 契約書類が食い違いやすい箇所

  • 見積書はCIFだが、注文書は買主の倉庫までの納入となっている。
  • インボイスはFOBだが、信用状や銀行書類は別の条件を使っている。
  • 港名ではなく都市名が書かれ、実際の積込地点が不明になっている。
  • 「Incoterms」とだけ書いて版がない、または古い版と新しい用語の書類が混在している。
  • 契約はDDPだが、実際の書類では買主が輸入者として署名している。
  • 注文書裏面の買主の一般条件が売主の条件と衝突し、どちらが優先するかの定めがない。

書類の優先順位(本契約、注文書、見積書、一般条件)を契約に書き、実際の書類がすべて同じ条件と場所を使っているか確認してください。

8. 仮の例:タイの買主が機械部品をCIFで注文

これは実際の事件ではありません。名称と出来事は原則を説明するために作った架空のものです。

タイのA社が海外の売主に部品を注文します。見積書は「CIFレムチャバン港」とあり、インコタームズの版は書かれていません。貨物は船積み後、海上で嵐により損傷しました。A社は、売主が「運賃と保険を払った」のだから売主の責任だと考えています。

この場合に確認すること

  1. 契約は本当にインコタームズを取り込んでいるか。どの版か。記載がなければ、当事者の意図と他の書類が問題になります。
  2. 合意した条件で危険はいつ移るか。船積港での積込時に移るなら、買主は保険会社か運送人を通じて請求します。
  3. 売主が掛けた保険は嵐による損害を補償するか。受取人は誰か。買主は写しを受け取ったか。
  4. 買主は、書類が定める期間内に運送人と保険会社へ損害を通知したか。
  5. 支払について別の条項があるか。貨物が損傷して届いたとき、買主は支払を留保または遅延できるか。
  6. 準拠法と、裁判所または仲裁が定められているか。

結論は「売主が悪い」「買主が悪い」とすぐ決まるものではありません。次の契約で塞ぐべき空白の一覧と、請求前に集めるべき書類が得られます。ここでの数字や条件はすべて例示です。

9. 署名前のチェックリストと保管すべき書類

署名前

  • 契約がインコタームズを明確に取り込み、版(例:インコタームズ2020)を明記している。
  • 場所が完全である(港、空港、または引渡先住所)。
  • 危険の移転地点が、貿易用語だけでなく文章で書かれている。
  • 保険を誰が手配し支払うか、補償水準、保険金額、受取人が合意されている。
  • 輸出通関、輸入通関、関税・税金を誰が担当するかが合意されている。
  • DDPの場合、仕向地の通関業者が、タイの売主が実際に履行できることを確認し、輸入費用の変動に対する価格調整条項がある。
  • インコタームズの用語とは別に、所有権の移転時期の条項がある。
  • 通貨と遅延の効果を含む支払条項がある。
  • 準拠法、裁判所または仲裁、仲裁地が定められている。
  • 書類の優先順位が書かれ、すべての書類が同じ条件と場所を使っている。

署名後、および問題が生じたとき

  • 見積書、注文書、署名済みの契約書。
  • インボイス、梱包明細書、船荷証券などの運送書類。
  • 保険証券と保険証明書。
  • 輸出・輸入の通関書類。
  • 運送人、保険会社、相手方への損害通知の証拠(日付付き)。
  • 引渡条件を合意したメールやメッセージ。

よくある誤解

  • 「FOBやCIFと書けば売買契約は完結する」 そうではありません。インコタームズは所有権、支払、準拠法と紛争解決を定めません。
  • 「CIFは売主が仕向地まで危険を負う意味だ」 そうではありません。売主は仕向地までの運賃と保険を手配し負担しますが、2020年版では、貨物が船積港で本船に積み込まれた時に危険が移ります。
  • 「CIFの保険ならすべて補償される」 必ずしもそうではありません。補償水準と保険条件を確認し、特殊な商品では契約に文言を足してください。
  • 「DDPは買主に最も便利だから、タイの売主はどこでも受けられる」 国によっては外国の売主が輸入通関を行えない、または非常に難しく、見積後の費用増はすべて売主が負います。
  • 「FOBとだけ書けば、版も港も不要だ」 両方を書いてください。版と場所が引渡地点に影響するからです。
  • 「インコタームズを使えば輸入税は片付く」 規則は、どちらの当事者が通関を行うかを示すだけです。税額と関税分類は通関業者や会計士が確認します。

本ガイドの限界。 本ガイドは、インコタームズの全規則の条文を解説するものではなく、税率を示すものでもなく、銀行の信用状書類や保証も扱いません。規則の新版、仕向国の法の変更、外国法を選ぶ契約によって、答えは変わりえます。

関連ガイド

インコタームズは輸送中の貨物について誰が何をするかを示しますが、所有権、支払、準拠法には独自の条項が必要で、版と場所も完全に明記しなければなりません。

当事務所は、国際売買契約の審査、引渡条件・見積書・注文書・運送書類の整合の確認、所有権・支払・準拠法・紛争解決の条項の起案、当事者が選んだ規則と版に合わせた文言の調整を行います。当事務所はフォワーダー、通関業者、会計士、保険会社ではないため、税額を示したり保険契約を選んだりすることはなく、請求や交渉の結果をお約束することもできません。費用は案件の段階と必要な作業によって異なります。まず書類をお送りください。作業を始める前に、業務範囲と費用を書面でお知らせします。+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細を送信してください。あわせて契約書・書類とビジネス法務サービスもご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

注文書にFOBやCIFと書くだけで、インコタームズが適用されますか。+

明確とはいえません。インコタームズはICCの規則で、当事者が契約に取り込んだ場合に契約の一部となります。版と場所も、例えば「FOBレムチャバン港 インコタームズ2020」のように完全に記載すべきです。記載が短いと、どの版を指すのか、単なる価格表示の呼び方にすぎないのかが争われるおそれがあります。

インコタームズは商品の所有権がいつ移るかを決めますか。+

決めません。ICCは、インコタームズが売買された商品の所有権移転を扱わないと述べています。所有権の移転時期は契約と準拠法から判断します。タイ民商法典第458条では、売却された財産の所有権は売買契約を締結した時から買主に移るとされていますが、当事者が特別な条件を合意することもでき、結果は商品の性質と契約内容によります。

CIFでは売主はどの程度の保険を手配しなければなりませんか。+

選んだ版の規定と、契約で当事者が追加した内容の両方を確認してください。自社の商品に十分な補償だとは決めつけないことです。契約には、補償対象のリスク、保険金額、保険契約者、受取人を明記し、保険証券の写しを求めます。保険条件の詳細は保険代理店やブローカーにご相談ください。

タイの売主は、どの仕向国にもDDPで売れますか。+

常にそうとは限りません。DDPは売主が買主の国で輸入通関を行い、関税を負担する条件です。国によっては現地登録の輸入者が必要だったり、外国の売主には実務上難しかったりします。ICC自身も、売主はDAPまたはDPUを検討できると述べています。この条件を受ける前に、仕向国の通関業者に確認してください。

DDPで輸入関税とVATは誰が計算しますか。+

税率や計算方法は通関業者や会計士の領域です。法律事務所は税額を示しません。契約では、どの費用を誰が負担するか、見積後に関税分類や税率が変わった場合の差額を誰が負担するか、書類上の輸入者は誰かを明確にしてください。

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