本文へスキップ
SUWANVARA LAWFIRM
スワンワラ法律事務所
SUWANVARA LAWFIRM
SUWANVARA LAWFIRM
スワンワラ法律事務所
ビジネス法務

掛売りで所有権留保を定める方法と、その限界(タイ法)

掛売りにおける所有権留保条項がタイ民商法典458条から460条でどう働くか、割賦売買(ハイヤーパーチェス)との違い、善意の転得者への転売・加工や取付け・買主の倒産で弱まる理由、商品の特定、在庫記録、裁判所を通じた回収を解説します。

スワンワラ法律事務所— ビジネス法務チーム2026年11月21日16 min read
掛売りで所有権留保を定める方法と、その限界(タイ法)

結論

掛売りにおける所有権留保条項とは、売主が商品を引き渡し、買主はそれを保管して使用できるものの、合意した代金を支払うまで所有権は売主に残る、と定めるものです。原則として、売買の目的物の所有権は売買契約が成立した時点で買主に移ります(458条)。契約に条件や期限が付されている場合、条件が成就するか期限が到来するまで所有権は移りません(459条)。そのため、所有権留保条項は通常、所有権移転についての条件または期限として検討されます。結論は契約の文言と当事者の行動によって変わります。

この条項は、どの場合にも効く盾ではありません。買主が善意の第三者に転売した場合、商品が混合・加工・取付けされて分離できなくなった場合、売主が自社の商品を特定できない場合、買主が倒産または事業再建に入った場合には、効力が大きく弱まります。売主がなお所有者であっても、商品を取り戻すには買主の協力、または裁判所と強制執行の手続が必要です。契約に所有権を留保すると書いてあるからといって、売主が乗り込んで持ち帰ってよいわけではありません。

当事務所の実務上の見解: この条項は保護の一層にすぎません。与信限度、内金または初回分割金、他の担保、支払遅延への早い対応とあわせて使ってください。本ガイドは、機械のように特定できる商品と、原材料のような消費される商品の掛売りを対象とします。両者では限界が異なります。2026年11月21日時点の情報です。

本ガイドは所有権留保だけを扱います。与信限度や回収方針は取引先への与信条件と与信限度の方針を、仕様に合わない機械を理由に買主が支払いを止めている場合は仕様に合わない機械をご覧ください。

どこを読めばよいか

状況読む箇所
まだ契約していない1から3の移転時点と商品の特定、4の割賦売買との違い、末尾のチェックリスト
契約済みで使用中3の在庫記録と表示、5と6の転売と加工
すでに紛争になっている7の買主の財務悪化、8の他人の権利を侵害しない商品回収

1. 所有権留保条項は法的に何をするのか

まず原則を確認します。458条は、売買の目的物の所有権は売買契約が成立した時点で買主に移ると定めています。契約に何も書かれていなければ、買主が未払いでも合意の時点で所有権が移りうるため、売主には代金請求権が残るだけになります。

459条は、当事者がこれを変更できるようにしています。売買契約に条件または期限が付されている場合、条件が成就するか期限が到来するまで所有権は移りません。所有権留保条項は通常、買主が全額を支払った時に所有権が移る、という形で書かれます。

観点条項がない場合明確で有効な条項がある場合
所有権契約成立時に移る(458条)全額支払など条件が成就するまで移らない(459条)
買主が払わない場合の売主通常の代金請求手元にある商品について所有権を主張できるが、立証が必要
買主所有者として転売や担保提供ができる合意の範囲で保管・使用するが、完全な所有者として処分すべきではない

ある文言が459条の条件または期限にあたるかどうかは、文言と当事者の意思によります。売主が「所有者のまま」と書きながら、買主が所有者として自由に使えるとも書いていると、解釈が分かれることがあります。そのため明確な文言が重要です。

2. 条項はどう書くか

実務で機能する条項は、買主が署名した契約書または発注書の中で、次の点に答えています。

項目記載すべき内容
移転時点当該請求書の全額支払時か、売主への全債務の完済時か。別の選択なので明記する
対象商品型式、製造番号、ロット番号、数量、関係する納品書
未払い中の占有買主は預かり人として安全に保管し、合意どおり保険を付け、抵当や質に入れず、第三者から請求があれば売主に通知する
転売支払前の転売禁止、または通常の事業の範囲に限り代金の扱いに条件を付けて認める(慎重な起案が必要)
加工、混合、取付け事前通知の要否と、所有権の扱い
検査売主が合意した時間に在庫と記録を確認できる
債務不履行時買主が期限内に商品を返還し、合意した方法で売主が引き取ることを認める

特に二点を強調します。第一に、条項は引渡し前または引渡し時に買主が受け入れた文書に入っていなければなりません。買主が署名していない納品書の裏面に印刷しただけでは、合意の証明が困難です。第二に、見積書、発注書、請求書など他の書類と、支払条件および所有権の条件が一致している必要があります。食い違うと、実際に何が合意されたかが紛争で争われることが多くなります。

3. 商品の特定、表示、在庫記録

460条は、売買の目的物が未特定の場合、印を付ける、数える、量る、測る、選別するなどして特定されるまで所有権は移らないと定めています。特定物の売買で、売主が数量や重量などを確定して代金を定める必要がある場合も、それが済むまで所有権は移りません。

ここから二つの帰結が出ます。買主の取り分として分けられていない原材料の大口売買では、条項ではなく460条によって所有権が売主に残る場合があります。また、売主が買主の工場にある商品が自社の売ったものだと証明するには、商品を特定できなければなりません。

実務上の手順は次のとおりです。

  • 機械や高額商品: 型式、製造番号、メーカーを記録し、買主が同意すれば、未払いであることを示す銘板やステッカーを貼る。
  • 原材料やロット商品: ロット番号、納品日、重量または数量を、買主が署名した納品書に記録する。
  • 他の仕入先の在庫と分けて保管するよう買主に求める。少なくとも確認できるようにタグを付ける。
  • 在庫報告を月次など定期的に提出するよう求める。
  • 納品時と在庫確認のたびに、日付入りの写真を残す。

複数の仕入先から買う消耗品は、数か月後には誰の原材料が残っているのか誰にも分からなくなるため、条項が最も効きにくい場面です。

4. 所有権留保と割賦売買はどう違うか

売主が所有権を留保する掛売りを「割賦売買(ハイヤーパーチェス)」と呼ぶ人は多いのですが、別の契約なので、そう呼ぶべきではありません。

572条は、割賦売買を、所有者が物を賃貸し、賃借人が定められた金額を定められた分割で支払うことを条件に、売る、または賃借人の所有とすることを約束する契約と定めています。書面でない割賦売買は無効です。

項目所有権留保付きの掛売り割賦売買(572条)
契約の種類売買(買主は代金を負う)賃貸と、売却または所有権帰属の約束
書面条項の立証のため書面にすべき書面が必要。ないと無効
占有者の立場所有権の移転を待つ買主まだ所有者ではない賃借人
書面上の用語代金、分割金、移転条件賃料、約束、割賦支払

これは実務で重要です。売買と題していても、中身が賃貸と移転の約束に読める書面は、実際の記載に従って解釈されるおそれがあります。割賦売買にしたい売主は、要件を備えた書面の割賦売買契約にすべきです。掛売りにしたい売主は、代金、支払、移転時点を明確にした売買契約を作り、必要もなく割賦売買の用語を借りるべきではありません。

債務者の財産がファイナンス会社の割賦売買の対象になっている場合の確認は、債権者の執行の観点から書かれた債務者の車が割賦売買の場合をご覧ください。

5. 買主が第三者に転売したらどうなるか

買主が商人である場合、所有権留保が最も弱くなるのはここです。1332条は、競売、公開市場、またはその種の商品を扱う商人から善意で財産を買った者は、真の所有者が支払った代金を弁償しない限り、返還する必要がないと定めています。

買主がその種の商品を通常扱う商人で、その顧客が善意で買った場合、元の売主は代金を弁償しない限りその顧客から商品を取り戻せない可能性があります。条文の具体的な当てはめ、たとえば転得者が善意か、その種の商品を扱う商人からの購入か、は事実関係によるため、個別に確認が必要です。

実務上、第三者ではなく買主に対して働く契約条項は次のとおりです。

  • 支払前の転売禁止、または通常の事業の範囲の転売に限り、転得者の氏名を開示する義務を課す。
  • 買主が持つ転売代金債権の譲渡、または少なくとも代金からまず売主に支払う義務。起案が難しく、使う前に法的効果の確認が必要です。
  • 転売のたびに報告する義務。
  • 転売直前の大口ロットについて、最終顧客への引渡し前に売主へ支払うという事前の合意。

これらの条項は、売主が商品を追えることを保証しませんが、買主に対する契約上の請求権と、買主が合意に違反した証拠を与えます。

6. 加工、混合、買主の敷地への取付けがあった場合

よくある場面は三つあります。

  • 原材料が別の製品になった場合。 買主が金属、プラスチックのペレット、原料を使って完成品を作る。元の材料は元の形では残らず、特定が難しい。
  • 他人の材料と混ざった場合。 別の仕入先の材料と同じタンクやサイロに入れられ、どれが誰のものか分からない。
  • 買主の敷地に取り付けられた場合。 機械が工場の床に固定され、製造ラインに接続され、建物に固定されている。取り外すと、買主が借りている建物の家主など他人の財産を損傷するおそれがある。

これらの場合、形が変わったり他の財産と一体化したりした商品に所有権留保が及ぶかどうかを、確実とみなしてはいけません。結論は、分離できるか、関係する他の財産の所有者が誰か、契約に何が書かれているかによります。完成品や売却代金に売主の権利を認める条項は正確に起案し、第三者に対する効力を確認する必要があります。書いておけば完全に効くとは考えないでください。

実務上は、加工または取付けされる商品とそうでない商品を分け、別の対策をとります。たとえば消耗する原材料では、条項だけに頼らず、与信期間を短くする、回収を早める、他の担保を使うなどします。

機械が他の債権者の事件で差し押さえられた場合、なお所有者である売主は、差押えに対する異議の申立てが必要になることがあります。差押債権者と主張する側の双方の観点から第三者が差押財産は自分のものだと主張する場合で説明しています。

7. 買主の財務が悪化し、破産または事業再建に入った場合

買主に多数の債権者がいる場合、売主は、条項によって他の債権者と並んで待たずに済むことを期待します。そうなるかどうかは、いくつかの事情によります。

  • 商品がまだ存在し、特定できるか(3参照)。
  • 条項が明確に合意され、立証できるか。
  • 買主がすでに商品を転売、加工、取付けしていないか(5と6参照)。
  • 破産または事業再建の手続そのもの。財産を管理する担当者、債権届出の期限、再建の間の一部の執行の停止があります。所有権留保のある売主でも、単に乗り込んで持ち帰れると考えてはいけません。
  • 銀行などの担保権者が、在庫や機械に対する権利を主張していないか。

実務では、買主の経営悪化を知ったら、支払いのない追加納品を止め、納品書、契約書、在庫記録をすぐ集め、商品を撮影し、書類の提出や受領の前に相談してください。手続については債権者のためのタイの破産・事業再建ガイドで説明しています。

8. 買主が債務不履行になったとき、商品をどう取り戻すか

妥当な順序は次のとおりです。

  1. 条項が買主の受け入れた契約に入っているかを確認し、債務不履行時の引取りについて何と書かれているかを見る。
  2. 期限と商品の一覧を付けて、支払いまたは返還を求める通知を、到達を証明できる方法で送る。
  3. 引取りの日時を合意し、返還された物を買主に署名してもらう記録を作り、前後の商品を撮影する。
  4. 買主が拒否する、商品を隠す、売却した場合は、商品の返還または代金の請求と、判決前の保全措置について相談する。財産が移されるおそれがある場合は判決前の保全措置をご覧ください。
  5. 判決後の回収は、自力救済ではなく強制執行によります。

最も重要な注意です。たとえ自社の商品だと信じていても、同意なく買主の工場や倉庫に立ち入って商品を持ち出したり、鎖を切ったり、鍵を壊したり、機械を自分で解体したりしてはいけません。売主が民事または刑事の責任を負うおそれがあり、買主の側が被害を訴える立場になりかねません。

掛売りで納品する前に準備する書類と手順

  • 買主の権限ある者が署名した、所有権留保条項入りの売買契約書または発注書
  • 何を全額支払えば移転するのかを明記した移転時点の定め
  • 同じ内容を記載した見積書、発注書、納品書、請求書
  • 型式、製造番号またはロット番号、数量、設置または保管場所を記載し、買主が署名した納品書
  • 商品と銘板・表示の、日付入りの写真
  • 商品を区別して保管し、在庫報告を定期的に提出する合意
  • 保険と商品の管理についての合意内容
  • 転売、加工、取付けについての条項
  • 在庫の検査権と、債務不履行時の商品回収の手順
  • 第三者が商品を請求した場合や差押えがあった場合に、買主がすぐ通知する義務
  • 内金、与信限度、保証人など、併用する他の担保
  • 売主側で在庫を確認し、定期的に支払状況を追う担当者

仮の例: 製造会社が同じ工場に包装機とプラスチックペレットを販売

これは実際の事案ではありません。数字はすべて説明のための仮のものです。

A社は、B工場に自動包装機1台を240万バーツ、プラスチックペレット20トンを80万バーツで、60日の掛売りで販売しました。B社が署名した契約書と発注書には、各品目の代金を全額支払った時に所有権が移ると書かれています。包装機の製造番号は納品書に記載され、銘板も取り付けられました。ペレットは納品書にロット番号がありますが、B社は他の仕入先から買ったペレットと同じサイロに入れました。

60日後、B社は支払っておらず、資金繰りの悪化がうわさされています。

品目状況条項の確実さ
包装機工場にあり、床に固定され、製造番号入りの銘板がある特定はしやすいが、取り外しは床や製造ラインを考慮する必要があり、他人の権利を侵害してはならない
未使用のペレットサイロ内で他の仕入先のペレットと混ざっているどの部分がA社のものか示すのが難しい
製品になったペレット一部はB社の顧客に転売済み非常に弱い。特に、B社の顧客がその種の商人から善意で買った場合

A社がすべきことは、B社に共同の在庫確認と署名入りの記録を求め、期限付きの支払要求の通知を送り、B社が機械を返さなければ請求や保全措置を相談することです。同意なく人を送って機械を持ち出してはいけません。B社に対して破産の申立てがされたり、B社が事業再建を申請したりした場合は、法定の手続に従い、タグを付けた機械に関する証拠をすべて保管します。

教訓は、特定できる機械は、混合・加工された原材料よりも条項で保護される可能性が高いため、売主は二種類の商品を別々に計画すべきだということです。

よくある誤解

誤解実際
所有権留保を書けば、売主はどんな場合も商品を取り戻せる条項で所有権が移っていないと主張できるが、実際の結果は文言、証拠、商品の状態によって変わる。常に回収できるとは約束できない
売主はまだ所有者なので、乗り込んで持ち帰ってよい同意のない占有取得は、犯罪や民事責任になりうる。買主の協力か、裁判所と強制執行の手続が必要
所有権留保付きの掛売りは割賦売買である別の契約。572条の割賦売買は、賃貸と売却または所有権帰属の約束であり、書面が必要
条項は転得者の手にある商品にも及ぶその種の商品を扱う商人から善意で買った者は、1332条により、所有者が代金を弁償しない限り返還しなくてよい場合がある
加工した商品も元の売主のものであり続ける加工、混合、取付けで分離できなくなると大きく弱まり、効力は個別に確認が必要
買主が破産しても、条項があれば他の債権者に先立って商品を取れる法定の手続が適用され、売主は商品が現存し自分のものだと立証しなければならない。結果は不確実
納品書の裏面に条項を印刷すれば十分買主が見ておらず合意もしていなければ立証が難しい。契約書または発注書に署名してもらう

本ガイドの限界。 本ガイドは、売買と割賦売買に関する民商法典の規定と、善意の買主への影響を説明するものです。他の法律による担保の登録、外国法が適用されうる国際売買、税務上の条件、破産・事業再建の詳細な手続は扱いません。実際の契約書や書類は、頼る前に弁護士に確認してもらってください。

関連ガイド

所有権留保条項は、代金の支払いを待つ間も売主が所有権を主張し続けるための手段ですが、明確に書かれ、買主が署名し、転売・混合・加工されていない特定可能な商品に結びついているときに最もよく働きます。商品を取り戻すには、なお買主の協力か裁判所の手続が必要です。

当事務所は、売主の皆様の売買条件と所有権留保条項の起案、納品書と在庫書類の確認、担保の組み立て、買主が債務不履行や財務悪化に陥った場合の相談(通知書の作成や訴訟の提起を含みます)をお手伝いします。税務や会計の専門家ではなく、商品の返還や債権の回収をお約束することもできません。費用は案件の段階と作業内容によります。まず書類をお送りください。着手前に作業範囲と費用を書面でお示しします。+66 92 254 2045 までお電話いただくか、詳細をお送りください。あわせて契約書・書類と企業法務サービスもご覧ください。


本ガイドはスワンワラ法律事務所(コンケン県の法律事務所、1986年設立)が発行したものです。一般的な情報であり、特定の事項に関する法的助言ではありません。

Frequently asked questions

見積書に所有権留保条項があり、買主が代金を全額払わない場合、商品を自分で引き揚げてよいですか。+

安全ではありません。条項により、売主は所有権が移転していないと主張できますが、実際に商品を取り戻すには買主の協力、または裁判所と強制執行の手続が必要になるのが通常です。買主の敷地に同意なく立ち入って商品を持ち出すと、売主が刑事または民事の責任を問われるおそれがあります。

459条の所有権留保と572条の割賦売買(ハイヤーパーチェス)は何が違いますか。+

所有権留保付きの掛売りは、あくまで売買であり、買主は代金支払義務を負います。572条の割賦売買は、所有者が物を賃貸し、定められた金額を分割で支払えば売る、または賃借人の所有に帰属させると約束する契約で、書面が必要です。所有権留保付きの掛売りを割賦売買と呼ぶべきではありません。法的効果の理解を混乱させるためです。

買主が未払いの商品を自社の顧客に転売しました。元の売主はその商品を追えますか。+

通常はかなり困難です。1332条は、競売、公開市場、またはその種の商品を扱う商人から善意で買った者は、真の所有者が支払った代金を弁償しない限り返還する必要がないと定めています。売主は、条項が善意の転得者にまで及ばない可能性を最初から前提にすべきです。この条文が当たるかどうかは事実関係によります。

買主が未払いの原材料を使って別の製品を作ってしまいました。条項はなお有効ですか。+

多くの場合、効力はかなり弱まります。混ぜたり加工したりした材料は分離できなくなったり、どのロットか示せなくなったりします。完成品や売却代金に権利を及ぼす条項は、慎重な起案と個別の効力確認が必要で、書けば必ず通用するとは考えないでください。

買主が破産または事業再建に入った場合、所有権留保のある売主は商品を取り戻せますか。+

商品が現存して特定できるか、条項が有効か、破産・再建手続(一部の執行の停止や債権届出手続を含みます)がどう進むかによります。全額回収できると考えてはいけません。買主の経営悪化を知ったら、商品の証拠を集め、早めに相談してください。

高額な商品を掛売りで納品する前に何を整えておくべきですか。+

買主が署名した条項入りの契約書または発注書、型式・製造番号・ロット番号による商品の特定、可能であれば銘板やタグ、買主が署名した納品書、自社商品を他の在庫と区別して管理する在庫記録です。

Lawyer-client handshake symbolizing trust at Suwanvara Law Firm

あなたのお話をお聞かせください

経験豊富な弁護士による初回相談をご利用ください。